相続財産が8,000万円を超えそうなときの進め方｜申告の前に相続全体を整理する

8,000万円は相続税の基準ではありません

相続税には、次の基礎控除があります。

たとえば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人であれば、基礎控除は4,800万円です。

債務や一定の葬式費用などを差し引き、生前贈与の加算等をした課税価格の合計額が基礎控除を超える場合には、原則として相続税申告の検討が必要になります。

したがって、8,000万円という金額が、法律上の境目になっているわけではありません。

当事務所では、一般的な家族構成では基礎控除をある程度超える可能性があり、不動産評価や特例、遺産分割による税額の違いなども検討したほうがよい金額として、8,000万円程度を、早めに税務相談を考えたい一つの目安としています。

まず相続財産を洗い出します

相続税がかかるかどうかを考えるためには、まず財産の全体像を把握する必要があります。

相続財産には、預貯金や不動産だけでなく、次のようなものも含まれます。

• 預貯金
• 自宅や土地
• 賃貸物件や収益不動産
• 上場株式、投資信託、非上場株式
• 生命保険金
• 貸付金や未収金
• 自動車、貴金属、骨董品など
• 海外資産や暗号資産
• 一定期間内の生前贈与

一方で、借入金、未払金、一定の葬式費用など、相続財産から差し引けるものもあります。

通帳や固定資産税の納税通知書だけを見て、「だいたい8,000万円くらい」と考えていても、調査を進めると金額が変わることがあります。

まずは、何があるのか、どこにあるのか、誰の名義なのかを整理することが出発点になります。

財産の棚卸しをチェックリストで進めたい方はこちら。
▶ 相続財産の把握がいちばん大切。相続税・贈与税で失敗しないための実務ガイド（司法書士視点）

財産が8,000万円あっても、納税額がゼロになることがあります

相続財産の額面が8,000万円程度あったとしても、必ず相続税の納税が発生するとは限りません。

代表的な制度の一つが、亡くなった方の自宅敷地などについて使えることがある 小規模宅地等の特例 です。

一定の要件を満たす場合、自宅の敷地について、相続税を計算する際の評価額を大きく減額できることがあります。

また、配偶者が財産を取得する場合には、 配偶者の税額軽減 が使える場合もあります。

つまり、財産の総額だけで結果が決まるわけではありません。
財産の内容、誰が取得するか、特例の要件を満たすかによって、納税額は変わります。

反対に、基礎控除を超えていて、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減などが使えない場合には、相続税がかかります。

8,000万円以下であっても、基礎控除を超えていれば同じです。
8,000万円という金額そのものではなく、基礎控除を超えるか、特例や軽減が使えるかによって結果が変わります。

納税額がゼロでも、申告が必要な場合があります

ここで気をつけたいのは、相続税の納税がないことと、相続税申告が不要であることは、必ずしも同じではないという点です。

また、特例を使うためには、誰がその財産を取得するか、申告期限までに遺産分割が済んでいるかなどが関係することがあります。

そのため、相続税の問題は、税額計算だけで完結するものではありません。
不動産を誰が相続するのか、配偶者の生活をどう考えるのか、将来の２次相続をどう見るのかといった、遺産分割の内容とも深く関係します。

相続税申告は自分で行うこともできます

相続税の申告が必要だからといって、必ず税理士に依頼しなければならないわけではありません。

財産の内容が比較的シンプルで、相続人どうしの話し合いも済んでおり、ご自身で申告内容を確認しながら進められる場合には、自分で申告するという選択肢もあります。

一方で、次のような場合には、税理士への依頼を検討したほうが安心です。

• 土地や賃貸物件が複数ある
• 土地の評価方法が分かりにくい（山林・雑種地・不整形地など）
• 小規模宅地等の特例を使う予定がある
• 生前贈与や名義預金の問題がある
• 非上場株式や海外資産がある
• 相続人ごとの取得内容が複雑である
• ２次相続まで含めて分け方を検討したい
• 税務調査への不安が大きい

大切なのは、申告が必要かどうかと、申告を誰が行うかを分けて考えることです。

AIが進歩しても、最初の整理は必要です

今後、AIや申告支援ソフトが進歩すれば、相続税申告をご自身で行う方は、これまでより増えていくかもしれません。

必要事項を入力すれば、申告書の作成を支援してくれる仕組みも、さらに使いやすくなっていくと思います。

ただし、入力や計算が便利になることと、何を相続財産に含めるのか、土地をどう評価するのか、特例の要件を満たすのかを判断することは、少し別の問題です。

AIを使って申告する場合でも、その前提となる相続人、財産、遺言書、遺産分割の整理は必要です。

これからの専門家には、書類や申告書を作成するだけでなく、ご家族が判断に迷う場面で選択肢と注意点を示し、必要に応じて税理士や不動産会社などと連携しながら、相続全体の判断を支える役割が、より求められていくのではないかと思います。

最初から税理士に相談することに迷う場合

「相続税申告が必要かもしれないけれど、自分でできるなら自分で申告したい」

そう考える方もいらっしゃると思います。

税理士に相談することと、相続税申告を正式に依頼することは別です。
相談したからといって、必ず申告まで依頼しなければならないわけではありません。

それでも、申告を依頼するかどうか決めていない段階で、税理士に「自分で申告できますか」と聞くことに、少し抵抗を感じる方もいるでしょう。

そのような場合には、税務相談の前、または税務相談と並行して、まず相続全体の土台を整理するという進め方もあります。

相談のタイミングについては、こちらで詳しく整理しています。
▶ 税理士に相続税の相談をするタイミングはいつ？｜先に整理したいことと、早めに相談したいケース

司法書士が先に整理できること

不動産の相続登記が必要な場合や、相続人による遺産分割協議が必要な場合には、司法書士が先に相談を受けることがあります。

司法書士が相続で関わる場面は、大きく三つの段階に分かれます。
分割の方針を決める前に進められる土台の整理、相続税と直結するため税理士と連携したい分け方の検討、分割が決まった後の手続きの実行です。

このように、先に進められること、税理士と連携して考えること、分割後に進めることを分けておくと、税理士へ相談する際にも、確認したい点や依頼したい範囲が分かりやすくなります。

税理士への依頼は、全体像を見てから決めてもよい

相続全体を整理した後は、相続税申告について、いくつかの選択肢があります。

• ご自身で相続税申告を行う
• ご自身で税理士を探して依頼する
• 司法書士が税理士と連携し、一緒に進める

また、相続登記についても、相続関係がシンプルで、必要書類や申請内容を確認しながら進められる場合には、ご自身で法務局へ申請することができます。

税理士に依頼するか、司法書士に依頼するかという二者択一ではありません。
どこをご自身で行い、どこを専門家に任せるかを、相続の内容に合わせて決めればよいと思います。

▶ そもそも相続の相談を司法書士と税理士のどちらにすべきか、それぞれのメリットと注意点は、 相続の相談は司法書士と税理士のどちらへ？｜それぞれのメリットと注意点 で整理しています。

まとめ

相続財産が8,000万円を超えそうな場合は、一般的な家族構成では基礎控除を超える可能性が高くなり、不動産評価や特例、遺産分割による税額の違いなども検討したほうがよい範囲に入ってきます。

ただし、8,000万円という金額だけで、相続税がかかるかどうかも、税理士への依頼が必要かどうかも決まるわけではありません。

具体的には、次の順番で考えます。

1. 相続人と遺言書を確認する
2. 相続財産と債務を洗い出し、把握のための財産目録にまとめる
3. ご家族の希望や、不動産を今後どうするかを整理する
4. 相続税申告の要否と、分け方による税額の違いを確認する
5. 法・税・暮らし・ご家族の想いを踏まえて、遺産分割を決める
6. ご自身で行う手続きと、専門家に依頼する手続きを決める

この順番で考えても、必ずしも遅くはありません。ただし、相続税の申告期限は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月です。

財産が多い場合、土地や賃貸物件がある場合、財産関係が複雑な場合、遺産分割に時間がかかりそうな場合には、相続全体の整理と税理士への相談を、並行して早めに進めることが大切です。

相続税が気になるけれど、まだ財産の全体像が見えていない。税理士へ相談する前に、不動産や遺産分割を含めて一度整理したい。
そのような場合には、まず司法書士へ相談し、必要に応じて税理士と連携しながら、相続全体を整理するという進め方もあります。順番に並べていけば、大丈夫です。