贈与は贈与税、遺言は相続税。税金でどれくらい違う？（計算例つき）

贈与は“その場で課税”。相続は“特例でゼロになり得る”。ここが分岐です。

「贈与のほうが早く渡せて安心そう。でも税金が高いんじゃ…？」
「遺言なら相続税？でも相続税って申告が必要だったり、特例があったり…」
迷うポイントは、だいたいここです。

この記事では、まず税金だけに絞って「ざっくり差が出る構造」を整理し、
そのうえで、読み物として分かりやすい計算例（2,000万円）を載せます。

【本記事｜統合版】先に全体像を押さえたい方へ

※大事な注意
税制は改正されます。この記事の計算例は「仕組みの理解」のためのものです。
実際に動くときは、最新の制度・評価・特例要件を前提に、税理士の先生等と確認するのが安全です。

結論：贈与税は“重く”、相続税は“特例で軽くなる”ことがある

贈与は、原則として贈与税（暦年課税）がかかります。贈与税は累進なので、一括で大きく渡すほど税率が上がりやすいのが特徴です。

一方、相続（遺言による承継を含む）は相続税ですが、そもそも基礎控除があり、遺産額がそこに収まれば相続税はかかりません。

さらに自宅敷地がある場合は、要件を満たせば小規模宅地等の特例（最大80%減）で土地評価が圧縮でき、相続税が0円になり得るのが大きな違いです。

ここでは、理解しやすいように次の前提で考えます（※読み物用の仮定です）。

たとえば子Aへ2,000万円を一括で贈与すると、暦年課税では基礎控除110万円を差し引いた残りに累進税率がかかり、
この金額帯では、ざっくり贈与税は約600万円という重さになります（※読み物用の概算）。

ここで押さえたいのは、「贈与は、その場で税金が出やすい」という構造です。
早く渡せるメリットと引き換えに、現金が一気に流出しやすいのが贈与の特徴です。

「じゃあ、毎年110万円ずつ（暦年贈与）で分ければいい？」――という発想は自然です。
ただし近年は、相続の場面で生前贈与が相続税の計算に“戻される”（生前贈与加算）期間が広がり、 最大7年分が対象になり得ます。

実務の感覚（ポイント）

つまり、暦年贈与は“万能な節税”ではなく、相続とセットで設計する時代になっています。

このモデルケースでは、自宅敷地があり、子Aが同居しています。
要件を満たすと、土地は小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等：330㎡まで80%減）の対象になり得ます。

ざっくり言うと、土地評価が大きく圧縮され、基礎控除との関係で、相続税が0円になる景色が見えてきます。
この「0円になり得る」というのが、贈与との決定的な違いになりやすいところです。

暦年贈与だと負担が重いと感じるとき、候補に上がるのが相続時精算課税です。
2,500万円の特別控除の範囲で贈与できるため、贈与時点の税負担が軽く見えることがあります。

ここが重要

相続時精算課税は、相続のときに贈与分が持ち戻されて相続税で精算されます。
そのため「結局、相続税と同じでしょ？」と言いたくなりますが、実務上は同じ景色にならないことがあります。

小規模宅地等の特例は「相続で取得」だからこそ効く

小規模宅地等の特例は、基本的に「相続または遺贈で取得した宅地等」が前提になります。
生前に相続時精算課税で贈与してしまうと、この特例が使えない（使いにくい）側に寄り、結果として税負担の景色が変わることがあります。

次は「税金以外のコスト（登録免許税・取得税・実費・専門家費用）」をまとめます。
▶ 遺言と贈与、手続コストはどれくらい違う？（登録免許税・取得税・専門家費用）

関連の記事（統合版／深掘り）

税金の比較は「入口」です。特例が効くかまで含めて整理します

同じ2,000万円でも、贈与は「その場で税が出やすい」。相続は「特例でゼロになり得る」。
ご事情を伺い、遺留分・特別受益・手続の詰まり方も含めて、現実的な落としどころを一緒に組み立てます。