10年より前の生前贈与は、遺留分の対象になる？　―　「双方悪意」が認められる場合と、認められない場合

10年（相続人以外の方への贈与は1年）より前の生前贈与は、原則として遺留分の計算に入りません。外れるのは「双方悪意」の場合だけで、これが認められるにはハードルが高い、というのが実務の見方です。

「20年前に、兄だけが家を建ててもらった」「10年以上前の贈与でも、取り戻せませんか」。遺留分のご相談で、必ずと言っていいほど出てくるお尋ねです。

条文には、たしかに例外が書いてあります。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与したときは、期間の制限がなくなる（民法1044条1項但書）。これを「双方悪意」と呼びます。

読むと強力な武器に見えます。ところが実際には、認められるためのハードルがかなり高いのです。なぜなのか。判例が置いた2つの関門を、数字と一緒にご覧いただきます。

※　そもそも、どこまでが遺留分の計算に入るのかという範囲の全体像は、遺留分とは？計算方法と、生前贈与・遺言がどこまで対象になるかでご確認いただけます。

1　まず、数字で　―　250万円が1,500万円になる

原則どおりの場合　―　相続人以外の方への1年より前の贈与ですから、計算に入りません。

双方悪意が認められた場合　―　5,000万円が計算に入ります。

250万円と1,500万円。6倍の差が出ます。しかも、遺贈を受けた長男が先に負担し、それでも足りない分をCさんが負担します（民法1047条1項1号）。3年前に受け取ったお金について、です。

この分かれ目は、どこにあるのでしょうか。

2　「知って」に、害意は要りません

「損害を加えることを知って」という言葉から、「困らせてやろう」という意地悪な動機を想像される方が多いのですが、そうではありません。

かつては「加害の意思」と解する判例もありました（大審院大正6年7月18日決定）。しかしその後、客観的に損害を認識していれば足りると改められています（大審院昭和4年6月22日判決ほか）。誰が遺留分権利者にあたるのかまで分かっている必要もありません。

つまり、これは気持ちの問題ではなく、財産の計算の問題だということです。だからこそ、次の2つの関門が出てきます。

3　関門①　贈与で、財産が半分以下になったか

ひとつめの関門は、贈与した財産の価額が、残った財産の価額を超えているかです。つまり、その贈与で財産が半分以下になったか。

遺留分は、原則として全体の2分の1です。財産が半分以下になれば、残ったもので遺留分を賄えなくなる。だから「損害が加わる」といえる、という理屈です。

判断するのは贈与した当時です（大審院昭和5年6月18日判決）。亡くなった時にどうだったか、遺言に何と書いてあるかは、この場面では見ません。贈与の時点で、渡した額と残った額を並べるだけです。

では、同じ5,000万円の贈与でも、お父さまが60歳・現役で、贈与の後も2億円が残っていたらどうでしょうか。

ここで終わりです。贈与5,000万円 ＜ 残った財産2億円。財産は半分以下になっていません。侵害する事実そのものが存在せず、認識のしようがない。②を論じるまでもありません。

4　関門②　将来、財産が増える見込みがないか

ふたつめの関門が、実は本丸です。

①を通っても、それだけでは足りません。将来においても被相続人の財産が増えることはない、という認識まで求められます（大審院昭和11年6月17日判決、同昭和12年12月21日判決）。

理屈は分かりやすいと思います。贈与でいったん財産が減っても、また稼いで増やせるのなら、遺留分は害されない。そのときは、そもそも損害が生じるとは認識していなかったことになる、というわけです。

逆に言えば、贈与のときにまだお元気で、収入があったのなら、それだけで②は立ちません。財産が空に近くなっていても、です。

そして、①も②も贈与した人と受け取った人の双方に必要です。片方が知っていただけでは足りません。受け取った方が複数いれば、そのお一人ずつについて明らかにする必要があります。

5　昭和11年判決は、実は「認めなかった」判決です

この2つの関門を示した大審院昭和11年6月17日判決は、双方悪意のリーディングケースとして、いまも引用され続けています。

ところが、あまり知られていないことがあります。この判決は、結論としては双方悪意を否定しています。

つまり、この判例は請求する側の武器ではなく、受け取った側の砦として機能しています。「20年前の贈与だから、双方悪意で取り戻せるはずだ」という発想は、この判決に真正面からぶつかります。古い贈与ほど、②の関門は高くなるのです。

学説にも、これほど厳格に解すると、1年より前の贈与を計算に入れることは実際上不可能になる、という批判があります。実務の感覚は、この批判が言い当てているとおりかと思います。

6　立証するのは、請求する側です

最後の、そして実務上いちばん重い壁です。

①②を立証する責任は、遺留分を請求する側にあります（大審院大正10年11月29日判決）。受け取った側が「知らなかった」と証明するのではありません。請求する側が、贈与当時の資産の状況、稼働能力、贈与の目的を示す客観的な資料を積み上げて、「知っていたはずだ」と証明しなければなりません。

ここで、現実が立ちはだかります。何十年も前の贈与について、当時の預金残高や収入を示す資料は、もう残っていないのが普通です。通帳の保存期間はとうに過ぎ、確定申告書も手元にありません。渡した本人はすでに亡くなっています。

古い贈与ほど取り戻したくなるのに、古い贈与ほど立証が難しい。この制度の、いちばん厳しいところです。

7　認められる場合と、認められない場合

境目は、はっきりしています。贈与のとき、その方に「まだこれから」があったかどうか。それだけです。

8　渡す側の備え、請求する側の見極め

渡す側にとって　―　備えは、実はとても素直です。お元気なうちに、余力を残しながら、少しずつ渡す。この3つが揃っていれば、①も②も立ちません。「対策は早く始めたほうがよい」と言われる民法上の理由は、まさにここにあります。

そして、贈与した当時の残高証明や確定申告書を、まとめて残しておく。「そのとき、まだこれだけ財産がありました」という一枚が、後になって最も効きます。

請求する側にとって　―　「10年以上前だから諦める」でも、「双方悪意でいける」でもなく、まず贈与当時の状況を確かめるところから始まります。当時のご年齢は。お仕事は。ご病気は。残っていた財産は。ここが分からないうちは、見込みの判断ができません。

そして、忘れてはならないことがあります。10年・1年の枠内の贈与や、遺贈があれば、双方悪意を持ち出すまでもなく請求できます。古い贈与に気を取られて、確実に取れるはずの部分を見落とすほうが、実際にはよくあることです。

整理役として

双方悪意は、条文だけを読むと強力な例外に見えます。けれども、①財産が半分以下になったこと、②将来も増える見込みがないこと。これを、贈与者と受贈者の双方について、請求する側が立証する。この三重の壁を越えられる事案は、そう多くありません。

だからこそ、渡す側にとっては時期を整えるだけで、争いの芽をほとんど摘めるということでもあります。同じ金額を渡すのでも、いつ渡すかで結果がまったく変わる。ここが、この制度のいちばんの勘所かと思います。

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