甥姪の子が相続人になるかは、亡くなった日で決まります。昭和56年1月1日以後の相続では甥姪までですが、昭和23年1月1日から昭和55年12月31日までに始まった相続では、甥姪の子も相続人になり得ます。
「叔父（叔母）が亡くなった。兄弟姉妹も亡くなっている。甥姪も亡くなっている。では、甥姪の子（又甥・又姪）も相続人になるの？」。戸籍を追っている途中で、よく出てくる疑問です。
ここでいちばん大事なのは、「亡くなった時点の法律が適用される」という原則です。家族関係がまったく同じでも、亡くなった時期によって結論が変わります。
この記事の内容
・結論 境界線は昭和56年1月1日
・なぜ「今の感覚」で判断すると危ないのか
・相続開始日で見る、適用される法律の区分
・同じ改正で、相続分も変わりました
・実務 戸籍の追い方は「亡くなった時期」で変わる
・相続登記の義務化の場面で、ここが問題になりやすい
・さらに古い相続（旧民法・家督相続）は別に考える
・いま手続きをしていても、当時の法律で決まる
・まとめ
結論 境界線は昭和56年1月1日
先に答えを書きます。分かれ目は、昭和55年の民法改正（昭和56年1月1日施行）です。
- 昭和23年1月1日から昭和55年12月31日までに亡くなった場合：改正前の民法。兄弟姉妹の代襲は、甥姪の先まで続く（再代襲あり）
- 昭和56年1月1日以後に亡くなった場合：現在の民法。兄弟姉妹の代襲は、甥姪までの一代限り
昭和22年12月31日以前に亡くなった場合は、3章で整理します。
1日違いで、相続人が変わります
被相続人Aに、子も親もいません。兄Bが先に亡くなり、Bの子C（Aから見て甥）も先に亡くなっている。そのCに子Dがいる、という場面を考えます。
Aが昭和55年12月31日に亡くなっていれば、Dは再代襲によって相続人になり得ます。ところが、Aがわずか1日の違いで、遺産分割に加わる人が変わるということです。
古い相続登記では、これが実務的にかなり効いてきます。つまり、「甥姪の子まで戸籍を追うべきか」は、家族構成ではなく、相続開始日で決まります。
なぜ「今の感覚」で判断すると危ないのか
いまの感覚では、「兄弟姉妹の代襲は甥姪まで」と整理するのが当たり前です。ところが、この扱いになったのは昭和56年からで、それほど昔の話ではありません。
問題になるのは、その頃の相続が、手つかずのまま残っている場合です。先代名義の不動産、済んでいない相続登記、何代も重なった数次相続。こうした場面では、いま手続きをしていても、適用されるのは当時の法律です。
「今の民法では甥姪までだから、昔の相続も甥姪まで」と考えてはいけません。
相続登記が何十年も放置されている場合は、戸籍を集め始める前に、まず被相続人がいつ亡くなったのかを確かめてください。
相続開始日で見る、適用される法律の区分
戸籍を追うときは、まず「いつ亡くなったか」を確かめ、次の区分のどこに入るかを見ます。
下の図は、亡くなった日ごとの区分と、1章の例（A〜D）を2つの日付で並べたものです。
- 昭和22年5月2日まで：旧民法（家督相続・遺産相続）。仕組みそのものが違います（7章）
- 昭和22年5月3日から同年12月31日まで：応急措置法。兄弟姉妹の代襲相続は認められていないので、甥姪も甥姪の子も、代襲相続人にはなりません
- 昭和23年1月1日から昭和55年12月31日まで：新民法（昭和55年改正前）。甥姪の子も相続人になり得ます
- 昭和56年1月1日から：現在の民法。甥姪の子は相続人になりません（甥姪までの一代限り）
このほかにも、代襲の扱いや相続放棄の位置づけなど、現在の法律と異なる論点が古い相続には残っています。年代が古いほど、区分だけで決めずに、一つずつ確かめるのが安全です。
同じ改正で、相続分も変わりました
昭和56年1月1日の改正で変わったのは、代襲の範囲だけではありません。配偶者の法定相続分も引き上げられました。
- 配偶者と子が相続する場合：配偶者は3分の1 → 2分の1
- 配偶者と直系尊属が相続する場合：配偶者は2分の1 → 3分の2
- 配偶者と兄弟姉妹が相続する場合：配偶者は3分の2 → 4分の3
古い相続の登記では、当時の相続分で持分を計算します。「相続人は誰か」だけでなく「どういう割合か」も、亡くなった日に戻って確かめるということです。
実務 戸籍の追い方は「亡くなった時期」で変わる
兄弟姉妹の相続は、もともと確かめる範囲が広くなりやすい分野です。さらに古い相続では、「どこまで追うべきか」が亡くなった時期で変わるため、戸籍の範囲を先に設計することが特に大切になります。
数次相続で何代も重なっている場合は、それぞれの相続ごとに、その時点の法律で相続人を確定していきます。いちばん古い相続から順に整理すると、混乱しにくくなります。
兄弟姉妹の相続で必要な戸籍の範囲と、広域交付の全体像、相続人の住所が分からないときの調べ方は、次の記事で整理しています。
兄弟姉妹が相続人になると、戸籍収集が一気に大変になる理由｜広域交付で取れない・どこまで遡る？
戸籍の取得と戸籍広域交付制度｜相続で必要な戸籍・集め方・注意点をまとめて整理
連絡がとれない相続人がいる場合の調査方法｜まずは戸籍の附票で住所を調べる
相続登記の義務化の場面で、ここが問題になりやすい
昔の相続登記が残っているケースでは、相続人の範囲が焦点になります。甥姪の子まで追うべきかどうかは、遺産分割の当事者や、登記申請の前提に直結します。相続登記の義務化（期限）の全体像も、先に確かめておくと整理が早くなります。
相続登記申請義務化について｜期限・相続人申告登記・過料までを1本で
さらに古い相続（旧民法・家督相続）は別に考える
昭和22年5月2日以前に始まった相続になると、旧民法（家督相続など）の世界に入ります。戸籍の見方も、相続人のとらえ方も別物になるため、この記事では混ぜずに整理しています。
いま手続きをしていても、当時の法律で決まる
甥姪の子が相続人かどうかの答えは、はっきりしています。昭和56年1月1日以後に亡くなった方の相続では甥姪まで、昭和23年1月1日から昭和55年12月31日までに亡くなった方の相続では、甥姪の子も相続人になり得ます。
本当に詰まるのは、何十年も前の相続が残ったまま、いまの感覚で相続人の範囲を決めてしまうことです。数次相続で何代も重なっていると、それぞれの相続の日付を確かめないまま戸籍を集め、あとから相続人の漏れに気づいて、遺産分割協議をやり直すことになります。
判断が分かれるのは、それぞれの相続がいつ始まったのか、そしてどの相続から順に整理するか、という点です。全体の流れの中でいまどこを考えているかは相続の道筋地図で、似た状況でほかのご家族がどう決めたかは相続の判断例で確かめられます。
まとめ
「甥姪の子も相続人？」は、家族関係だけでは決まりません。
- まず、被相続人が亡くなった日を確かめる
- 昭和56年1月1日より前（昭和23年1月1日以後）なら、甥姪の子まで視野に入れる
- 数次相続では、いちばん古い相続から、その時点の法律で相続人と相続分を確定する
この順番で進めるのが安全です。古い相続が残っていて、どこまで戸籍を追うべきか分からない段階でも、ご相談いただけます。初回のご相談は無料です。
