遺産分割と法定相続分の関係をやさしく解説【改訂版】

相続が始まると、まず気になるのが「どのくらいの割合で遺産を分けるのか」という点です。
民法では法定相続分という目安が定められていますが、実際の遺産分割は、 必ずしもその通りに分けなければならないわけではありません。
この記事では、遺産分割と法定相続分の基本的な関係を、具体例を交えながらやさしく整理します。

1．遺産分割とは？──「どう分けるか」を決める話し合い

相続が発生すると、被相続人名義の不動産・預貯金・株式・投資信託・貴金属など、 いわゆる「相続財産」を、誰がどれだけ取得するかを決める必要があります。
この「分け方」を相続人同士で話し合うことを、遺産分割協議といいます。

2．法定相続分とは？──民法が定める「目安の割合」

法定相続分とは、民法が定める相続人ごとの取り分の目安です。
たとえば、よくあるケースである「配偶者と子どもが相続人」の場合は、次のようになります。

• 配偶者と子が相続人のとき：配偶者 1/2・子全体で 1/2（子ども同士は均等）

相続人が配偶者と子ども A・B の３名なら、

• 配偶者：1/2
• 子A：1/4
• 子B：1/4

という割合が、「法定相続分」としての目安になります。

3．具体例で見る「法定相続分どおり」の遺産分割

たとえば、次のようなケースを考えてみます。

• 相続財産：
  不動産 2,000万円 ＋ 預貯金 3,000万円 ＝ 合計 5,000万円
• 相続人：配偶者・子A・子B の３名

法定相続分どおりに考えると、次のような「取得する金額の目安」になります。

• 配偶者：5,000万円 × 1/2 ＝ 2,500万円
• 子A：5,000万円 × 1/4 ＝ 1,250万円
• 子B：5,000万円 × 1/4 ＝ 1,250万円

ここで、遺産分割協議の結果として、

• 配偶者：自宅不動産（2,000万円）＋ 預貯金 500万円 ＝ 2,500万円相当
• 子A：預貯金 1,250万円
• 子B：預貯金 1,250万円

という形にすれば、結果として法定相続分どおりのバランスになっているといえます。

4．法定相続分は「絶対ルール」ではありません

ここで大切なのは、遺産分割は必ずしも法定相続分どおりでなくてもよいという点です。
相続人全員が合意しているのであれば、 「配偶者が多めに取得する」「子どものうち一人が少なめにする」といった分け方も可能です。

民法906条（遺産の分割の基準）でも、次のように定められています。

遺産の分割は、
「遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢・職業・心身の状態・生活の状況、
その他一切の事情を考慮してこれをする」

つまり、家族の状況や生活実態を踏まえて、柔軟に決めてよいということです。
極端な例として、相続人全員が納得していれば、 「配偶者がすべて取得し、子どもは相続財産を取得しない」という遺産分割も法的には可能です。

もっとも、生前に特定の相続人へ多額の贈与をしていた場合などは、
「その贈与も含めて、どのように公平に分けるか」という問題が出てきます。
これが特別受益の考え方です。
特別受益の具体例や判断基準については、別の記事でくわしく整理しています。
→ 特別受益とは？具体例と判断基準を相続専門司法書士がやさしく解説

5．話し合いでまとまらないときは？──家庭裁判所では法定相続分が基準に

ここまでお伝えした内容は、あくまで相続人全員の合意で行う「遺産分割協議」の場合です。
話し合いがまとまらず、家庭裁判所での調停や審判になった場合には、
原則として法定相続分が一つの重要な基準になります。

実務では、「まずは法定相続分を目安として全体像をつかみ、家族の事情も踏まえて調整する」という流れが多く見られます。
ご家族だけで判断がむずかしいと感じられたときは、早めに専門家にご相談いただくことで、 こじれる前に着地点を見出せることも少なくありません。