現代版（最新の整理）はこちら
この記事は「旧シリーズ」です。内容は残していますが、いまの実務目線で整理し直した統合版と深掘り記事が先に読めるようになっています。
▶ 統合版（まずはこちら）
深掘り（テーマ別）
▶ 深掘１：遺言があると他の相続人に知らせなければならない？｜贈与との違いと、遺言執行者の通知義務
▶ 深掘２：遺言があっても、贈与があっても…結局「遺留分」で止まることがあります
▶ 深掘３：贈与は贈与税、遺言は相続税。税金でどれくらい違う？（計算例つき）
▶ 深掘４：遺言と贈与、手続コストはどれくらい違う？（登録免許税・取得税・専門家費用）
▶ 深掘５：遺言は変えられる。贈与は戻しにくい。 「やっぱりやめた」が起きたときの現実
▶ 深掘６：死因贈与は遺言の代わりになる？｜不動産・預金で違う使いどころと注意点
※旧記事は「当時の説明」として残しています。最新の判断は上の統合版を基準にしてください。
遺言は、公正証書でも自筆証書でも、遺言者の意思でいつでも書き換えられます。贈与は契約なので、一度渡した財産は簡単には戻せません。「やっぱりやめた」ができるかどうかの違いです。
生前に内容をきめたり、実際に財産シフトするのが、
遺言、贈与。
やっぱりやーめた。
ってこともありますよね。
もらうほうとしては大問題。
こんない苦労して介護したのに．.．．．
まず、遺言。
みなさんもご存知のとおり
遺言者の意思で簡単に書き換えることができます。
たとえ、前の遺言が公正証書だったとしても。
手書きの自筆証書でも書き換えることができます。
まあ、内容が変わるってことは、
もらう人、もらう割合が変わるってことなので、
安易に書き換えるのはトラブルのもとですよね。
書き換える際は細心のご注意を。
公正証書遺言を書き換える場合は、
公正証書で書き換えるほうがいいかもしれませんね。
公正証書のほうが証拠能力が高いですから。
自筆証書遺言で書き換えると、
遺言能力等を含め有効無効の争いになる場合もあります。
自筆証書遺言を書き換える場合、
誰にも遺言の存在を知らせていない場合は、
日付をきっちり書く。
前の遺言を破棄する。
等新たな気持ちでのぞみましょう。
誰かに内容を知らせていたり、
コピーが残っている場合は、
遺留分との関係でもめることがあるので、
専門家に相談してみましょう。
次に贈与。
口約束であれば、撤回可能です。
もちろん、まだ実際に財産を渡す前までですが。
契約書がある場合、登記されている場合等は撤回できません。
もらう側からしたら、
財産はもう相続人にシフトしてますので、
書き換えられることはありません。
贈与税を払ってでも先に贈与してもらったほうが安心。
贈与税が心配という方は、
相続時精算課税贈与を使う（一定要件のもと２５００万円
まで贈与税非課税、相続時に精算する方法。後日記載予定）
なんて場合もあります。
贈与する場合、
を忘れずに。
相続人間で争いがあり、書き換えられてしまう恐れがあるのは遺言。
逆に方針変更可能なのは遺言。
費用が比較的かからないので遺言。
まあ一長一短ありますよね。
何事も。
長と短
表と裏
光と影
陰と陽
こんなご時世で、最後は陰陽師？なのかしらの
バランス感覚って大事！てんびん座の
司法書士田中康雅がお届けしました。
この記事について（旧シリーズの位置づけ）
この記事は「旧シリーズ」です。内容は当時の説明として残していますが、制度・運用・実務の見え方は変わります。
いまの実務目線で整理し直した「統合版」と「深掘り」を先にご確認ください。
