遺言　書き間違えてしまったら｜訂正できる場合・書き直したほうがよい場合

自筆証書遺言の書き間違いは、民法の決まり（場所を示し、変更した旨を付記して署名し、直した場所に押印する）を守れば訂正できます。ただし、誰に・何を・どれだけ相続させるかに関わる誤りや、直すところが多いときは、日付を新しくして書き直すほうが安全です。

遺言書を書いている途中で「字を間違えた」となっても、訂正できる場合があります。ただし、訂正のしかたを誤ると、その直しがなかったものとして読まれたり、読めない部分が残ったりします。要点だけは押さえておきましょう。

表紙の図は、訂正の例です。「不」の1字を加えたところと、「金」を「全」に直したところは、直した場所に印を押し、下の余白に「3行目第1字の次に「不」の1字加入」「3行目「金」を「全」に訂正」と書いて、それぞれ署名しています。

一方、2行目の「者」を消したところと、3行目の終わりの「する」を「させる」に直したところは、印も付記もないので、直しはなかったものとして、もとの「遺言者」「相続する」のまま読まれます。同じ1枚の中でも、直し方で結果が分かれます。このページで分かるのは、次の3つです。

書き間違いがあったとき、訂正で済むケースと、書き直すべきケース
訂正するときの4つの決まりと、気をつけたいポイント
迷ったときに次に読む、公正証書と自筆証書の選び方と、遺言の作成のページ

この記事の内容
・まず結論　軽いミスは「訂正」でもOK。大事な部分は「書き直し」が安全
・訂正で済むことが多いケース
・書き直したほうが安全なケース
・訂正するなら　4つの決まりと、実務でよくある「つまずき」
・訂正のしかたは決まっています。迷うのは、直すか、書き直すか
・遺言の作成の記事をあわせて読む
・ご相談について

まず結論　軽いミスは「訂正」でもOK。大事な部分は「書き直し」が安全

書き間違いが起きたときは、まず、そのミスが「内容に影響するか」で考えるのがコツです。

訂正でも対応しやすい：誤字・脱字など、意味が変わりにくいもの
書き直しが安全：相続人の特定、財産の特定、割合・全部／一部など、意味が変わるもの

訂正で済むことが多いケース

たとえば次のような内容は、訂正で整理できることが多いです。

漢字の誤字・脱字（意味が同じ範囲）
読みやすくする程度の、軽い表現の直し
数字の書き間違いで、訂正によって意味がはっきりするもの

どれも、直すなら次の章の4つの決まりどおりに直します。記載から見て明らかな誤記の訂正なら、方式に違いがあっても遺言の効力に影響しないとした判例もあります（最高裁昭和56年12月18日判決）。ただ、これは争いになったときの救いで、はじめから決まりどおりに直すのが基本です。

訂正は、自己流でやらないことが大切です。

消しゴム・修正テープ・上書きは、あとから見た人が「何が書かれていたか」を判断できず、トラブルの原因になります。

書き直したほうが安全なケース

次のような箇所は、訂正のつもりが争いの種になることもあるため、書き直しをおすすめすることが多いです。

相続人の氏名・続柄の誤り
不動産や口座など、財産の特定に関わる誤り
「全部」「一部」「○分の○」など、結論が変わる言葉の誤り
訂正箇所が多く、全体が読みにくくなってしまった場合

書き直すときは、日付を新しくして、全文と氏名を自分で書き、印を押します（財産目録を添えるなら、目録は自分で書かなくてもよく、各ページに署名と押印をします）。書き直したら、古い遺言書は破棄します。前の遺言と内容が違う部分は、新しい遺言で撤回したものとみなされます（民法1023条1項）が、2通残っていると、どちらが新しいかで相続人が迷うからです。

訂正するなら　4つの決まりと、実務でよくある「つまずき」

自筆証書遺言は、内容が良くても、形式のつまずきで不安が残ることがあります。訂正のしかたは、民法968条3項で決まっています（財産目録を添えた場合は、目録の訂正も同じです）。下の図は、その4つの決まりと、守れなかったときにどうなるかを並べたものです。

場所を示す：元の字が読めるように二重線で消し、正しい字をそばに書く。加える字は「∧」などで場所を示す
変更した旨を付記する：余白や末尾に、何をどう直したかを書く（例：3行目第1字の次に「不」の1字加入）
付記に署名する：付記のあとに、遺言者が氏名を自分で書く
直した場所に押印する：直した字のそばに印を押す（遺言書に押した印と同じ印が安心）

修正テープや消しゴムで消す、上から書き重ねる、付記・署名・押印のどれかが欠けている。こうした直しは、なかったものとして読まれます。表紙の図の「者」と「させる」の直しも、これにあたります。元の字が読めなくなっていると、その部分が読めなくなることもあります。「これで大丈夫かな」と思ったら、無理に直し切ろうとせず、いったん整理するほうが安心です。法務局の自筆証書遺言書保管制度を使うと、預けるときに、日付・氏名・押印などの形式を外から確かめてもらえます（内容が有効かどうかまでは見ません）。