相続税・贈与税その他税関連記事

おしどり贈与で自宅を2,000万円分渡せば、夫の相続財産はその分減ります。ただし、相続税が2,000万円分軽くなるわけではありません。意味が出るとすれば、相続税の申告そのものが要らなくなるときです。この記事で挙げる例（自宅4,000万円・預...

いま500万円の建物持分は、20年後、30年後の相続時には200万円になっているかもしれません。おしどり贈与は、贈与から相続まで何年あると見るかで答えが変わります。待っていれば下がるものを、いま高い評価額で動かすことになる。おしどり贈与の「...

相続税では差が出ないこともある配偶者への自宅の贈与が、将来この家を売るとなると、100万円前後、自宅によっては数百万円の差になることがあります。マイホームを売ったときの3,000万円特別控除は、共有者ごとに判定するからです。婚姻期間20年以...

「相続に強い税理士」は、多くの場合「相続税に強い税理士」です。相続税の申告が必要な相続では、欠かせない存在です。そのうえで、税額が出た後に何が決まっていないのかを整理します。 相続税がかかりそうだと分かったとき、まず「相続に強い税理士を探そ...

形・規模・地目の3つで、土地の評価は動きます。とくに雑種地は、比準先しだいで3倍以上の開きが出ます。 相続税の土地評価は、財産評価基本通達によることが原則です。路線価方式と倍率方式が基本にあり、土地の個性は補正率という形で織り込まれます。 ...

8,000万円は法律上の基準ではありません。早めに考え始めるための目安です。まず相続全体を整理し、そのうえで税理士と連携する順番が確かです。 この記事は、「相続財産が8,000万円を超えたら、すぐ税理士へ」という話ではありません。 お伝えし...

相続税が一番安い分け方が、その家族にとって一番よい分け方とは限りません。判断が分かれるのは、次の4つのズレです。相続のご相談では、「相続税が一番安くなる分け方はどれですか」という話になることがあります。相続税は大切です。税金を無視して遺産分...

マンションの相続税評価額は、課税明細書と登記事項証明書があれば調べられます。建物・土地・敷地権割合・区分所有補正率の順に確認します。 居住用の分譲マンションを相続したとき、相続税評価では建物部分と土地部分（敷地利用権）を分けて確認します。 ...

相続した株式の取得費は、①家庭内の書類、②証券会社の顧客勘定元帳、③信託銀行の株式異動証明書、④当時の株価データ、の順で調べます。 どうしても分からないときは売却代金の5%が取得費となり、1,000万円で売れば950万円が利益として扱われま...