遺言書がコピーしか見つからないとき、コピーのままでは検認も相続手続きもできません。ただし、公正証書遺言や法務局に保管された自筆証書遺言なら、謄本や遺言書情報証明書を取り寄せて手続きを進められます。
遺言が見つかったと思ったら、手元に残っているのはコピーだけ――。そんなときの「確認の順番」と「進め方」を、公正証書・自筆証書に分けて整理します。
コピーにも、その人の言葉や想いは確かに残っています。ただ実務では、コピーの有無よりも「どの種類の遺言だったのか」が決定的に重要です。焦らず、確認の順番から整えていきましょう。
最初に結論を書きます。手元にコピーしかない場合、そのコピー自体で相続手続きを進めることはできません。
ただし、公正証書遺言や、法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言であれば、原本が別に保管されているため、謄本・証明書を取得して手続きを進められる可能性があります。
自宅保管の自筆証書遺言で原本が見つからない場合は、原則として遺言書として手続きに使えません。まずは「公正証書の可能性」→「法務局保管の可能性」の順に確認するのが安全です。
この記事の内容
・手元のコピーが手書きでも、まず確認したいこと
・保管制度を利用していない自筆証書遺言で、原本がなくコピーしかない場合
・次に読むなら
・同内容の公正証書遺言があるかもしれない場合（存否照会→謄本請求）
・法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言かもしれない場合（事実証明→遺言書情報証明書）
・揉めていなければ、コピーをどう活かすか
・まとめ（コピーしかないときの確認順）
・ご相談のご案内
この記事は「コピーしかない場合」に絞った整理です。遺言の作成・執行・遺留分までの全体像や、相続全体の流れは、後半の「次に読むなら」に挙げた記事とページで確かめられます。
下の図は、コピーしか見つからないときに確かめる順番（公正証書の可能性→法務局保管の可能性→原本なしの場合）を並べたものです。
手元のコピーが手書きでも、まず確認したいこと
手元のコピーが手書きだったとしても、その内容と同じものが、公正証書遺言として公証役場で作成されていたというケースがあります。
遺言を準備する方の中には、まず自分で内容を書き留め、それをもとに公証役場で正式に作成する、という進め方をされる方も少なくありません。
そのため、コピーが手書きだからといって「自筆証書遺言に違いない」と最初から決めつけず、公正証書の可能性も含めて順番に確認していくのがおすすめです。
カーボン複写に関する判例について
最高裁の判例として、カーボン紙で複写された遺言書について、自書の要件を満たすとした事例があります（最高裁平成5年10月19日判決）。
ただしこれは、カーボン複写という書き方それ自体は直ちに無効とはいえない、という判断です。「複写機でとったコピーだけで手続きを進められる」という意味ではありません。原本がなく、通常のコピーしか見つからない場合には、この判例は当てはまりませんので、ご注意ください。
自筆証書遺言では「どこまでパソコンで作れるのか」も誤解しやすいポイントです。財産目録だけはパソコンで作れるという基本は、次の記事で整理しています。
同内容の公正証書遺言があるかもしれない場合（存否照会→謄本請求）
公正証書遺言は、原本が公証役場に保管されています。手元にコピーしかない場合でも、公証役場への照会で確認を進めることができます。
ステップ① 公正証書遺言の「有無」を調べる（遺言検索）
相続人など利害関係人は、お近くの公証役場で、公正証書遺言の有無と、ある場合はどの公証役場に保管されているかを検索できます（申出は無料）。
検索できるのは、平成元年以降に作成された公正証書遺言です。遺言者が亡くなったことが分かる除籍謄本など、申し出る人が相続人であることが分かる戸籍謄本、本人確認書類を持って申し出ます。遺言者が生きているあいだは、本人しか申し出られません。
公正証書遺言の検索（日本公証人連合会Q&A：方法・必要書類）
ステップ② 謄本を請求する
存否が確認できたら、その公証役場に対して謄本を請求します。謄本は、相続登記や金融機関の相続手続きに、そのまま使える正式な書類です。公正証書遺言は、家庭裁判所の検認もいりません。
コピーはあくまで「手がかり」です。実際に手続きで使うのは、公証役場が交付する謄本、という順番で整理すると迷いません。
法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言かもしれない場合（事実証明→遺言書情報証明書）
コピーが手書きで、公正証書遺言ではなさそうな場合、次に確認したいのが法務局の自筆証書遺言書保管制度です。この制度を利用していた場合、遺言書の原本は法務局に保管されており、自宅などには残っていないこともあります。
ステップ① 法務局に保管されているか確認する
相続人などは、法務局に「遺言書保管事実証明書」を請求して、自分が相続人・受遺者・遺言執行者などになっている遺言書が保管されているかを確認できます。この証明書で分かるのは保管の有無だけで、遺言の内容は分かりません。保管されていることが確認できれば、次のステップに進みます。
ステップ② 遺言書情報証明書を取得する
保管が確認できたら、遺言書情報証明書を取得します。法務局が保管する遺言書の内容を正式に証明した書類で、相続登記や金融機関の手続きに使えます。法務局に保管されていた遺言書は、家庭裁判所の検認もいりません。
2つの証明書の違いは、次のとおりです。
- 遺言書保管事実証明書：自分に関係する遺言書が保管されているかどうか（内容は分からない）
- 遺言書情報証明書：遺言書の内容の証明。相続登記や金融機関の手続きに使える。交付されると、ほかの相続人などにも、遺言書が保管されていることが通知される
保管制度を利用していた場合は、遺言書情報証明書の取得が、相続手続きを進める大きな鍵になります。
ただし、遺言書情報証明書があっても、その内容が有効かどうかを法務局が判断するわけではありません。有効性に争いがある場合は、最終的には家庭裁判所などで判断されることになります。
保管制度の証明書と閲覧は、次の記事でくわしく整理しています。
遺言書保管事実証明書｜「保管されているか」を確認する最初の一手（通知なし）
自筆証書遺言保管制度「証明書」｜遺言書情報証明書の取り方・使い方（検認不要の実務）
自筆証書遺言保管制度「閲覧」｜生前・死後で誰が見られる？申請先・通知の実務ポイント
保管制度を利用していない自筆証書遺言で、原本がなくコピーしかない場合
ここが一番大切なポイントです。自宅などで保管されていた自筆証書遺言について、原本が見つからずコピーしかない場合、そのコピーで遺言書として相続手続きを進めることはできません。
検認は、遺言書の原本を家庭裁判所に出して行う手続きです。原本がなければ検認もできず、相続登記や金融機関の手続きでも、コピーは遺言書として使えません。
この場合、原則として遺産分割協議を行うことになります。「遺言で決まっているから」とは言えない状況なので、相続人全員で合意を作り、書面に落としていく整理が必要です。
下の図は、原本が見つからないときの手続きの決まりと、相続人全員が納得しているときの進め方を並べたものです。
- 手続きの決まり：コピーでは遺言書として手続きできず、原本がなければ検認もできない。原則として、遺産分割協議で決める
- 相続人全員が納得しているとき：故人の想いとしてコピーの内容を尊重し、遺産分割協議のベースにして、遺産分割協議書として正式に作る
なお、家庭裁判所で検認まで終えた原本を紛失した場合は、裁判所の記録（検認調書の謄本）で進められる可能性があります。進め方は次の記事で整理しています。
検認済みの遺言書を失くしてしまったら……諦めるのはまだ早い？
揉めていなければ、コピーをどう活かすか
手続きの答えは、ここまでの確認の順番で出ます。公正証書遺言なら謄本、保管制度を利用していれば遺言書情報証明書、どちらでもなく原本もなければ、遺産分割協議です。
本当に詰まるのは、遺産分割協議になったときです。コピーに残った故人の想いを、どこまで分け方に生かすか。相続人の受け止め方は、同じとは限りません。
相続人全員が内容に納得しており、争いがない場合には、コピーを故人の最後の想いとして尊重し、遺産分割協議のベースにするという進め方が取られることもあります。
これはコピーに法的な効力を与えるという意味ではありません。遺産分割協議という正式な手続きを通して、故人の想いを形にする――という現実的な対応です。
分かれ目は、相続人全員がコピーの内容に納得できるかどうかです。納得できれば、コピーを土台に遺産分割協議書をまとめます。意見が分かれるときは、コピーの内容にこだわらず、通常の遺産分割協議として話し合いを組み立て直します。
全体の流れの中でいまどこを考えているかは相続の道筋地図で、似た状況でほかのご家族がどう決めたかは相続の判断例で確かめられます。
まとめ（コピーしかないときの確認順）
- コピーだけでは手続きできない場面がある（とくに「自筆の原本なし」は要注意）
- 同内容の公正証書遺言が作られていないか確認する（存否照会→謄本請求）
- 法務局の保管制度を利用していないか確認する（事実証明→遺言書情報証明書）
- どちらでもない（原本なし）場合は、遺産分割協議で整理する
コピーしかないという状況は、不安になりやすいところです。
でも、確認の順番さえ間違えなければ、進め方は必ず見えてきます。
次に読むなら
- 遺言の入口：遺言の作成・執行・遺留分までの全体像
- 自筆証書遺言の法務局保管制度（総合ガイド）：保管制度のしくみと、亡くなった後の手続き
- 部屋番号のない遺言書：住所だけのマンションの自筆証書遺言は有効か、その遺言書で相続登記ができるか
- 相続手続きガイド：相続全体の流れの中で、いまどの段階にいるか
マンションの部屋番号がない自筆証書遺言は有効？住所だけの記載で相続登記はできるか
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「公正証書の可能性はあるか」「法務局の保管制度を使っていたかもしれない」――そこを整理できるだけで、相続手続きはずいぶん進めやすくなります。
当事務所では、状況を伺いながら、確認の順番と必要な手続きを整理します。公正証書遺言の検索や遺言書情報証明書の取得から、遺産分割協議書の作成、相続登記まで、順番に進めます。
コピーしか見つからない段階でも、ご相談いただけます。初回のご相談は無料です。
