法定相続情報証明制度とは？｜戸籍の束を何度も出さずに、相続手続きを進める方法

法定相続情報一覧図があれば、銀行・証券・登記の手続きで、戸籍の束を何度も出さずに済みます。交付は無料で必要な通数を受け取れますが、相続放棄や欠格は一覧図に出ないので、別の書類が要ります。

相続手続きでは、銀行・証券会社・不動産の名義変更など、提出先がいくつも出てきます。そのたびに戸籍一式を提出したり、コピーしたりするのは大変です。そこで役立つのが、法定相続情報証明制度です。

この記事の内容
・法定相続情報証明制度とは
・取得しておくと楽になる理由
・知っておくと便利な3つのこと
・実務の原則　放棄・欠格・廃除の扱い
・追加の注意点（年金・数次相続）
・実際に使える場面・受け取るまでの流れ
・専門家に依頼するメリット
・一覧図ができたら、次は「どう分けるか」
・あわせて読む・まとめ

法定相続情報証明制度とは

戸籍謄本などの必要書類を法務局に出して、相続人の関係を一覧にした「法定相続情報一覧図」を作り、法務局が認証してくれる制度です。認証された一覧図の写しがあれば、いくつもの手続きで同じ書類を使えるため、戸籍一式を何度も出す負担が大きく減ります。

下の図は、法務省が示している一覧図の記載例です（法務省のホームページより）。

被相続人：氏名、最後の住所、最後の本籍、生年月日、死亡日
相続人：氏名、生年月日、続柄（住所を載せるかは任意）
認証文：登記官が認証した写しとして、偽造防止の用紙で交付されます

取得しておくと楽になる理由

下の図は、戸籍の束で手続きを進める場合と、一覧図の写しで進める場合を並べたものです。

戸籍の束で進める：銀行、証券会社、法務局と、1か所ずつ順番に束を出し、確認が済んで返してもらってから次へ回ります
一覧図の写しで進める：必要な通数を受け取っておけば、提出先に同時に出せます

ほかにも、次のような良さがあります。

手続きが速くなる：戸籍の束を何度も用意し直さずに済みます
個人情報を出しすぎない：一覧図は、相続に必要な最小限の情報で整理されます
相続関係が一目で分かる：遺産分割の準備にも役立ちます
戸籍の点検を兼ねられる：法務局が戸籍一式を確認したうえで交付するため、つながりの抜けに気づける場面があります

ただし、法定相続情報一覧図は、相続放棄の証明にはなりません（放棄したことは、一覧図に記載されません）。

知っておくと便利な3つのこと

交付は無料で、必要な通数を受け取れる：提出先の数だけ受け取っておけば、金融機関を1件ずつ順番に回る必要がありません。手続きを同時に進められるのが、実際にはいちばん大きな効果です
5年間は再交付を受けられる：申出をした法務局で一覧図が保管され、その間は再交付を請求できます。「あとから預金口座が見つかった」というときも、戸籍を集め直さずに済みます。再交付を請求できるのは、はじめに申出をした方です
相続人の住所を載せるかは任意：住所を載せておくと、提出先によっては住民票の提出を省けることがあります。載せる場合は、申出のときに相続人の住民票の写しなどが必要です。迷ったら載せておくほうが、あとで楽です

実務の原則　放棄・欠格・廃除の扱い

法定相続情報一覧図は、登記官が戸籍謄本などに基づいて、形式的に相続人を特定し、認証する制度です。そのため、戸籍に載らない事情は、原則として一覧図に出ません。

下の図は、一覧図に出ることと出ないことを、戸籍に載るかどうかで並べたものです。

相続放棄：民法上は「初めから相続人ではなかった」扱いになりますが、放棄の事実は戸籍に載りません。一覧図には戸籍どおり相続人として記載されるので、手続先では一覧図に、相続放棄申述受理証明書を添えるのが基本です
相続欠格：欠格の事実も戸籍に載らないため、一覧図には相続人として記載されます。手続先では、欠格を証する書面（欠格者本人の証明書や確定判決など）を求められることがあります
遺産分割で何も取得しない人：遺産分割の内容は戸籍に載らないので、一覧図には相続人として記載されます。誰が何を取得するかは、遺産分割協議書で示します
推定相続人の廃除：廃除は戸籍に記載されるため、登記官が形式的に確かめられます。一覧図は、廃除された方を相続人から除いて作られます（廃除の事実が分かる戸籍などの提出が必要です）

なお、法定相続情報一覧図は、「その時点で戸籍などから形式的に確かめられる相続関係」を整理する資料です。その後に死後認知（遺言による認知や、認知の訴え）があった場合などは、取得済みの戸籍や一覧図が、相続人の実際と一致しなくなることがあります。

金融機関などで、提出書類に「発行日から何か月以内」といった期間を求められることがあるのは、こうした事情も背景にあります（扱いは窓口ごとに異なります）。

戸籍の上で見えにくくなる認知の子については、次の記事で整理しています。

なぜ認知の子に気がつかないことが多いのか

追加の注意点（年金・数次相続）

年金などの手続

被相続人の死亡に起因する年金などの手続では、給付の対象者が法定相続人に限られない場合があります。そのため、推定相続人から廃除された方が対象に含まれる場面などでは、法定相続情報一覧図の写し以外の書類が必要になることがあります。必要書類は手続ごとに異なるため、年金事務所などの窓口に前もって確かめるのが確実です。

数次相続（先代・先々代の名義）がある場合

法定相続情報一覧図は、原則として「その被相続人」についての相続関係を証明するものです。そのため、名義が先代で止まっているなどの数次相続の場面では、一覧図1枚だけで、相続のつながりまでは証明できないことがあります。

対応1：必要な範囲の戸籍一式をそろえて、数次相続のつながりを示す
対応2：亡くなった方ごとに法定相続情報一覧図を取り、段階ごとにつながりを示す

先代名義や兄弟姉妹の相続などで戸籍の範囲が広がる場合は、次の記事も参考にしてください。

兄弟姉妹が相続人になると、戸籍収集が一気に大変になる理由｜広域交付で取れない・どこまで遡る？

実際に使える場面

銀行・証券会社：口座の解約や名義変更などで、戸籍一式の代わりに使えることが多いです
不動産の相続登記：登記申請の添付書類の負担を軽くできます（内容によっては、追加の書類が必要なこともあります）
相続税の申告：一覧図の写しを、戸籍謄本の代わりに添付できます。ただし、子の続柄が実子か養子か分かるように書かれた図の形のものに限られ、養子がいるときは、その方の戸籍も添付します
年金事務所・家庭裁判所など：使えることがありますが、扱いは手続ごとに違うので、前もって確かめてください

相続登記の義務化の期限や、全体の流れは、次の記事で整理しています。

相続登記申請義務化について｜期限・相続人申告登記・過料までを1本で

受け取るまでの流れ

下の図は、法定相続情報一覧図の写しを受け取るまでを、4つのステップで並べたものです。

1．集める：被相続人の出生から死亡までの戸籍、住民票の除票（または戸籍の附票）、相続人全員の戸籍。相続人の住所を載せるなら、相続人の住民票も。まず、相続人が確定できる範囲をそろえます
2．作る：相続関係を一覧図にまとめます（法務局に様式と記載例があります）。養子・認知・再婚などがあると、判断が難しくなることがあります
3．申し出る：申出書に戸籍の束と本人確認書類を添えて、法務局へ（窓口か郵送）。申出先は、被相続人の本籍地・最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産の所在地のどれかを管轄する法務局です
4．受け取る：認証された一覧図の写しを受け取ります（無料・必要な通数）。提出した戸籍の束は返してもらえます

申出ができるのは相続人です。遺言執行者も、相続人の法定代理人として申出ができます。そのほか、親族や、司法書士・弁護士・税理士・行政書士などに代理を頼めます。一覧図は、法務局で5年間（申出の日の翌年から）保管されます。

提出先によっては、追加で戸籍や証明書類を求められる場合もあります。