何をするかより、どの順番で整えるか。
遺言と贈与を軸に、その先の相続まで。
これから起きる相続に向けて、遺言と生前贈与を軸に準備を整えます。ご家族の状況と財産の内容、将来の２次相続まで見たうえで、何を、誰に、いつ、どの方法で渡すかを決めます。判断能力の低下や、手続きを進める人への備えは、必要に応じて組み合わせます。ご相談から書類の作成・登記まで、司法書士田中康雅が直接対応します。
初めて準備する方も、相続を終えてご自身や残されたご家族の準備を考える方も、ご相談いただけます。まずは、気になっていることをお聞かせください。必要なものを選び、組み合わせながら、今できるところから進めます。
生前・２次相続対策：220,000円（税込）から
対象財産3,000万円以下で、複数の対策を組み合わせる場合の目安です。
遺言書立案など、個別のご依頼も承ります。初回のご相談は無料です。
図：生前対策は、「作る時期」と「効く時期」が違います。遺言は、作るのはいま、効くのは相続のときです。生前贈与は、いま渡しておくことで、相続が始まったときに効きます。民事信託（家族信託）は、いまから財産を託し、判断能力が落ちた後も動かせます。任意後見は判断能力が低下したときに、遺言執行者の指定と死後事務委任は亡くなった後に働きます。２次相続対策は、次の相続まで見て、いまの分け方を決めておくことです。どれも、作れるのは判断能力があるうちです。柱は遺言と贈与で、任意後見や死後事務などは必要に応じて組み合わせます。
このページの内容
- どんな準備を相談できるか
- 遺言・贈与・民事信託の個別のご案内
- 相続を終えた方も、次の準備を
- すでに作った遺言や契約の見直しも
- ご相談から、対策の実行まで
- 当事務所が担うこと、専門家と連携すること
- 料金の目安
- 初回のご相談は無料です
どんな準備を相談できるか
ご相談の入口は「遺言を書きたい」「贈与を考えている」という形がほとんどです。お話をうかがうと、決めるべきことはもう少し手前にあることが多く、いくつかの課題が重なっていることもあります。ご自身に近いところからご覧ください。
1 誰に何を引き継ぐかを、遺言で決めておきたい
分け方を決めておきたい。ただ、どう書けば希望を実現できるのか。
財産の内容と、ご家族それぞれの事情を確かめたうえで、承継先を決めます。遺言の形式（自筆証書・公正証書）、遺言執行者を誰にするか、付言に何を書くかまで含めて組み立てます。書いた内容が、将来の遺留分や税負担とどう関わるかも先に確認します。
2 生前に渡すか、相続で渡すかを決めたい
今、子どもに贈与した方がよいのか。手元に残して、遺言で渡した方がよいのか。
贈与税がかからなければ安心、とはいきません。相続のときに持ち戻される場合がありますし、遺留分の計算に入ることもあります。渡した後のご自身の生活資金や財産の管理、ほかのご家族との関係も確認したうえで、渡す財産・時期・方法を決めます。税務上の検討が必要な段階から、税理士と連携します。
生前贈与は、相続の流れの中で考える｜目的・制度・特別受益・遺留分を整理
3 配偶者のこれからと、２次相続まで見ておきたい
自宅に住み続けられるか。生活や介護に使うお金は足りるか。自宅は誰に引き継いでもらうか。
「とりあえず配偶者に」で決めると、次の相続で負担が増えることがあります。配偶者自身の財産や収入も確かめ、住まいと生活資金、その先の相続を合わせて考えます。遺言による承継先の指定や、必要に応じた配偶者居住権の検討など、ご家族に合う方法を整理します。
4 自宅など、分けにくい財産の引き継ぎ方を考えたい
主な財産が自宅だけ。一人に引き継いでもらいたいけれど、ほかの家族とのバランスも気になる。
自宅を残すか、将来売却するか。取得する人がほかの相続人に支払うお金をどう用意するか。遺言、生命保険を活用した資金の準備、共有物分割・交換などを検討します。共有名義がある場合には、その整理から始めることもあります。
不動産がある相続の遺産分割｜代償分割と換価分割の違い（総論）
5 家族の受け止め方や、公平感まで考えておきたい
一人に多く残したい。以前の援助をどう扱うか、家族にどう伝えるかが気になる。
これまでの贈与や援助を確認し、特別受益や遺留分が問題になるかを整理します。そのうえで、遺言の内容だけでなく、なぜそうしたいのか、いつ、誰に、どのように伝えるかまで一緒に考えます。
遺留分とは？計算方法と、生前贈与・遺言がどこまで対象になるか
6 判断能力が落ちたときや、手続きを進める人に備えたい
将来、自宅を売って施設費用に充てたい。そのとき、誰が手続きを進めるのか。
おひとり暮らしやご夫婦お二人の暮らし、親族がいても頼みにくい場合には、管理や手続きの担い手を考えておくことも大切です。本人だけで契約や財産管理を進めることが難しくなった場合と、亡くなった後の手続きを分けて考えます。民事信託（家族信託）、任意後見、遺言執行者の指定、死後事務委任などから必要なものを選び、任せる人と任せる範囲を整理します。
それぞれの備えが、判断能力があるうち・落ちた後・亡くなった後のどこで働くかは、次の記事に整理しています。
認知症対策の全体像｜遺言・民事信託・任意後見・成年後見を「前か後か」で整理
複数の項目が気になっても、最初からすべてを決める必要はありません。急ぐことと、時間をかけて考えることを分け、必要な準備から進めます。
遺言・贈与・民事信託の個別のご案内
具体的な手続きの内容、ご依頼いただける範囲、進め方や費用は、それぞれのページでご案内しています。方法がまだ決まっていない場合は、このページから全体のご相談をお申し込みいただけます。
遺言書立案
残したい財産と相手、ご家族の事情を確認し、遺言の内容と形式を検討します。書類の作成に向けた進め方をご案内します。
贈与手続
渡す財産と時期、税務上の確認事項を整理し、贈与契約や必要な登記など、実行に向けて準備します。
民事信託（家族信託）
管理する財産、任せる人、将来の使い方を確認します。ほかの制度との違いも踏まえ、目的に合うかを検討します。
相続を終えた方も、次の準備を
ご夫婦の一方が亡くなったときの相続に加え、その後、残された配偶者が亡くなったときの相続まで見ておくことが、２次相続への備えです。
今回の相続で自宅や預貯金を引き継いだ後、これからの生活と、その先の承継を考え直すことがあります。たとえば、次のような点です。
- ご自身の財産も合わせ、生活・介護に使うお金をどのくらい手元に残すか
- 自宅に住み続けるか、将来売却するか、次に誰が引き継ぐか
- 財産管理を任せる人や、亡くなった後に手続きを進める人をどうするか
- 今回の相続を踏まえて、遺言や受取人の指定などを見直す必要があるか
税額の試算は税理士に依頼し、ご本人の暮らしと、ご家族それぞれの事情を並べて方針を考えます。ご夫婦がともにお元気なうちの準備から、相続を終えた後のご相談までお受けしています。
とりあえず配偶者で大丈夫？｜２次相続まで考えると、税金だけでは決められません
今回の相続で見えた課題を、次に持ち越さない｜生前対策と不動産の出口
すでに作った遺言や契約の見直しも
以前に遺言を作った、民事信託や任意後見、死後事務の契約を結んだ。その後、家族関係や財産、住まい、頼れる人が変わることもあります。
「今の内容でよいのか」「任せる人や渡す相手を変えたい」「どこまで頼んでいたか、もう一度確かめたい」。そのような段階からご相談いただけます。他の専門家に依頼して作成した書類でも構いません。
現在の書類とご希望を確認し、そのまま生かせる部分と、変更を検討する部分を整理します。変更や解約の条件、費用も確かめながら進めます。
民事信託の契約を見直して解約し、遺言による承継に切り替えた例は、次の記事に整理しています。
ご相談から、対策の実行まで
1 ご本人の希望と、現在の状況を確認します
ご家族、財産、住まい、心配ごとを伺います。すでにある遺言や契約、保険なども確認し、何が決まっていて、何がまだ決まっていないかを整理します。
2 必要な対策と、進める順番を考えます
ご自身のために残す財産、引き継いでもらう財産、管理や手続きを任せる人を考えます。急ぐもの、後でよいもの、今回は必要のないものを分け、必要に応じて専門家とも検討します。
3 ご依頼の範囲と費用をご説明します
相談・検討から書類作成や登記まで、今回どこまで進めるかをご案内します。契約の立案と、その後の財産管理・遺言執行・死後事務などの受任範囲は分けてご説明します。
4 書類を作成し、必要な手続きを進めます
方針に沿って、遺言書の立案、贈与・民事信託・任意後見・死後事務委任などの契約書の立案、必要な登記へ進みます。完了時には、今後確認しておきたいことも整理します。状況が変わったときには、改めてご相談いただけます。
ご家族によって、選ぶ方法や大切にすることは異なります。判断の過程を知りたい方は、こちらもご覧ください。
当事務所が担うこと、専門家と連携すること
当事務所は、司法書士業務を中心に、相続全体の整理をお手伝いします。ご本人の希望とご家族・財産の状況を確認し、対策の検討から書類の作成、登記までを進めます。
税務上の検討が必要な場合は、その段階から税理士と連携します。税額の試算や申告は税理士が担当します。不動産の売却や住まいの片づけなどが関係する場合も、方針と必要な対応を整理し、専門家との連携を図ります。
ご家族の間で意見が分かれている場合は、まず当事務所で事実関係と資料を整理し、論点をはっきりさせるところからお手伝いします。当事務所でお手伝いできる範囲を超え、代理や交渉が必要になったときに、弁護士をご紹介します。
料金の目安
下の金額は、対象財産3,000万円以下の場合の当事務所の報酬の目安です。いずれも税込で、公証人手数料・登録免許税などの実費は別途となります。
- 生前・２次相続対策：220,000円から
- 遺言書立案：55,000円から
- 贈与手続：55,000円から
- 民事信託（家族信託）：132,000円から
220,000円からは、複数の対策を組み合わせる場合の目安です。遺言書立案のみのご依頼に、一律220,000円かかるわけではありません。
料金 例（対象財産3,000万円のケース）
組み合わせ方はご家族によって異なります。遺言書の作成だけ、贈与の手続だけというご依頼もあります。下は、その先の備えまで含めた場合の例です。
遺言書の作成、任意後見契約の立案、死後事務委任契約書の立案を組み合わせた場合で、当事務所の報酬は220,000円（税込）です。その後の財産管理や死後事務の実施まで、一律に含む金額ではありません。
報酬は、対象財産の額、対策の内容、関係者や不動産の状況などにより変わります。具体的な受任範囲と費用は、事前にご説明します。
基本的に、初回にご提示した金額でお受けします。追加をお願いする場合は、事前に理由と金額をご説明し、ご理解・ご納得いただいたうえで進めます。税理士報酬は別途です。
初回のご相談は無料です
「何から準備したらよいか分からない」「相続が終わったので、自分のことも考えたい」「以前作った書類を見てほしい」。そのような段階からご相談いただけます。
資料は、お持ちのものだけで構いません。司法書士田中康雅が直接お話を伺い、必要な準備と進め方をご案内します。ご依頼いただくかどうかは、内容と費用の説明をお聞きいただいたうえでお決めください。
司法書士田中康雅事務所
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初回のご相談は無料です