遺言

遺言執行者がいるのに、銀行から相続人全員の同意を求められても、遺言に書かれた預貯金なら、払い戻しや解約は遺言執行者だけでできます（民法1012条・1013条・1014条）。まず求める理由を聞き、遺言執行者の権限を書類で示します。遺言で遺言執...

相続人が兄弟姉妹一人だけでも、遺言が要らないとは限りません。兄弟姉妹には遺留分がないので、有効な昔の遺言が出てくれば、ただ一人の相続人が何も受け取れないこともあります。「叔父の相続人は母だけなのに、遺言を書く意味はありますか？」 75歳の叔...

マンションの部屋番号や家屋番号が書かれていなくても、その自筆証書遺言が直ちに無効になるわけではありません。ただし、「遺言として有効か」と「その遺言書で相続登記ができるか」は、分けて考える必要があります。「〇丁目〇番〇号のマンションを甲に相続...

遺言執行者には、遺言の内容を相続人に通知する義務があります。しかし執行者ではない一般の相続人には、その義務はありません。公正証書遺言で執行者を決めていない場合に、他の相続人へ知らせなくてよいのかを整理します。まず、出発点を確認しておきます。...

公正証書遺言に、法律上の問題はほとんどありません。 それでも「作ったから安心」で終われない、見落としがちな点が6つあります。 「公正証書遺言の問題点を知りたい」というご相談をいただくことがあります。 結論から申し上げると、公正証書遺言そのも...

遺言書の作り方は、3つの方式を選ぶところから。 ただ、本当に大切なのは「書けば安心」ではなく、亡くなった後に使えるかどうかです。 「遺言」と聞くと、難しそう、自分にはまだ早い、と感じる方もいらっしゃるかもしれません。 けれども遺言は、特別な...

遺言は、亡くなったあとの手続きの土台を、書いた瞬間から整えられる方法です。作成から執行、遺留分まで、遺言の全体をこのページで見渡せます。相続で大変なのは、財産の多さより「決め方」です。遺言は、結論を押しつける道具ではなく、手続きの混線を減ら...

「相続させる」と書くか、「遺贈する」と書くかで、実務上の扱いは同じではありません。 相続人への遺贈登記が単独申請になったことで差は縮まりましたが、放棄・一部放棄・借地・農地・金融機関手続きでは、なお違いが残ります。 この記事では、特定財産承...

特定遺贈なら、受け取る財産ごとに放棄でき、「この財産だけは要らない」を制度として選べます。放棄は家庭裁判所の手続きではなく、遺言執行者か相続人への意思表示で行い、期限は決まっていません（民法986条）。ただし実務では、借地の地主の承諾、金融...

検認は終わったのに…遺言書の原本が見つからない。 新百合ヶ丘の皆さま、こんにちは。司法書士の田中康雅です。 家庭裁判所で「検認」まで終えた大切な遺言書。 「いざ不動産の名義変更や預金の解約を」というタイミングで、原本を紛失してしまった……と...