この記事は2019年に書いた読み物を、ホームページブログ側に整理して残したものです。
末尾に2026年時点の改正ポイント（生前贈与加算：3年→最大7年）を追記しています。
※旧掲載（アメブロ）：西川きよし的贈与
本文（2019原文）
贈与税の基礎控除が１１０万円で、
もらう人ごとに１年間で１１０万円までだったら贈与税がかからないって話って結構ご存知ですよね。
「相続などにより財産を取得した人が、被相続人から相続開始前３年以内に贈与でもらっている財産があるときは、相続税の計算の際、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算する」。
って話もよく聞きますよね。３年内の贈与は意味がないとか。
父の財産を相続した母が、２次相続対策で子供たちに基礎控除内の贈与をしても
相続開始前の3年間の贈与は、相続の計算上、持ち戻されてしましまいます。
勘のいい方は、相続人でない孫とか子供の配偶者に贈与すればいいんだと
思われたのではないでしょうか。
ある意味では正解！です。
ただ、よく読んでみて
「相続などにより財産を取得した人が・・・」
お孫さんやこどもの配偶者が遺言で財産をもらう場合、生命保険で受取人になる場合、
子供が先になくなって孫が代襲相続により財産を取得する場合、等は、
やはり相続税の課税価格に加算されてしまいますね。
あと、１人ばっかり贈与していると、ほかの相続人からも指摘されます。
「お前ばっかりズルい」って。
これと特別受益ってお話し。
いずれにしても、
お母さん現金相続自分で使って・長生き・仲良く贈与。
シンプルですが、相続税対策・争続対策って感じです。
2026年追記（改正ポイント）
現在では、暦年贈与の生前贈与加算（持ち戻し）の対象期間が、3年から最大7年に拡大する改正が入っています。
だからこそ――「暦年贈与は若いうちからコツコツと」。
最新の整理（110万円・7年・「誰が対象か」）は、こちらにまとめました。
暦年贈与と相続税：生前贈与加算(持ち戻し)― 110万円・7年・「誰が対象か」
贈与を「相続の流れの中で」全体像から整理したい方は、こちらが入口です。
