準確定申告って必要ですか？｜相続開始後4か月以内に確認したいこと

「準確定申告が4か月以内に必要と書いてあるのですが、うちも必要ですか？」

相続のご相談を受けていると、案外多いのがこのご質問です。

相続が始まると、相続登記、預金の手続き、戸籍の収集、遺産分割協議など、確認することが一気に増えます。その中で、インターネットや相続手続きの案内に書かれた「準確定申告は4か月以内」という一文を見て、不安になる方が少なくありません。

ただ、結論からいうと、相続が発生したからといって、必ず準確定申告が必要になるわけではありません。亡くなった方が生前に確定申告をしていなかった場合、準確定申告も不要と考えられるケースは少なくありません。

もっとも、準確定申告は税務上の判断です。
具体的な個別案件については、税理士または税務署にご確認ください。

この記事では、相続相談の現場でよく聞かれる「準確定申告って必要ですか？」という疑問について、一般的な考え方を整理します。

準確定申告とは

準確定申告とは、簡単にいうと、亡くなった方の所得税について、相続人が代わりに行う確定申告です。

通常の確定申告は、本人が1年間の所得を計算し、翌年に申告します。しかし、年の途中で亡くなった場合、その方は自分で確定申告をすることができません。

そこで、亡くなった方の1月1日から亡くなった日までの所得について、相続人が申告する必要がある場合があります。これが準確定申告です。

名前は似ていますが、準確定申告と相続税申告は別の手続きです。準確定申告は亡くなった方の生前の収入・所得に関するもの、相続税申告は亡くなった後に残された財産に関するものです。

なぜ「4か月以内」と言われるのか

準確定申告が必要な場合、申告期限は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。

この「4か月以内」という期限だけが目に入ると、「相続が起きたら、必ず4か月以内に申告しなければならない」と思ってしまいがちです。

しかし正確には、準確定申告が必要な場合に、4か月以内に申告する必要があるということです。つまり、最初に確認すべきなのは、「準確定申告が必要な人だったのかどうか」です。

ここを確認せずに、期限だけを見て慌ててしまう方が少なくありません。

準確定申告が必要になりやすいケース

一般的には、亡くなった方が生前に確定申告をしていた場合、準確定申告が必要になる可能性が高くなります。たとえば、次のようなケースです。

• 自営業をしていた方
• 不動産賃貸業をしていた方
• 事業所得や不動産所得があった方
• 公的年金等の収入が一定額を超えていた方
• 年金以外の所得が一定額を超えていた方
• 給与を2か所以上から受け取っていた方
• 給与収入が2,000万円を超えていた方
• 亡くなった年に不動産を売却していた方
• 株式や投資信託などの取引で申告が必要な所得があった方
• 生命保険の満期金や一時金を受け取っていた方
• 退職した年に亡くなった方

これらはあくまで一般的な例です。実際に申告が必要かどうかは、所得の内容、金額、源泉徴収の有無、控除の状況などによって変わります。

特に、自営業や不動産賃貸業をしていた方の場合は、所得税だけでなく消費税の申告が問題になることもあります。そのような場合は、早めに税理士または税務署に確認した方がよいでしょう。

準確定申告が不要と考えられることが多いケース

一方で、次のようなケースでは、一般的に準確定申告が不要と考えられることがあります。

• 1か所の勤務先から給与を受け取っていただけの方
• 勤務先で年末調整がされ、これまで確定申告をしていなかった方
• 公的年金等の収入が一定額以下で、年金以外の所得も少ない方

たとえば、亡くなった方が年金生活者で、これまで毎年確定申告をしていなかった場合には、準確定申告も不要と考えられるケースがあります。

よく出てくる目安として、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等以外の所得金額が20万円以下というものがあります。この要件にあてはまる場合、所得税の確定申告が不要とされることがあります。

ただし、これはあくまで所得税の確定申告についての話です。所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。

不要でも還付を受けられる場合がある

準確定申告が義務としては不要な場合でも、申告をすることで、源泉徴収されていた所得税が戻ってくることがあります。いわゆる還付申告として検討する場合です。

たとえば、亡くなった方に給与収入や年金収入があり、そこから所得税が源泉徴収されていた場合です。さらに、次のような控除があると、還付が発生する可能性があります。

• 医療費控除
• 社会保険料控除
• 生命保険料控除
• 配偶者控除
• 扶養控除

特に、亡くなる前に入院や通院があり、医療費が多くかかっていた場合には、医療費控除によって還付が生じることがあります。これは「申告しなければならないから申告する」というより、「税金が戻る可能性があるので申告を検討する」というイメージです。

なお、還付申告については、準確定申告の4か月という期限とは異なり、一定期間内であれば行うことができる場合があります。ただし、実際に還付が受けられるか、どの書類が必要か、誰が還付金を受け取るのかについては、税務署または税理士に確認してください。

還付金は相続財産になる

準確定申告や還付申告によって所得税の還付金が発生した場合、その還付金は相続財産になります。つまり、手続きをした相続人が当然に取得するものではありません。

相続人が複数いる場合には、還付金を誰が取得するのかについて、遺産分割の中で整理しておく必要があります。実務上は、遺産分割協議書の中で「後日判明した財産」「還付金、未収金その他の財産」について、誰が取得するのかを定めておくことがあります。

準確定申告そのものは税務の手続きですが、還付金が出た場合には、相続財産の整理にも関係してきます。

必要かどうかを確認するための資料

準確定申告が必要かどうかを確認するには、亡くなった方の収入や所得の状況を把握する必要があります。たとえば、次のような資料が手がかりになります。

• 給与の源泉徴収票
• 公的年金等の源泉徴収票
• 過去の確定申告書の控え
• 青色申告決算書・収支内訳書
• 不動産賃貸に関する資料
• 不動産売買契約書
• 証券会社の年間取引報告書
• 生命保険会社からの支払通知書
• 医療費の領収書や医療費通知
• 社会保険料や生命保険料の控除証明書

相続手続きでは、戸籍や不動産の書類に意識が向きがちです。しかし、準確定申告の確認では、亡くなった方の郵便物、通帳の入出金、保管されていた税務関係の書類も大切です。

特に、毎年確定申告をしていた方の場合、前年分の申告書控えが残っていれば、大きな手がかりになります。

相続人が複数いる場合の注意点

相続人が複数いる場合、準確定申告は相続人が共同して行うのが基本です。実際には、相続人のうち代表者が税務署や税理士とのやり取りを進めることもあります。

ただし、申告内容、納税額、還付金の有無については、相続人間で共有しておいた方が安心です。特に、相続人同士の関係が近くない場合や、遺産分割で意見が分かれそうな場合には、税金や還付金の扱いが後日の不信感につながることもあります。

準確定申告は税務の手続きですが、相続人間の説明や情報共有という意味でも、丁寧に扱いたいところです。

税理士に依頼するか、税務署に相談するか

準確定申告が必要そうな場合でも、すべてのケースで税理士に依頼しなければならないわけではありません。内容が比較的シンプルで、還付申告が中心の場合には、相続人ご自身で税務署に相談しながら進められることもあります。

一方で、次のような場合は、税理士に相談した方が安心です。

• 亡くなった方が自営業をしていた
• 不動産賃貸業をしていた
• 亡くなった年に不動産を売却していた
• 株式や投資信託などの取引が多い
• 消費税の申告が関係しそう
• 相続税申告も必要になりそう
• 相続人間できちんと説明を残しておきたい

税理士報酬との兼ね合いもありますので、還付額が少額の場合には、費用対効果を考える必要もあります。無理に専門家へ依頼するというより、内容に応じて判断するところだと思います。

司法書士としての実務上の見方

司法書士は、税務申告を代理する専門家ではありません。そのため、準確定申告が必要かどうか、税額がいくらになるか、どの控除が使えるかといった具体的な判断は、税理士または税務署に確認していただく必要があります。

ただ、相続手続き全体を整理する中で、次のような点に気づくことはあります。

• 準確定申告の確認が必要そうか
• 税理士に相談した方がよい案件か
• 還付金や未収金を遺産分割協議書に反映する必要があるか
• 相続税申告の可能性も確認すべきか

相続手続きは、登記だけ、預金だけ、税金だけで別々に考えると、かえって見落としが出ることがあります。亡くなった方の財産、収入、家族関係、遺産分割の方針を見ながら、必要な手続きを整理していくことが大切です。

まとめ｜4か月以内に慌てる前に、まず必要性の確認を

準確定申告は、必要な場合には、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に行う必要があります。ただし、相続が発生したからといって、必ず準確定申告が必要になるわけではありません。

まずは、亡くなった方がどのような収入を得ていたのか、生前に確定申告をしていたのか、源泉徴収票や年金関係の書類があるのかを確認することが大切です。そのうえで、必要に応じて税務署または税理士に相談する。これが一番確実です。

また、準確定申告が不要な場合でも、医療費控除などによって還付を受けられることがあります。還付金が発生した場合は相続財産になりますので、遺産分割協議との関係も意識しておくと安心です。

具体的な個別案件については、税理士または税務署にお問い合わせください。当事務所では、相続登記や遺産整理のご相談の中で、税務確認が必要と思われる場合には、税理士の先生へのご相談をご案内することもあります。

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