遺言を書く。それも、財産を遺す確かな方法です。けれど、信託にも、遺言に近い働きがあります。
「亡くなったあと、この財産は誰に渡したい」――その想いを残す方法は、遺言だけではありません。
家族信託の中にも、遺言とよく似た働きをもつ仕組みがあります。遺言代用信託と呼ばれるものです。
名前のとおり、遺言の代わりとして使える信託です。
ただし、遺言とまったく同じものではありません。似ているところと、違うところを整理しておくと、どちらを選ぶか、あるいは両方を組み合わせるかが見えてきます。
この記事の位置づけ
この記事では、家族信託のもつ「遺言に近い働き」、いわゆる遺言代用信託について、遺言との違いと注意点を整理します。
家族信託で何ができるか、どんな場面で考えるかの全体像は、信託手続の中心記事で整理しています。
数世代にわたって承継先を決めておく受益者連続信託については、別の記事で扱っています。
遺言代用信託とは
遺言代用信託は、生前に結ぶ信託契約のなかで、自分が亡くなったあとの財産の承継先をあらかじめ決めておく仕組みです。
典型的には、財産を持つご本人が委託者となり、自分自身を最初の受益者とします。
そのうえで、「自分が亡くなったら、受益権（信託財産から利益を受ける権利）は子に渡す」「残った信託財産は子に取得させる」といった定めを契約に置いておきます。
すると、ご本人が亡くなったときに、定めにしたがって子が承継します。
結果としては、遺言で「子に相続させる」と書いたのと、よく似た形になります。
だから「遺言代用」と呼ばれます。
遺言と、どこが違うのか
似ているとはいえ、遺言と遺言代用信託は、性質がかなり違います。
おおまかに整理すると、次のような違いがあります。
遺言と遺言代用信託の主な違い
- 作り方：遺言は本人ひとりで作れる単独の行為。信託は、託す人と託される人の契約。
- 財産の名義：遺言では、亡くなるまで財産は本人名義のまま。信託では、生前から受託者の名義で管理が始まる。
- 生前の管理：遺言は、生前の財産管理には関係しない。信託は、本人の判断能力が落ちても、受託者が管理を続けられる。
- 変更・撤回：遺言はいつでもひとりで撤回できる。信託は契約なので、変更・撤回の方法を契約で設計しておく必要がある。
とくに大きいのが、生前の財産管理にも使えるという点です。
遺言は、亡くなったあとに効力が出るものなので、生きている間の認知症対策にはなりません。
一方、信託は生前から始まっているため、本人の判断能力が落ちても、受託者が引き続き不動産や預金を管理できます。
「亡くなったあとの承継」と「元気なうちからの財産管理」を、ひとつの仕組みでつないでおける。
ここが、遺言代用信託のいちばんの持ち味です。
変更や撤回は、設計しだい
「契約だから、あとから気が変わっても直せないのでは」と心配される方がいます。
実は、そうとは限りません。
信託法では、遺言代用信託について、委託者がその死亡後の受益者を変更できるのが原則とされています。
つまり、遺言を書き直すのと同じように、あとから承継先を見直すこともできます。
逆に、契約で別の定めを置けば、簡単には変えられないように、権利関係を安定させておくこともできます。
ご本人の希望に合わせて、柔らかくも、固くも設計できる、ということです。
遺言ではできない「その先」も決められる
遺言で決められるのは、原則として「自分が亡くなったら、誰に渡すか」という一代先までです。
「その子が亡くなったら、さらに孫へ」という二代先の指定は、遺言では効力をもたないと考えられています。
ところが信託では、受益者を順番に決めておくことで、数世代にわたる承継先を指定できます。
これを受益者連続信託（後継ぎ遺贈型）といいます。
ただし、何代でも自由に続けられるわけではありません。
信託を始めてから30年が経過した後は、その時点の受益者が亡くなると、次の受益者の代で信託が終わる、というルールがあります（いわゆる30年ルール）。
数世代の承継を考えたい場合は、こちらの記事もあわせてご覧ください。
「遺言信託」とは別物です
ここで、名前の紛らわしいものを整理しておきます。
「遺言代用信託」と似た言葉に、「遺言信託」があります。これは別のものです。
紛らわしい3つの言葉
- 遺言代用信託：生前の契約で作る信託。この記事で扱っているもの。
- 遺言信託（信託法上）：遺言によって設定する信託。亡くなって遺言の効力が生じたときに始まる。
- 「遺言信託」サービス：信託銀行などが行う、遺言書の作成相談・保管・執行をまとめて引き受けるサービス。信託そのものとは別。
言葉が似ているため、相談の場でも混同が起きやすいところです。
どれを指しているのかを確かめながら進めると、話がかみ合いやすくなります。
気をつけておきたいこと
便利な仕組みですが、遺言代用信託にも注意点があります。
主な注意点
- 遺留分：信託を使っても、配偶者や子などの遺留分がなくなるわけではありません。承継先のかたよりが大きいと、遺留分侵害額請求の対象になることがあります。
- 信託財産以外の財産：信託に入れた財産だけが対象です。それ以外の財産の承継先を決めたいときは、別に遺言も用意しておく必要があります。
- 費用と手間：契約書の作成、不動産があれば信託の登記、口座の準備など、遺言より手間も費用もかかります。
- 受託者の役割：財産を預かって管理する受託者の負担が続きます。誰に託すかは慎重に考える必要があります。
- 歴史が浅い：家族信託は比較的新しい仕組みで、判断の積み重ねもこれからの面があります。
なお、信託契約も、本来は公正証書で作るのが望ましいものです。
私文書で作る場合には、やはり安定性の面で不安が残ります。
相続税が関係する場面では、税理士と連携して進めることもあります。
遺言か信託か、ではなく
ここまで読むと、「では、遺言と信託のどちらがよいのか」と思われるかもしれません。
けれど、どちらか一方を選ばなければならない、というものではありません。
シンプルに承継先だけを決めたいなら、遺言のほうが手軽です。
元気なうちからの財産管理や、数世代先までの承継まで考えたいなら、信託が向いています。
そして、信託に入れない財産については遺言で補う、という組み合わせもよく使います。
大切なのは、どの方法が格上か、ということではありません。
ご家族の状況、財産の中身、これからの暮らしまで見たうえで、合うものを選び、足りないところを補い合うことです。
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