遺言執行者がいるのに、銀行から相続人全員の同意を求められたら？｜民法1012条・1013条と預貯金の手続き

遺言執行者がいるのに、銀行から相続人全員の同意を求められても、遺言に書かれた預貯金なら、払い戻しや解約は遺言執行者だけでできます（民法1012条・1013条・1014条）。まず求める理由を聞き、遺言執行者の権限を書類で示します。

遺言で遺言執行者が決まっているのに、金融機関の窓口で「相続人全員の同意をもらってきてください」と言われた。こうしたとき、どう考えればよいのでしょうか。

この記事では、まず窓口で同意を求められたときの対応を、続けて根拠の条文と、相続人の関与が要る例外の場面を整理します。

この記事の内容
・結論　遺言執行者がいれば、相続人の同意は要らない
・遺言執行の全体とあわせて読む
・ご相談のご案内
・窓口で、相続人全員の同意を求められたとき
・2019年6月以前に書かれた遺言は、書き方を確かめる
・例外　相続人の関与が要る場面
・同意が要らないことは決まっています。止まるのは、遺言の書き方が預貯金に届いていないとき
・根拠の条文　民法1012条・1013条・1014条

結論　遺言執行者がいれば、相続人の同意は要らない

遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な一切の行為をする権利と義務を持ちます（民法1012条1項）。遺言執行者がいる場合、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為ができず、これに反する行為は無効です（民法1013条1項・2項）。

遺言に書かれた預貯金の手続きは、遺言執行者が自分の書類で進めます。相続人全員の署名や印鑑証明書は要りません。

下の図は、遺言執行者がいる場合といない場合で、預貯金の手続きがどう変わるかを並べたものです。

手続きをする人：執行者がいる場合は遺言執行者（民法1012条）。いない場合は、「相続させる」遺言なら受け取る相続人、遺贈なら相続人全員（遺贈義務者）
相続人全員の署名・印鑑証明書：執行者がいる場合は要らない。いない場合は、遺贈なら要る
主な書類：執行者がいる場合は、遺言書、亡くなったことが分かる戸籍、遺言執行者の印鑑証明書。いない場合は、遺言書、戸籍、受け取る人の印鑑証明書（遺贈は相続人全員）
止まりやすいところ：執行者がいる場合は、遺言に書かれていない預金と、2019年6月以前の「相続させる」遺言。いない場合は、相続人の協力が得られないとき

窓口で、相続人全員の同意を求められたとき

遺言執行者がいるのに「相続人全員の署名と印鑑証明書をそろえてください」と言われたら、言い合いにする前に、次の順で進めます。

求める理由を聞く：遺言執行者の権限が書類で確かめられないのか、遺言の書き方に引っかかっているのか、遺言の効力を心配しているのかを確かめる
権限を書類で示す：遺言書（公正証書の正本か謄本、検認済みの自筆の遺言、遺言書情報証明書）、亡くなったことが分かる戸籍、遺言執行者の印鑑証明書、家庭裁判所で選ばれたときは選任の審判書を出す
遺言の該当箇所を示す：その預金がどう書かれているか、遺言執行者に払い戻しや解約の権限が書かれているかを、遺言のページで示す
根拠の条文を伝える：民法1012条・1013条、「相続させる」遺言の預貯金なら1014条3項（次の章）
相続の担当部署につないでもらう：支店の窓口だけで決めず、相続の手続きをまとめて扱う部署で確認してもらう

それでも同意を求められるときは、そこで止めずに、専門家に相談します。遺言の書き方と遺言執行者の権限を確かめれば、足りない書類をそろえれば済むのか、遺言の書き方の問題なのかが分かります。

相続人全員の同意をそろえたほうが早く見える場面もあります。ただ、遺言の内容に納得していない相続人が一人でもいると、そこで止まります。遺言執行者がいるのは、こうしたときに相続人の意向に左右されずに手続きを進めるためです。

金融機関には、遺言が有効か、遺言執行者に権限があるかを確かめる立場があります。書類と遺言の該当箇所で権限を示すのが、いちばんの近道です。

根拠の条文　民法1012条・1013条・1014条

2019年7月1日に施行された相続法の改正で、遺言執行者の権限がはっきりしました。預貯金の手続きに関わる条文は、次のとおりです。

民法1012条1項：遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする
民法1012条2項：遺言執行者がいるときは、遺贈の履行は遺言執行者だけが行う
民法1013条1項・2項：遺言執行者がいるときは、相続人は遺言の執行を妨げる行為ができず、反する行為は無効（善意の第三者には対抗できない）
民法1014条3項：特定財産承継遺言（「相続させる」遺言）の対象が預貯金なら、遺言執行者は払い戻しの請求と解約の申し入れができる（解約は、その預貯金の全部が遺言の対象のとき）
民法1015条：遺言執行者が権限の範囲で、遺言執行者であることを示してした行為は、相続人に直接効力を生じる

なお、遺言執行者は、就任したら遅滞なく遺言の内容を相続人に知らせることになっています（民法1007条2項）。相続人は手続きに加わりませんが、知らされないまま進むわけではありません。

2019年6月以前に書かれた遺言は、書き方を確かめる

民法1014条3項（預貯金の払い戻し・解約）は、2019年7月1日より前に書かれた特定財産承継遺言には使えません（改正法附則8条2項）。亡くなったのが2019年7月以降でも、遺言を書いた日で決まります。

古い「相続させる」遺言では、遺言に「遺言執行者は、預貯金の払い戻しや解約をすることができる」といった定めがあるかを確かめます。定めがあれば、それに沿って遺言執行者が手続きを進めます。定めがないときの扱いは、金融機関によって分かれることがあります。改正前は、遺言執行者が預金を払い戻せるかどうかについて、裁判例も分かれていました。

東京地判平成14年2月22日：全財産を一人に包括遺贈した遺言で、遺言執行者を受遺者の代理人とみて、払い戻しの権限を認めた
東京高判平成15年4月23日：全財産を娘2人に2分の1ずつ「相続させる」遺言で、預金は亡くなった時に相続人が直接取得するとして、遺言執行者の払い戻しの権限を認めなかった
東京地判平成24年1月25日：預金を「相続させる」遺言で、払い戻しは遺言の執行にあたるとして、遺言執行者の権限を認めた

否定した裁判例もあることに備えて、遺言では、遺言執行者に預貯金の払い戻し、解約、名義変更その他一切の手続きをする権限を与えておきます。

遺言で別の定めをしたときは、それに従うとされています（民法1014条4項）。2019年7月以降に書く遺言でも、預金の一部だけを渡す場合の解約などを含めて書いておくと、金融機関の手続きが止まりにくくなります。

遺贈のほうは、2019年7月以降に就任した遺言執行者なら、遺言を書いた日にかかわらず、遺贈の履行は遺言執行者だけが行います（改正法附則8条1項、民法1012条2項）。

例外　相続人の関与が要る場面

遺言執行者がいても、相続人の関与が要る場面があります。

遺言に書かれていない預金：遺言の対象ではないので、相続人全員の遺産分割で分ける
財産を特定せず、割合だけを決めた遺言：「財産の3分の1を長男に」のような遺言では、分け方を遺産分割で決めるので、相続人（包括受遺者を含む）の関与が要る。財産を換価して割合で分けると書いた遺言（清算型）なら、遺言執行者が払い戻して分けられる
預金の一部だけが遺言の対象：遺言執行者は払い戻しはできても、解約はできない（民法1014条3項ただし書）
遺言の効力に争いがある：金融機関が、決着まで手続きを止めることがある
遺言執行者がいなくなった：亡くなった、辞任したときは、家庭裁判所に新しい遺言執行者の選任を申し立てる（民法1010条）