※この記事は2019年4月公開の旧版（アーカイブ）です。
当時の内容を残した記事のため、現在の実務や制度理解を知りたい方は、
下記の最新版をご覧ください。
認知症になった場合の取締役の地位、辞任をどう整理するか、法定後見・任意後見との関係、
定款整備、役員報酬の考え方まで整理しています。
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認知症になったら取締役はどうなる？｜辞任・後見・役員報酬・定款整備を整理
※旧版は、当時の問題意識（辞任しにくい現実／任意後見との関係／定款での備え）を簡単に残しています。
認知症になった取締役をどう扱うかは、会社にとってとても悩ましい問題です。
旧版では、任意後見との関係や、辞任しにくい現実、定款で備える発想という
当時の問題意識を簡単に残しています。
認知症になったからといって、直ちに取締役をやめなければならないわけではありません。
ただ、判断能力が低下すると、現実には業務が回らなくなります。
オーナー会社の場合、役員報酬をそのまま維持してよいのかが実務上問題になることもあります。
かといって、本人の意思表示が難しくなると辞任も簡単ではありません。
任意後見の場合はどうでしょう。任意後見契約を結んだからといって、直ちに取締役の地位が変わるわけではありません。
ただ、判断能力が低下した後に会社運営をどう回すかは、別途整理が必要になります。
このような場合に備え、会社の定款で退任事由を事前に定めておく発想があります。
例：「取締役は、任意後見監督人が選任された場合、退任するものとする」等
なお、現在の実務では、法定後見・任意後見・代理辞任・役員報酬の見直しまで含めて、 もう少し丁寧な整理が必要になります。詳しくは最新版でご確認ください。
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会社の株式や役員体制の整理も、状況に合わせて進めますのでお気軽にご相談ください。
