相続が始まったら、何から始めるか。
9つの流れで、順番を整えます。
相続が始まったとき、まず何から進めればよいのかを順番で整理できるようにしたページです。
相続が発生すると、遺言の確認・戸籍の収集・財産調査・相続放棄・遺産分割・名義変更など、考えることが一気に増えます。何を先に確認するかがわからないまま進めてしまうと、手戻りや判断ミスが起きやすくなります。
このページでは、相続手続きの全体像を、司法書士の実務の視点から9つの流れで整理しています。手順はこのページ、途中で出てくる「決めごと」は相続の道筋地図、ほかのご家族がどう決めたかは相続の判断例に分けてあります。
図は、相続手続きの流れを9つの段階で示したものです。相続人の確定、遺言書の確認、財産の調査、相続放棄の判断、遺産分割協議、相続税の申告、名義変更・登記、２次相続対策、不動産の売却の順です。期限のあるものは2つあります。相続放棄は、原則として相続の開始を知った日から3か月以内。相続税の申告は、相続税がかかる場合に、原則として10か月以内です。全体像を先に把握しておくと、各段階の判断が速く、確実になります。
9つの流れ
- 相続人の確定
- 遺言書の確認
- 相続財産の確定（財産調査）
- 相続放棄・限定承認
- 遺産分割と相続登記
- 金融資産・動産等の名義変更・解約
- 相続税が関係する場合の考え方
- ２次相続対策
- 相続時・相続後の不動産サポート
１．相続人の確定
相続手続きの最初の土台は「誰が相続人なのか」を確定することです。被相続人の戸籍一式と相続人全員の戸籍を収集し、戸籍が途切れずに繋がっているかを確認します。
具体的には、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍（除籍謄本や改製原戸籍を含みます）をたどり、子・親・兄弟姉妹といった相続人の範囲を確定していきます。本籍地が各地に分かれている場合でも、戸籍の広域交付制度を使えば、最寄りの市区町村の窓口でまとめて請求できます。また、提出先が多い相続では法定相続情報証明制度を活用すると、戸籍一式の束を何度も出し直さずに済み、預貯金・証券・保険・登記の手続きがぐっと楽になります。
戸籍が揃うと、その後の預貯金・証券・保険・相続登記が一気に進めやすくなります。
戸籍の取得と戸籍広域交付制度｜相続で必要な戸籍・集め方・注意点をまとめて整理
法定相続情報証明制度とは？｜戸籍の束を何度も出さずに、相続手続きを進める方法
相続人を確定していく過程で意外と多いのが、連絡のとれない相続人がいるケースです。長く音信不通でも、まずは戸籍の附票で住所をたどれることが少なくありません。住所の調べ方から、心構え（法定相続分の覚悟）、実際の連絡のしかた（手紙・メール・LINE）までは、次の記事で順に整理しています。
図は、戸籍の収集を広域交付でまとめて行い、法定相続情報証明制度で各手続きに使い回す流れを示したものです。
２．遺言書の確認
相続人の確定が済んだら、遺言書の有無を確認します。遺言の内容は相続手続きの大枠を左右するため、早期に確認し、形式ごとの手続きを把握しておくことが大切です。
遺言の主な種類と、検認の要否
- 自筆証書遺言（法務局保管なし）……家庭裁判所での検認が必要
- 自筆証書遺言（法務局保管あり）……検認不要
- 公正証書遺言（公証役場で作成）……検認不要
遺言書を見つけたら、まず確認したいこと
- 封のある自筆証書遺言は、その場で開封しない。封印のある遺言を家庭裁判所の検認前に開けると、過料の対象になることがあります（公正証書遺言・法務局保管の遺言を除く）。
- 種類を確認する。自筆証書（法務局保管なし）は検認が必要、公正証書と法務局保管の自筆証書は検認不要です。
- 見当たらないときは、探す方法があります。公正証書遺言は全国の公証役場で作成の有無を照会でき、法務局に保管された自筆証書遺言は、相続人が「遺言書情報証明書」の交付を請求して内容を確認できます。
- 内容の要点を押さえる。「誰に・何を残すか」と「遺言執行者の指定があるか」を確認します。ここが定まると、その後の手続きの大枠が決まります。
検認は、遺言書の形状や状態を確認して保全する手続きで、遺言の内容が有効かどうかを判断するものではありません。
図は、自筆証書（法務局保管なし）・公正証書・法務局保管の自筆証書の3タイプについて、検認の要否と確認の流れを比べたものです。
原本が見つからず、コピーしか確認できない場合の対応は、次の記事で整理しています。
遺言のコピーしかない場合の相続手続き｜公正証書・自筆証書での対応
遺言書に不動産が住所だけで書かれていて、登記上のどの不動産か分かりにくい場合（マンションの部屋番号がないなど）の考え方は、次の記事で整理しています。
マンションの部屋番号がない自筆証書遺言は有効？住所だけの記載で相続登記はできるか
３．相続財産の確定（財産調査）
何が遺産に含まれるかを漏れなく整理できると、遺産分割・登記・相続税の判断までスムーズに進みます。まずは全体像をつかむことが先決です。
財産調査でそろえるもの
不動産・預貯金・有価証券・生命保険・その他の動産に加え、借入などの債務まで含めて洗い出し、財産目録にまとめます。「いくらか（評価）」より先に「何があるか」をそろえるのが、あとで失敗しないコツです。
不動産・預貯金・証券・保険・債務の調べ方から、相続税・贈与税で失敗しないための考え方までは、次の記事にまとめています。
図は、不動産・金融資産・保険・債務までを調べ、財産目録に整理する流れを示したものです。
預貯金・現金の整理（いつ動いたかで考え方が変わります）
生前の引き出し、死亡当日の出金、相続開始後の払戻しは、時間の流れに沿って整理するとわかりやすくなります。
相続開始前後・当日の預金の整理｜相続で迷いやすいお金の動きを時間の流れで整理
死亡当日の預金引き出し｜相続税・遺産分割での実務の扱いhttps://hitanakadesu.jp/posts/58328133/
相続税が関係しそうかの確認と、相談先
財産の全体像が見えた段階で、相続税がかかりそうかを一度確認しておきます。かかる場合は税理士と連携して進めます。
相続の相談は司法書士と税理士のどちらへ？｜それぞれのメリットと注意点
税理士に相続税の相談をするタイミングはいつ？｜先に整理したいことと、早めに相談したいケース
自宅相続が絡む場合は、税と法律だけでなく「住み続ける安心と将来の売却」まで含めた視点が大切です。
４．相続放棄・限定承認
債務超過が疑われるときや、相続に関わりたくない事情があるときは、家庭裁判所への申述を検討します。期限は原則として相続の開始を知った日から3か月以内です。財産の調査と並行して、早めに判断の方向を確認しておくことが大切です。
相続放棄と限定承認の違い
- 相続放棄……はじめから相続人でなかったことになり、プラスの財産もマイナスの債務も一切引き継ぎません。各相続人が単独で申述できます。
- 限定承認……受け継ぐプラスの財産の範囲内で、マイナスの債務を引き継ぐ方法です。相続人全員でそろって申述する必要があります。
「期限」より先に、財産にさわらないこと
「3か月以内」はよく知られていますが、それ以上に注意したいのが相続財産の扱いです。預貯金を引き出して使う、遺品や不動産を処分する、被相続人の債務を相続財産から支払う。こうした行為は単純承認したものとみなされ（法定単純承認）、あとから相続放棄ができなくなることがあります。放棄を少しでも考えるなら、まずは財産にさわらないでおくのが安全です。
なお、3か月では財産の調査が終わりそうにないときは、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てる方法もあります。
５．遺産分割と相続登記
誰がどの財産を取得するかを決め（遺産分割協議）、その内容を協議書にまとめ、司法書士が相続登記を申請します。遺産分割の方法は主に3つです。
- 現物分割……財産をそのまま分ける（預貯金・不動産などをそれぞれ取得）
- 代償分割……ひとりが不動産を取得し、他の相続人へ代償金（お金）で調整する
- 換価分割……不動産を売却して現金化し、そのお金を分ける（原則として相続人全員が売主）
不動産があるときは「分け方の型」を先に確認する
「残す（代償分割）か、売る（換価分割）か」で段取りが変わります。全体像を把握しておくと、話し合いが落ち着きます。
不動産がある相続の遺産分割｜代償分割と換価分割の違い（総論）
自宅が遺産に含まれる場合は、ここで一度立ち止まる
住まい・お金・気持ちが絡んで、判断が難しくなりがちです。整理の視点をそろえてから話し合うと、あとが楽になります。
相続登記の2つのプラン
相続登記申請ベーシックは、名義変更に必要な登記申請をシンプルに確実に完了させたい方向けです。遺産分割協議書の確認・作成と登記申請を一体で行います。
相続登記申請プラスは、分け方の進め方や分割方法をご案内するコンサルティング型のプランです。戸籍収集・合意支援・書類作成・登記申請まで一貫して対応します。
図は、遺産分割から登記完了までの4つの段階を示したものです。相続人全員で遺産の分け方を話し合って合意し（遺産分割協議）、合意した内容を遺産分割協議書にまとめて相続人全員が署名・押印し、管轄の法務局に相続登記申請書と必要書類一式を提出し、審査を経て登記が完了して新しい所有者へ権利が移ります。司法書士にご依頼いただくと、遺産分割協議書の作成から登記申請までを一連で進められます。
自分でやるか、登記だけ頼むか、全部まとめて頼むか。分かれ目は次の記事で整理しています。
相続登記はどこまで頼むべきか｜自分でやる・登記だけ・全部まとめての分かれ目
相続登記の義務化（2024年4月〜）
「死亡から3年以内」という誤解が多い論点です。期限の考え方（経過措置を含む）と、期限が近い場合の対応は、次の記事で整理しています。
相続登記義務化の期限はいつから？｜「死亡から3年以内」という誤解を整理
相続登記義務化への対応プラン｜法定相続分の登記と相続人申告登記
６．金融資産・動産等の名義変更・解約
銀行・証券・保険・公共料金など、手続きは多岐にわたります。個別対応も可能ですが、全体をまとめて進めたほうが負担を減らせるケースがほとんどです。
図は、相続人の確定から銀行・証券・保険などの手続きまでを、まとめて行う遺産整理の全体像を示したものです。
まとめて進めたい方へ
「全部まとめて遺産整理」では、このページの１〜６の流れをまとめてお引き受けします。
- 相続人の確定（戸籍の請求から法定相続情報の取得まで）
- 遺言書の確認（形式に応じた手続きのご案内）
- 相続財産の確定・財産目録の作成
- 相続放棄・限定承認（必要な場合）
- 遺産分割・相続登記
- 金融資産や動産の解約・名義変更
相続税がかかる場合は税理士と連携して申告まで進めます。次の相続に向けた２次相続対策（遺言・贈与・民事信託など）も、あわせてご提案します。
７．相続税が関係する場合の考え方
相続税がかかりそうだと分かったら、次に考えるのは、誰がどの財産を相続するかです。取得する人によって税額は変わります。「配偶者が多く相続したほうが、今回の相続税は少なくなる」ということもあります。
ただ、その財産は将来、配偶者自身の相続財産になります。今回の相続と、将来の配偶者の相続はつながっています。２次相続は、１次相続が終わってから考えるものではなく、今回の遺産分割を決める段階で見ておくものです。
税額の試算をすると「この分け方が今回の相続税は一番安い」という案が出てきます。ただ、それだけで決めることはおすすめしません。誰が今後住むのか、数年後に売却する可能性はないか、相続税評価額と時価にどれだけ差があるのか、２次相続で子どもたちの間で分けられるのか。税額の順位と、ご家族にとっての順位は、入れ替わることがあります。
税額の計算と申告は税理士の業務です。当事務所では相続人・財産・不動産・遺産分割の状況を整理したうえで税理士と連携し、試算の数字を見ながら、このご家族の場合はどう分けるのがよいのかを一緒に考えていきます。
８．２次相続対策
２次相続まで見て分け方を決めても、将来に向けて課題が残ることがあります。配偶者に財産が集中した。次に自宅を誰が相続するか決まっていない。子ども同士で分けにくい不動産が残った。判断能力が低下したときの財産管理が心配。こうした場合に、今回の相続とつながる形で対策を考えます。
手段としては、遺言、生前贈与、民事信託、生命保険、共有状態の解消などがあります。ただ、最初から手段を決める必要はありません。まず「何に備えたいのか」を決め、その目的に合った手段を選ぶという順番です。
- 誰に何を残すかを決めておきたい……遺言
- 今、必要な人に渡しておきたい……生前贈与
- 判断能力が低下したときの管理が心配……民事信託
- 現金を、渡したい人に確実に届けたい……生命保険（他と組み合わせて）
家族関係や財産の内容によっては、今は何もしないという判断が一番自然なこともあります。今回の相続で見えた課題を次に持ち越さないための考え方は次の記事に、対策の全体と個別のご案内は固定ページにまとめています。
９．相続時・相続後の不動産サポート
不動産がある相続では、誰の名義にするかだけでなく、その不動産を最終的にどうするのかまで考えることが大切です。そのまま住む、家族が利用する、賃貸する、売却する、当面は保有する。これを相続登記が終わってから考え始めると、選べる道が狭くなることがあります。
図は、遺産分割を決める段階で、相続した不動産の出口を3つの方向で見ておくことを示したものです。「残す」なら、誰が住み続けるのか、管理や修繕は誰がするか、共有のままにしないか、次の相続でどうなるか。「使う」なら、賃貸に出すのか、家族が利用するのか、当面そのまま持つのか、空き家にならないか。「売る」なら、誰の名義にしておくか、譲渡税と特例の確認、取得時の資料はあるか、代金をどう分けるか。どの出口に向かうかで、名義の決め方も変わります。
売る前に確認しておきたいこと
- 名義を誰にするかで、売却時の譲渡税や使える特例が変わることがあります
- 相続税評価額と実際の時価は違います。評価額だけで分けると、公平感とずれることがあります
- 取得したときの売買契約書・建築請負契約書・領収書は、遺品整理で捨てずに保管してください
当事務所は不動産会社ではないので、売却を前提にご相談を進めるわけではありません。残すのか、売るのか、今すぐ決めなくてよいのか。まずは相続人の立場から方針を整理し、売却することになった場合には、不動産会社の選び方や進め方をご案内します。不動産会社に依頼する前の段階からご相談いただけます。
まとめ
相続手続きは、順序を間違えずに進めることで、不要な混乱や手戻りを防ぐことができます。このガイドが、ご自身やご家族の状況を整理する一助になれば幸いです。
手順は分かったが、途中の決めごとで止まっている。そういうときは、次の2つのページが役に立ちます。
初回のご相談は無料です
手続きを進める中で判断に迷う点があれば、個別の状況を踏まえて整理します。判断ではなく、整理だけしたい段階でもご相談いただけます。