認知症対策は、「判断能力があるうちにしか準備できないもの」と「落ちた後に使う仕組み」を時期で分けると、全体が見えてきます。自宅・預貯金・遺産分割・会社のどこが止まるかで、遺言・民事信託（家族信託）・任意後見・成年後見の使いどころが変わります。
自宅を売りたい、遺言を作りたい、家族に管理を任せたい――何を動かしたいかによって、準備の仕方は変わります。
この記事では、自宅だけでなく、預貯金・遺産分割・会社まで含めて、4つの備えが「いつ働くか」を全体の地図として整理します。自宅で制度を比べて選ぶ話は、自宅の認知症対策の記事にまとめています。会社（取締役・株主）の話は、該当する方向けの補足として後半にまとめています。
「何から考えればよいか」で迷う方のための、全体を整理する記事です。くわしい説明は、それぞれの解説の記事に進めるようにしています。
この記事の内容
・結論 認知症対策は「前か後か」「何を動かしたいか」で考えます
・まず整理 認知症になると何が止まりやすいのか
・認知症になる前に考える備え（遺言／信託／任意後見）
・認知症になった後に中心になる考え方（成年後見）
・「家族全員が納得しているから大丈夫」が危ない理由
・補足 会社が止まるポイント（取締役／株主）
・制度より先に決めたいのは、自宅をどうしたいかと、誰に任せるか
・あわせて読む
・まとめ 制度名より先に、順番を整えることが大切です
結論 認知症対策は「前か後か」「何を動かしたいか」で考えます
認知症対策でいちばん大事なのは、最初から制度名を並べることではありません。先に整理したいのは、次の2つです。
- 前か後か：まだ判断能力がある段階か、すでに落ちた後か
- 何を動かしたいか：自宅、遺言、財産の管理など
まだ元気なうちなら、遺言・任意後見・民事信託など、先に決めておける備えを検討できます。一方で、すでに判断能力が大きく落ちた後は、現実には成年後見を中心に考える場面が増えます。
- まだ判断能力があるうち：遺言・任意後見・民事信託などで、将来に備える
- すでに判断能力が落ちた後：成年後見を中心に、本人の保護を前提として慎重に進める
下の図は、判断能力があるうち・落ちた後・亡くなった後の3つの時期に、4つの備えがそれぞれどこで働くかを並べたものです。
まず整理 認知症になると何が止まりやすいのか
認知症で問題になりやすいのは、単なる手続きの遅れではなく、本人の意思確認が前提になる法律行為が進みにくくなることです。止まりやすい代表例は、次のとおりです。
- 自宅や収益不動産の売却、賃貸、大きな修繕の判断
- 贈与や担保の設定
- 遺言の作成や見直し
- 遺産分割の話し合い（認知症の方が相続人になったときも止まる）
- 預貯金や有価証券の管理の判断
まずは「自宅（不動産）が止まる」を中心に考えると、全体の整理がしやすくなります。そのうえで、財産の管理や相続の出口も含めて、必要な備えを組み立てます。
認知症になる前に考える備え（遺言／信託／任意後見）
まだ判断能力がしっかりしている段階なら、将来に向けた備えを選べます。ただし、制度ごとに役割はかなり違います。
- 遺言：亡くなった後の「分け方・名義」を決めておくもの。効力が出るのは亡くなったときなので、生前の売却の判断は動かせません。
- 任意後見：将来の本人の支援を、判断能力があるうちに契約（公正証書）で準備しておくもの。判断能力が落ちた後、家庭裁判所が任意後見監督人を選んでから始まり、本人が亡くなると終わります。
- 民事信託：生前の管理・処分を、信頼できる家族に託しておく仕組み。契約したときから働くので、判断能力が落ちても止まりにくく、亡くなった後の行き先まで決めておけます（目的と終着点の設計が大切）。
「自宅をどう動かしたいか」によって、向く順番が変わります。迷うときは、自宅で5つの方法を比べた次の記事から入ると、整理しやすくなります。
自宅の認知症対策｜遺言・贈与・信託・任意後見・成年後見を「比較して選ぶ」
認知症になった後に中心になる考え方（成年後見）
すでに判断能力が大きく落ちた後は、できることが限られてきます。この段階では、「これから新しく設計する」より、「本人の保護を前提にどう進めるか」が中心になります。
実務で中心になりやすいのは成年後見です。
成年後見は、家庭裁判所が後見人などを選び、本人の財産の管理全体にかかわる仕組みです。「今回の売却だけ済ませて終わり」という軽い制度ではなく、原則として本人が亡くなるまで続く、継続的で重い仕組みになりやすい点は押さえておく必要があります。成年後見人が本人の自宅を売るには、家庭裁判所の許可も必要です（民法859条の3）。
なお、成年後見の制度は見直しが決まっています（2026年6月に改正法が成立し、遅くとも2028年12月までに施行される予定）。施行後は、後見・保佐が補助に一本化され、必要がなくなったと家庭裁判所が認めれば、利用を終えられるようになります。施行までは、いまの制度で考えます。
「家族全員が納得しているから大丈夫」が危ない理由
認知症の場面では、「家族はみんな了解している」「どうせ将来その子が相続するのだから問題ない」と考えられがちです。でも、法律上の問題は、その場の家族の空気だけでは決まりません。本人の財産を動かす場面で、特に注意したいのは次のようなときです。
- 売買代金を本人にきちんと残していない
- 時価よりかなり安く売っている
- 本人の利益より家族の都合が前に出ている
- 「本人も分かっていたはず」としか説明できない
だからこそ、認知症対策では「家族内で話がついているか」より、「後から見ても説明できるか」が大切になります。
補足 会社が止まるポイント（取締役／株主）
会社については、すべての方に必要な話ではありません。ただ、会社があるご家庭では、取締役（社長）だけでなく、株主（議決権・譲渡承認）が止まることで、会社の意思決定が止まる場面があります。
対策が要るかどうかは会社の定款の条文で変わるので、まず定款を確かめます。取締役と株主、それぞれの場面は次の記事に整理しています。
認知症になったら取締役はどうなる？｜辞任・後見・役員報酬・定款整備を整理
制度より先に決めたいのは、自宅をどうしたいかと、誰に任せるか
まだ判断能力があるうちなら、遺言・任意後見・民事信託を組み合わせて備えられます。判断能力が落ちた後は、成年後見が中心になります。制度の答えは、ここまでで出ています。
本当に詰まるのは、その手前です。自宅を将来売るのか、住み続けて相続で引き継ぐのか。管理を任せる家族は誰か。ほかの家族はそれを知っていて、納得しているか。ここが決まっていないと、どの制度を選んでも中身が固まりません。
分かれ目は、生きているうちに自宅を売る・貸す・建て替える可能性があるかどうかです。あるなら、管理と処分を任せられる民事信託や任意後見を先に考えます。住み続けて相続で引き継ぐのであれば、遺言と任意後見で足りることもあります。
全体の流れの中でいまどこを考えているかは相続の道筋地図で、似た状況でほかのご家族がどう決めたかは相続の判断例で確かめられます。
あわせて読む
自宅で比べる記事のあとは、信託、遺言の順に進むと整理しやすくなります。
- 認知症対策としての信託（自宅）：売却・賃貸・管理・住み替え。信託で動かせる範囲と注意点
- 民事信託の手続き：認知症対策・共有対策・次の世代への承継・会社の承継。信託の使いどころの入口
- 認知症で遺言：「認知症＝遺言が無効」ではありません。どこが争点になるか
- 生前・２次相続対策：相続が始まる前の対策の全体と、当事務所のご案内
認知症対策としての信託（自宅）｜自宅を信託で考えるときに決めること
民事信託（家族信託）｜何ができるか・どんな場面で考えるかを整理
認知症で遺言！大丈夫？｜有効・無効を分ける「遺言能力」と、争いを減らす考え方
まとめ 制度名より先に、順番を整えることが大切です
認知症対策は、信託がいいのか、後見がいいのかを最初に決める話ではありません。まずは、次の3つを整理します。
- まだ判断能力があるのか
- 何を止めたくないのか（自宅の売却、管理、承継など）
- 遺言・信託・後見のどれが「いま必要」なのか
この順番で整理すると、必要な備えが見えやすくなります。特に自宅は、状況が変わった瞬間に「動かせない」が起きやすいので、早めに全体像を見ておくと安心です。
当事務所では、何を止めたくないかを伺い、自宅・遺言・信託・後見も含めて、全体を整理します。
まだ何から考えればよいか分からない段階でも、ご相談いただけます。初回のご相談は無料です。
