遺言書の作り方ガイド｜3つの方式の選び方から、相続後に「使える」設計まで

1．遺言は「方式主義」｜形が違えば、想いは届かない

遺言は、ご自身が亡くなった後の財産や身分関係について、最終的な意思を残すものです。
財産の分け方だけでなく、子の認知や、相続人の廃除といったことも書けます。

ただ、日本の民法は、遺言の有効性を厳格な「方式主義」で定めています。

「遺言書」と題した手紙を残しても、日付が「令和○年○月吉日」となっていれば、それだけで無効と判断される場面があります。
形にこだわるのは、意地悪だからではありません。ご本人がもう説明できない書面だからこそ、形式で担保するしかないのです。

2．遺言の3つの方式｜自筆証書・公正証書・秘密証書

遺言には、普通方式として3つの種類があります。
（このほかに、危急時などの「特別方式」もありますが、非常時の安全弁であり、通常は使いません）

ですから、実際に検討するのは①自筆証書遺言と②公正証書遺言の2つだと考えて差し支えありません。

3．方式を選ぶ3つの目安

どちらを選ぶか。次の3つで考えると、判断がぶれにくくなります。

①は自筆に分がありますが、②と③は公正証書が圧倒的に優れています。
だから、迷ったら公正証書。これが基本です。

▶ 公正証書遺言と自筆証書遺言、どっち？｜迷ったときの結論まで、やさしく整理
急ぐとき、まだ内容が固まらないときの考え方まで、こちらで整理しています。

4．「相続させる」と「遺贈する」の使い分け

ここからは、中身の話です。
同じ「渡す」でも、書き方によって、その後の手続きが変わります。

相続人に渡すなら、原則は「相続させる」です。
「あげる」「譲る」「任せる」といった言葉では、登記や解約の窓口で通らないことがあります。

▶ 相続させる遺言と遺贈する遺言の違い｜登記・放棄・金融機関実務で整理

5．誰が実行するのか｜遺言執行者

遺言書があるだけでは、不動産や預貯金の名義は変わりません。誰かが、実際に動く必要があります。
そのために指定するのが、遺言執行者です。

財産を受け取る人を執行者に指定しても、差し支えありません。専門家（司法書士、弁護士など）を指定することもできます。
大切なのは、そのご家族の状況に、誰を置くのがふさわしいかという判断です。

▶ 遺言執行者が必要なのはどんな場合？｜法律で必須のケースと実務上つけたほうがよい場面

6．遺留分に配慮する

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人（配偶者、子、直系尊属）に法律上保障された、最低限の取り分です。

遺留分を侵害する遺言も、それだけで無効になるわけではありません。ただ、請求されれば、渡された側が金銭を用意することになります。
財産を集中させたい場合ほど、代償金や生命保険で、渡す側の手当てをしておくかどうかが効いてきます。

▶ 遺留分は「あとから揺り戻す」調整装置｜遺言・贈与・２次相続を一枚で整理

7．相続が始まった後に、何が起きるか

遺言を作るときに、いちばん抜けやすいのが、ここです。
遺言が使われるのは、ご自身がいなくなった後だからです。

遺言が何もなければ、財産は法定相続分を出発点に、相続人全員での遺産分割協議から始まります。 全員の実印と印鑑証明書がそろわなければ、名義変更も解約も進みません。
遺言の価値は、この状態を避けられることにあります。

おわりに｜「書く」から「使える」へ

遺言書の作り方をまとめると、大きく3つです。

遺言は、テンプレートで済ませると、かえってトラブルの原因になることがあります。
ご家庭の事情は、千差万別だからです。

大切なのは、「書けば安心」ではなく、「発動したときに、無理なく使えること」。
不動産の相続登記、銀行の手続き、遺留分への配慮まで見据えた設計になっているかどうかで、ご家族の負担はまるで違います。

▶ 公正証書遺言の問題点は？｜法律的には問題がなくても、見落としがちな6つの点
公正証書にしても、そこで終わらせないために確認しておきたいことです。