税理士に相続税の相談をするタイミングはいつ？｜先に整理したいことと、早めに相談したいケース

「相続税がかかるのではないか」と思うと、気持ちが少し急いてしまうことがあります。
ただ、相続では税金の検討だけでなく、相続人の確定、遺言書の確認、財産の棚卸し、不動産や預貯金の手続きなど、先に整えておきたいことがいくつもあります。

そのため、税理士に相談するタイミングは一律ではありません。
この記事では、早めの税務相談が安心なケースと、まず相続全体の整理を先にしたほうが進めやすいケースを、実務の流れに沿って整理します。

税理士に早めに相談したほうがよいケース

次のような場合は、相続開始後、なるべく早い段階で税理士に相談したほうが安心です。

• 基礎控除を大幅に超える可能性がある場合（当事務所では、相続財産が8,000万円以上となりそうな場合を一つの目安としています）
• 不動産が多い場合
• 賃貸物件や収益物件がある場合
• 非上場株式がある場合
• 生前贈与が多い場合
• 名義預金や名義株が疑われる場合
• 海外資産や暗号資産がある場合
• 相続人どうしで分け方の調整が難しそうな場合

そもそも相続税がかかる可能性があるのか、基礎控除や相続財産の見方から確認したい方は、こちらの記事をご覧ください。
▶ 相続税がかかる・かからない境界線｜財産4,000万〜8,000万円で確かめる評価・特例・申告

財産が多い場合や内容が複雑な場合は、財産評価や資料収集に時間がかかりやすく、早めに税務面の見通しを立てておくことが大切です。

とくに不動産や自社株が入る相続は、金額を見ただけでは判断しにくく、評価そのものに時間がかかることがあります。
また、誰がどの財産を取得するかによって、使える特例や納税額が変わることもあります。
そのため、「これは少し複雑そう」と感じる場合は、早めに税理士へ相談する価値があります。

なお、8,000万円は法律上の基準ではなく、当事務所が早めの税務相談を考えたい一つの目安としている金額です。
8,000万円を目安としている理由や、相続税申告を自分で行うか、税理士に依頼するかを考える順番については、こちらの記事で詳しくご説明しています。
▶ 相続財産が8,000万円を超えそうなときの進め方｜申告の前に相続全体を整理する

すぐ税理士ではなく、まず整理から入ったほうがよいケース

一方で、相続税がかかるかどうかがまだ分からない段階では、いきなり申告の話に入るより、先に相続全体を整理したほうが進めやすいことも多くあります。

たとえば、次のような状態です。

• 相続人がまだ確定していない
• 遺言書の有無を確認できていない
• 預貯金・株式・不動産・生命保険などの全体像が見えていない
• どの財産がどこにあるのか整理できていない
• 借入金や未払金などの債務が確認できていない
• 相続税がかかるかどうか微妙なラインである

この段階では、税務の判断以前に、相続の土台となる情報がまだ揃っていないことがあります。
土台が曖昧なままでは、申告が必要かどうかも、どこが論点になるのかも見えにくいままです。

「相談」と「申告依頼」は別に考えて大丈夫です

税理士に相談することと、相続税申告を正式に依頼することは、同じではありません。

まずは、

• 相続税の申告が必要そうか
• どこが税務上の論点になりそうか
• 早めに評価を確認したほうがよい財産があるか
• 自分で申告するには難しいケースか
• 税理士へ依頼する場合、どのような資料が必要か

といった点を確認するために相談する、という考え方でも大丈夫です。

相談してみた結果、「今回は申告不要の可能性が高そう」、「まずは財産整理を先にしたほうがよさそう」ということが分かる場合もあります。
最初から申告依頼まで決めて、身構えすぎる必要はありません。

まず司法書士に相談するメリット

相続では、税金の問題だけでなく、次のような法律や手続きの整理も並行して進みます。

• 相続人の確定
• 戸籍の収集
• 遺言書の有無と内容の確認
• 預貯金や株式、不動産などの調査
• 遺産分割の進め方の整理
• 遺産分割協議書の作成
• 不動産の相続登記
• 預貯金や株式の相続手続き

そのため、相続税がかかるかどうか微妙な段階や、まだ財産の全体像が見えていない段階では、まず司法書士に相談し、相続全体の流れを整理したうえで、必要に応じて税理士へつなぐという進め方が合うこともあります。

「いきなり税理士に行くのは少し早い気がする」
「でも、何もしないまま時間が過ぎるのは不安」
そんなときは、まず相続全体を整理するというワンクッションが役立つことがあります。

申告期限の直前相談は避けたいところです

相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

まだ時間があるように思えても、戸籍収集、財産調査、不動産評価の検討、相続人間の話し合い、必要書類の準備と進めていくと、思った以上に時間がかかることがあります。

とくに、分け方が決まっていないケースや、資料が散らばっているケースでは、期限直前の相談になってしまうと、十分な検討時間を確保しにくくなります。
税理士に相談するにしても、司法書士に相談するにしても、困ってからではなく、少し余裕のある段階で動くほうが安心です。

申告が不要でも、相続手続きは続きます

相続税の申告が不要だったとしても、相続そのものが終わるわけではありません。

その後も、

• 遺産分割協議
• 預貯金の解約や名義変更
• 不動産の相続登記
• 株式の名義変更
• 今後の不動産管理や売却の検討
• 配偶者の生活や将来の２次相続の検討

といった実務上の手続きや検討は続いていきます。
相続では、税務が中心になる場面もあれば、法律や手続き、今後の暮らしの整理が中心になる場面もあります。
この両方を見ながら進めることが大切です。

まとめ

相続税が気になったからといって、すべてのケースで、最初から税理士へ申告を依頼する必要があるわけではありません。

財産が多い場合や、不動産・自社株・生前贈与などがあり、財産評価や税務上の検討に時間がかかりそうな場合には、早めに税理士へ相談したほうが安心です。

一方で、相続人、遺言書、財産の全体像がまだ見えていない場合には、まず相続全体を整理し、その後で税理士への相談や申告依頼を考えるという進め方もあります。

大切なのは、税理士か司法書士かを最初から一つに決めることではなく、今の段階で何を整理し、次に誰へ相談するのがよいかを考えることだと思います。