戸籍の取得と戸籍広域交付制度｜相続で必要な戸籍・集め方・注意点をまとめて整理

相続で必要な戸籍は、被相続人の出生から死亡までと、相続人全員の現在の戸籍が基本です。2024年3月に始まった広域交付で最寄りの窓口にまとめて請求できますが、兄弟姉妹の戸籍は対象外です。

相続の最初の関門が、「戸籍集め」です。ただ、相続で必要な戸籍には一定の型があり、押さえるポイントも決まっています。

この記事は戸籍の入口（まとめ）として、必要な戸籍の種類、集め方の順番、2024年3月1日に始まった戸籍の広域交付制度を、実務の目線で整理します。

この記事の内容
・まず結論　相続で必要な戸籍はこの3つ
・手順　迷わない戸籍収集の流れ
・なぜ「出生まで」の戸籍が必要なのか
・戸籍の広域交付制度とは（2024年3月1日から）
・広域交付で取れるもの・取れないもの、請求できる人
・必要書類と注意点（つまずき集）
・法定相続情報も一緒に作ると、手続きが速くなる
・取れない戸籍が出てきたところで、止まりやすい
・あわせて読む
・まとめ

まず結論　相続で必要な戸籍はこの3つ

下の図は、相続で必要な戸籍の3つの型を並べたものです。

被相続人（亡くなった方）の戸籍一式：出生から死亡まで、途切れずに。死亡の記載がある最新の戸籍、除籍謄本（全員が除かれた戸籍）、改製原戸籍謄本（様式が変わる前の戸籍）をたどります
相続人全員の戸籍：原則として、現在の戸籍。相続人であること（続柄）と、いま生きていることを確かめます
特殊なケースの追加の戸籍：代襲相続なら亡くなった子の出生から死亡まで、兄弟姉妹の相続なら父母それぞれの出生から死亡まで。養子縁組があれば、実の親と養親の両方を確かめることもあります

ここでいう「戸籍一式」は、最後の戸籍があればよい、という意味ではありません。戸籍が途切れずにつながっていることが大切です。

そもそも、なぜ相続人全員の戸籍まで必要なのかは、印鑑証明書との違いから整理しています。

相続人の戸籍が必要な理由｜印鑑証明書だけでは相続人は確定できない

手順　迷わない戸籍収集の流れ

1．起点：死亡の記載がある最新の戸籍を取る
2．さかのぼる：除籍・改製原戸籍をたどって、出生までつなぐ
3．相続人側：原則として、現在の戸籍を用意する
4．追加の確認：代襲相続や兄弟姉妹の相続など、追加の戸籍が要るかを確かめる
5．法定相続情報：提出先が多いなら、法定相続情報一覧図も作っておく（任意）

「どこまでさかのぼるか」で迷ったら、次の「出生まで必要な理由」を先に押さえると、判断が安定します。

なぜ「出生まで」の戸籍が必要なのか

戸籍が新しく作り替えられる（改製・転籍など）と、すべての記載がそのまま新しい戸籍に移るとは限りません。だから、相続人調査では出生までさかのぼって、身分事項の流れを確かめます。

出生まで必要な理由の基本と、「出生まで取れました」が危ない例、戸籍の上で見えにくくなる認知の子、転籍や改製で前の離婚が見えにくくなる例は、次の記事で詳しく整理しています。必要な方だけ読めば大丈夫です。

戸籍収集の基本｜なぜ「出生まで」の戸籍調査が必要なのか

被相続人の戸籍全部揃ってますか？

なぜ認知の子に気がつかないことが多いのか

離婚歴は戸籍を見ればすぐ分かる？｜妻の婚姻前の戸籍からパッと見では分からないことも

戸籍の広域交付制度とは（2024年3月1日から）

2024年3月1日から、本籍地がどこであっても、全国どこの市区町村の窓口でも戸籍を請求できる仕組みが始まりました。本籍が全国に散らばっているケースでは、戸籍収集の負担が大きく減る可能性があります。

下の図は、これまでの本籍地への請求と、広域交付を並べたものです。

これまで（本籍地へ請求）：本籍地の市区町村ごとに、窓口か郵送で請求します。本人・配偶者・直系血族のほか、相続など正当な理由がある人や、委任を受けた代理人も請求でき、戸籍の附票や抄本も取れます
広域交付：最寄りの市区町村の窓口で、本籍地が違う戸籍もまとめて請求できます。ただし窓口だけ・本人だけで、取れるのは本人・配偶者・直系血族の戸籍の謄本です

「最寄りの役所でまとめて取れる」範囲が広がったのが、大きな変化です。広域交付で取れないもの（兄弟姉妹の戸籍、戸籍の附票など）は、これまでどおり本籍地へ請求します。2つを組み合わせて集める、と考えると分かりやすくなります。