公正証書遺言の問題点は？｜法律的には問題がなくても、見落としがちな6つの点

前提｜公正証書遺言は、法律的にはほとんど問題がない

はじめに、立場をはっきりさせておきます。

公正証書遺言には、次のような大きなメリットがあります。

• 公証人が関与して作成するため、方式上の不備が生じにくい
• 公証人が遺言者本人の意思を確認する
• 原本が公証役場で保管される
• 紛失、隠匿、改ざんの危険が少ない
• 家庭裁判所の検認が不要

当事務所でも、公正証書遺言が適しているケースでは、基本的に公正証書での作成をご案内しています。 「公正証書はやめたほうがいい」という話ではありません。

問題があるとすれば、それは公正証書という制度の側ではなく、 「公正証書にしたから、もう大丈夫」と考えて、そこで検討を止めてしまうことのほうです。 以下は、そのときに見落とされやすい点です。

1．公正証書でも、争いを完全に防げるわけではない

公正証書遺言では、公証人が遺言者本人の意思を確認し、証人2名の立会いのもとで作成します。 そのため、本人が書いたものかどうか、方式を守っているかといった争いは、生じにくくなります。

しかし、公正証書遺言であれば、後から誰も異議を述べられないというわけではありません。

公証人が関与していることは、遺言者の意思を裏付ける重要な事情になります。 それでも、公正証書遺言だから絶対に争われない、ということではありません。 争いを減らすのは、書面の形式そのものよりも、その中身と、そこに至るまでの過程です。

2．書き漏れよりも、財産の全体を見ていないことが問題

公正証書遺言は、遺言者や依頼を受けた専門家から提出された資料を基に作成されます。 公証人が、遺言者名義の不動産、預貯金、株式、保険、貸金庫などを 独自にすべて調査してくれる制度ではありません。

ここで、「財産の一部が遺言から漏れると困る」とよく言われます。 たしかにそのとおりですが、書き漏れ自体は、実はそれほど大きな問題ではありません。

本当の問題は、別のところにあります。 財産の全体像をつかめていないということは、 その遺言が家族にとってどういう結果になるのかを、誰も計算できていないということだからです。

• 財産の総額が分からなければ、相続税がかかるのかどうかも分からない
• 不動産と預貯金の比率が分からなければ、納税資金が足りるかも分からない
• 財産の内訳が分からなければ、遺留分を侵害しているかどうかも判断できない
• 先代名義の不動産が残っていれば、その分の手続と費用が別に発生する
• 借入金や保証債務を確認していなければ、渡すつもりのなかった負担まで引き継がせてしまう

つまり、財産調査は「漏れをなくすため」だけの作業ではありません。 相続全体をトータルで見通すための、出発点です。 ここが不十分なまま作られた遺言は、形式が整っていても、設計としては手探りのままになります。

3．遺留分や相続税が、遺言に落とし込めていないことがある

公証人は、遺言者の希望を、法律上の遺言という形にする役割を担います。

しかし、その分け方が家族にとって適切か、相続税がいくらになるか、納税資金を確保できるか、 ２次相続まで考えた分け方になっているか。 そういった検討まで、公正証書にするだけで自動的に済むわけではありません。

特定の相続人に財産を集中させる場合には、他の相続人の遺留分も確認する必要があります。 遺留分を侵害する内容の遺言も、直ちに遺言全体が無効になるわけではありませんが、 相続開始後に金銭請求を受ける可能性があります。

考えることと、それを条項に落とし込むことは、別の作業です。 法的に作れる遺言と、相続後に無理なく実行できる遺言は、必ずしも同じではありません。

遺留分の全体像は、 遺留分は「あとから揺り戻す」調整装置 で整理しています。

4．「争いになりやすい遺言」なのか、「もめないための遺言」なのか

遺言は、書けばそれで中立になる、というものではありません。 同じ「有効な遺言」でも、性格はまったく違います。

もちろん、事情によっては、争いが起きる可能性を承知のうえで、 それでもこの分け方にしたい、という選択もあります。それ自体は否定されるものではありません。

大切なのは、自分が作ろうとしている遺言がどちら寄りなのかを、作る前に知っておくことです。 知ったうえで選ぶのと、知らないまま公正証書にするのとでは、相続開始後の景色が変わります。

5．遺言執行者に誰がふさわしいか、検討されていないことがある

公正証書遺言があっても、家庭裁判所の検認が不要になるだけで、相続手続そのものは残ります。 戸籍の収集、相続登記、預貯金や証券口座の名義変更、受遺者への引渡し、相続税の申告。 これらは、誰かが実際に動かなければ進みません。

そこで指定するのが遺言執行者ですが、 「誰を指定するか」が、意外なほど検討されていないことがあります。 すすめられるまま信託銀行にした、専門家に頼むものだと思っていた、といったケースです。

これを踏まえると、選び方は状況によって変わります。

• 家族間に争いが見込まれない場合｜相続人の一人を執行者にして、手続だけ専門家に任せれば足りることがあります。過度に第三者を立てると、費用だけがかさむこともあります。
• 争いが具体的に見込まれる場合｜信託銀行や司法書士等ではなく、はじめから弁護士を執行者に指定しておいたほうがよい場合があります。途中で交渉が必要になっても、対応できるためです。
• 調整で収まりそうな場合｜手続に慣れた司法書士等が執行者になり、登記や名義変更を進めながら間に立つほうが、円滑に運ぶこともあります。
• 指定した人が動けない場合｜高齢、病気、遠方居住などで実際に動けなければ、遺言はあっても手続が止まります。予備の執行者を定めておく方法もあります。

執行者は、名前を埋める欄ではありません。 その家族の状況に、誰を置くのがふさわしいかという判断です。 ここまで考えて、遺言はようやく動くものになります。

執行者を置くかどうかの判断は、 遺言執行者は絶対に必要？ で整理しています。

6．遺言には「時間」がついてまわる

遺言は、作成した時点ではなく、遺言者が亡くなった時に効力が生じます。 そのため、時間について、二つの方向から考えておく必要があります。

作った後｜状況が変わる

• 遺言に書いた不動産を売却した
• 預貯金を使い、財産の割合が大きく変わった
• 相続させる予定だった人が先に亡くなった
• 家族の介護や生活状況、関係が変わった
• 法律や税制が変わった

「長男に自宅を相続させる」と書いた後に自宅を売却すれば、その部分は実行できません。 公正証書遺言は、作り直すこともできます。金庫に入れたままにせず、 状況が変わったときに見直すことが大切です。

作る前｜完成まで時間がかかる

公正証書遺言は、公証役場へ行けばその場ですぐ作れるものではありません。 内容の整理、資料の準備、公証人との打合せ、文案の確認と修正、証人2名の手配、作成日の調整。 公証役場の混雑状況や内容によっては、相談から完成まで一定の時間が必要になります。

おわりに｜大切なのは「公正証書にすること」より、その前後

ここまで6つの点を挙げましたが、いずれも公正証書という制度の欠陥ではありません。 公証人は、持ち込まれた希望を、正確に遺言という形にしてくださいます。 その仕事に、問題はありません。

問われているのは、公証役場に持ち込む前に、どこまで見通せているかです。 財産の全体、家族の背景、遺留分、税金、納税資金、２次相続、そして誰が実行するのか。 そこまで整理して初めて、その遺言が「争いになりやすいのか」「もめないためのものか」が見えてきます。

遺言書の本当の目的は、 立派な公正証書を作ることではなく、亡くなった後に、希望した形で財産を引き継げるようにすることです。

「遺言を作ったから安心。ただし……」
その「ただし」が出てこないように、前と後ろを整えておく。

そこまで考えて、初めて「使える遺言」になるのだと思います。

遺言について、もう少し整理したい方へ