相次相続控除とは｜祖父の相続から3年後に父が亡くなったケースで考える

短い期間に相続が続くと、相続税の負担が重くなることがあります。

たとえば、祖父が亡くなり、その相続で父が財産を取得した。
その3年後に、今度は父が亡くなった。

このように、短期間に相続が続いた場合に検討する制度の一つが、相次相続控除です。

今回は、祖父の相続から3年後に父が亡くなったケースをもとに、相次相続控除の考え方と、父の相続で誰が自宅を取得するかという実務上の判断ポイントを整理します。

事例設定

祖父が亡くなりました。

祖父名義の土地には、父と母が住んでいました。
土地は祖父の所有で、父母は使用貸借、つまり無償で土地を使って住んでいたという関係です。

父はいわゆる実家住まいでしたが、祖父の相続では、小規模宅地等の特例が使えない事情があり、父に相続税がかかりました。

その3年後、父が亡くなりました。
父の相続人は、母と子ども2人です。

このような場合、父の相続で相続税を考えるときに、相次相続控除を検討することがあります。

相次相続控除とは

相次相続控除とは、短い期間に相続が続いた場合に、相続税の負担を調整する制度です。

たとえば、前の相続で相続税がかかった人が、その後10年以内に亡くなった場合、次の相続でも同じ財産に近いものに相続税がかかることがあります。その負担を一定程度調整するため、前回の相続で課税された相続税額の一部を、今回の相続税額から控除できる仕組みが設けられています。

国税庁では、相次相続控除について、前回の相続で課税された相続税額のうち、1年につき10％の割合で逓減した後の金額を、今回の相続税額から控除する制度と説明しています。（国税庁タックスアンサー No.4168「相次相続控除」参照）

今回のケースでなぜ問題になるのか

今回のケースでは、祖父の相続で父に相続税がかかっています。その3年後に父が亡くなっています。

つまり、父は祖父の相続で財産を取得し、その財産について相続税を課され、その後10年以内に亡くなったことになります。そのため、父の相続では、母や子ども2人が相次相続控除を検討する場面になります。

相次相続控除は、前の相続から今回の相続までの期間が短いほど、控除額が大きくなる仕組みです。今回は祖父の相続から父の相続までが3年ですので、相次相続控除の影響が比較的大きくなる可能性があります。

母が取得しなくても相続税がかからないことがある

父の相続で相続税が心配な場合、一般的には、母が財産を取得すれば配偶者の税額軽減により相続税がかからない、または大きく軽減されることがあります。

しかし、今回のように、祖父の相続から短期間で父の相続が発生している場合には、相次相続控除によって、母が取得しなくても相続税がかからないケースがあります。

つまり、相続税だけを見ると、

• 母が取得しなくてもよい
• 子ども2人が取得しても相続税がかからない可能性がある
• 父の相続の段階で、子ども世代へ直接移す選択肢が出てくる

ということになります。

簡単な数字で見る相次相続控除

ここで、相次相続控除を簡単な数字で見てみます。たとえば、祖父の相続で父が相続税を300万円納めていたとします。その3年後に父が亡くなった場合、相次相続控除では、前回の相続から今回の相続までの期間に応じて、控除額が少しずつ減っていきます。

たとえば、父の相続で子ども2人が財産を取得し、本来の相続税額が合計200万円程度だった場合、相次相続控除によって相続税がかからない、または大きく軽減される可能性があります。

なお、父の相続では、相続人が母と子ども2人の合計3人であれば、相続税の基礎控除額は次のようになります。

この基礎控除を超える財産がある場合でも、相次相続控除によって、結果として相続税がかからないことがあります。

誰が自宅を取得するか——相続税がかからない場合にも当てはまる話

ここからの話は、相次相続控除が絡むケースに限りません。相続税がかからないご家庭でも、「誰が自宅を取得するか」によって将来の譲渡税の負担が大きく変わることがあります。

母が父の財産を取得すると、将来、母が亡くなったときに、もう一度子どもへ財産を移転することになります。不動産であれば、父から母へ、母から子どもへと、名義変更が重なることがあります。

一方、父の相続の段階で子ども2人が取得すれば、将来の母の相続で同じ不動産を再度移転する必要がなくなる場合があります。移転コストだけ見れば、子ども取得の方が合理的に見えることもあります。

しかし、自宅については、移転コストや相続税だけで判断できない大切な論点があります。それが、将来の売却時に譲渡税の特例を使えるかどうかです。

自宅は母が取得した方がよい場合もある

相次相続控除により、父の相続で子ども2人が財産を取得しても相続税がかからない場合があります。そのため、相続税だけを見ると、父の財産を子ども世代が直接取得した方が、次の母の相続時の移転コストを抑えられるように見えることがあります。

しかし、自宅については、相続税や移転コストだけで判断しない方がよい場合があります。

父の死亡後も母がその自宅で暮らしていくのであれば、母が自宅を取得することで、住まいに対する安心感が生まれます。名義が子どもになっていても、家族関係が良好であれば問題が表面化しないこともあります。しかし、将来、子ども同士の関係が変わったり、子どもの配偶者や次世代の事情が関わったりすると、母の住まいをめぐって不安が出てくることもあります。

空き家特例では「誰から相続したか」も大切

空き家特例では、単に「誰が住んでいたか」だけでなく、誰から相続した不動産なのか、誰の名義で取得したのかが問題になることがあります。

今回のように、父の相続で子どもが自宅を取得すると、将来、母が亡くなったときには、その自宅は母から相続したものではなくなります。

一方で、父の相続で母が自宅を取得し、その後、母が一人で住み続け、母の相続で子どもが取得した場合には、母を被相続人とする空き家特例を検討しやすくなります。

つまり、自宅については、今の相続税だけでなく、将来の売却時に「誰から相続した不動産として扱われるのか」まで考える必要があります。これは、相続税がかかるかどうかに関係なく、すべてのご家庭に当てはまる視点です。

数次相続との違い

ここで、名前が似ている「数次相続」との違いを整理しておきます。

今回のケースは、祖父の相続のあとに父の相続が続けて発生しています。ただし、祖父の遺産分割はすでに終わっており、この記事で中心にしている相次相続控除は、相続税の計算上の制度です。つまり、同じ「相続が続いた」という場面でも、見る角度が違います。

数次相続は「手続きの話」、相次相続控除は「相続税の話」です。名前は似ていますが、見ている場所が違います。

まとめ

相次相続控除は、短期間に相続が続いた場合に、相続税の負担を調整する制度です。今回のように、祖父の相続で父に相続税がかかり、その3年後に父が亡くなった場合には、父の相続で相次相続控除を検討することがあります。その結果、母が取得しなくても、子ども2人が財産を取得して相続税がかからないケースもあります。

ただし、「誰が自宅を取得するか」という判断は、相続税がかかるかどうかに関係なく、すべてのご家庭に当てはまる問題です。将来、自宅を売却するときに譲渡税の特例（空き家特例・居住用3,000万円特別控除）が使えるかどうかは、今の相続で誰が取得するかによって変わります。

つまり、預金や一部の財産については子ども取得、自宅については母取得というように、財産ごとに分けて考えることも大切です。

相続が短期間に続いた場合は、法務と税務の両方から整理する必要があります。当事務所では、相続登記や遺産分割協議書の作成だけでなく、必要に応じて税理士等と連携しながら、全体の道すじを整理しています。