生前・２次相続対策

今回の相続が終わっても、配偶者への財産の集中や、分けにくい不動産といった課題が残ることがあります。制度を選ぶ前に、何に備えたいのかを先に決めます。遺産分割がまとまり、名義変更も終わる。手続きとしては、そこで一区切りです。ただ、相続の相談を受...

亡くなった年に行われた贈与は、必ずしも贈与税の対象になるとは限りません。 贈与を受けた人が相続財産も取得した場合には、贈与税ではなく、相続税の計算に取り込まれることがあります。 「父から今年、現金の贈与を受けました。その後、同じ年に父が亡く...

10年（相続人以外の方への贈与は1年）より前の生前贈与は、原則として遺留分の計算に入りません。外れるのは「双方悪意」の場合だけで、これが認められるにはハードルが高い、というのが実務の見方です。「20年前に、兄だけが家を建ててもらった」「10...

本人の意思ははっきりしている。けれど公正証書遺言は待てず、自筆で全文を書くのも難しい。そんなとき、不動産を渡す方法は、ひとつではありません。5つの選択肢を順に確かめます。遺言を確実に残したいなら、本来は公正証書遺言が望ましい。けれど、公証役...

遺産8,000万円でも、相続税が「0円」になることがあります。ただし申告は必要です。そして本当に大切なのは、その先の２次相続と、ご家族の暮らしです。「父の遺産が8,000万円あります。相続税はいくらになりますか？」――相続のご相談で、このよ...

死因贈与は、遺言と生前贈与の中間にあるような制度です。 「遺言だけでは少し不安」 「生前に贈与してしまうのは早すぎる」 「亡くなったときに、この財産をこの人へ渡す約束をしておきたい」 そのような場面で候補に上がるのが、死因贈与です。 死因贈...

孫・子の配偶者への年110万円と、子への相続時精算課税の年110万円を5年続けると、8,000万円の資産は数字の上では基礎控除4,800万円の内に入ります。ただ、その贈与を本当にやってよいかは、税効果だけでは決められません。生前贈与は、数字...

遺言は、亡くなるまで、いつでも書き換え・撤回ができます。贈与は、財産を渡したあとに「やっぱりやめた」となっても、もらった人の協力がないと戻せず、戻しても最初の贈与に贈与税がかかるのが原則です。生前に方針を決めて動くのが、遺言と贈与です。でも...

税より後で効くのが、「名義変更まわりのコスト」です。 税金（贈与税・相続税）だけで比べると、答えが出たように見えることがあります。 でも実務では、「税金以外のコスト」が最後に効いてくることも多いです。 ここでは、特に相談で質問が多い不動産の...

贈与は“その場で課税”。相続は“特例でゼロになり得る”。ここが分岐です。 「贈与のほうが早く渡せて安心そう。でも税金が高いんじゃ…？」 「遺言なら相続税？でも相続税って申告が必要だったり、特例があったり…」 迷うポイントは、だいたいここです...