任意後見と株保有の関係について（2019年版｜アーカイブ）

任意後見は、判断力が低下する前に、自分の意思（契約）によって後見人を選ぶ制度で、 契約内容は公序良俗に反しないかぎり自由です。

財産処分を代理する権限を後見人に付与するのが一般的ですが、株式に関しては、ちょっと忘れがちな盲点があります。
それは、代理権限の中に「株式の議決権行使」を入れ忘れる場合があることです。

困ったこと①：株主総会で何も決められない

オーナー会社の場合、オーナーが大多数の株式を所有していることが多いです。
任意後見人に議決権行使権限がないと、株主総会で何も決められなくなってしまうことがあります。

困ったこと②：株式譲渡の承認も詰まりやすい

「議決権行使できないなら、任意後見人が株を処分すればよい」と考えるかもしれません。
しかし、公開会社でない株式会社では、株式譲渡に株主総会の承認が必要となる設計になっていることが多く、
本人が筆頭株主である場合、承認決議ができずに手続きが止まる可能性があります。

会社をお持ちの方は、任意後見を検討する際、「議決権行使」や「承認」に関する設計を忘れないようお気をつけください。

後継者が決まっているのであれば、信託を使ったり、種類株式を使ったりして、 会社の意思決定が止まらない形を検討する方法もあります。
（※この点は最新版で詳しく整理しています）