遺言があっても、贈与があっても…結局「遺留分」で止まることがあります

「遺言を書いたから、その通りに分けられる」「生前に贈与してしまったから、もう相続には関係ない」――そう思っていたのに、相続が始まってから話が止まってしまう。

その代表的な原因が遺留分です。遺言でも贈与でも、遺留分を無視した設計は後から揺り戻しが来ます。このページでは、どんな場面で止まりやすいのかを、具体的に整理します。

遺留分で揉めると「争点」は金額になる

遺留分は法律上の権利なので、相手が「なかったことにする」のは簡単ではありません。実際に揉める場面では、「遺留分があるかないか」より、いくら侵害しているかが争点になります。

たとえば遺産が6,000万円で、遺言で長男に全額を渡すと書いていたとします。次男の遺留分は6,000万円×1/4＝1,500万円です。長男は遺言通りに受け取れますが、次男から1,500万円の支払いを求められる可能性があります。「遺言があるから止まらない」ではなく、遺留分の分だけは後から請求が来得る、ということです。

交渉や訴訟が視野に入ると弁護士の先生のお力が必要になるケースもあります。金額が大きい場合は最初から織り込んでおくと安全です。

遺言がある場合：遺留分の計算は避けられない

遺言は「誰に何を渡すか」を決める力を持っていますが、遺留分を消す力はありません。遺言で指定した財産の動きは遺留分の計算上も見えやすいため、遺留分がある相続人がいれば請求の対象になり得ます。

贈与の場合：いつの贈与が計算に入るか

「贈与してしまえば遺産から外れる」という理解は半分正しく、半分は注意が必要です。遺留分の計算では、贈与がいつ行われたかが重要になります。

「1年前に贈与したから大丈夫」「10年以上前だから安心」という判断は、贈与の相手や状況によって通用しないことがあります。

相続人への贈与は時期を問わず問題になりやすい

相続人への贈与は、住宅取得資金・開業資金・不動産の贈与など生活の基盤に関わるものが多く、特別受益として遺産分割の計算にも影響します。遺留分の計算と特別受益の計算は別のルールで動きますが、両方が絡む場面では混線しやすくなります。

たとえば20年前に長男に住宅資金1,000万円を渡していた場合、遺留分の計算上は原則10年を超えているため算入されない可能性が高いです。しかし遺産分割の特別受益としては時期を問わず問題になり得ます。「遺留分はセーフでも、遺産分割で揉める」という状況も起こり得ます。

「早めの贈与で回避」は万能ではない

「特定の人に多く残したい」という思いから、できるだけ早く贈与してしまおうとする方もいらっしゃいます。一つの方法ではありますが、「全部を早く贈与してしまえ」という形はリスクがあります。

結局のところ、「節度のある、早めの贈与」が一番あとで揉めにくい、というのが実務の感覚です。財産全体のバランスを見ながら、少しずつ進める形が安全です。

遺言か贈与かの前に点検すること

遺言か贈与かという選択の前に、次の3点を確認しておくと、後から話が止まりにくくなります。