受益者連続信託とは｜仕組みと活用例をわかりやすく解説

「自分の次は妻に、妻の次は長男に、その先は孫に。」

財産を渡す相手を、次の世代だけでなく、そのまた先の世代まで決めておきたい。

そんなときに使われることがあるのが「受益者連続信託」です。

正式には「後継ぎ遺贈型受益者連続信託（あとつぎいぞうがた じゅえきしゃれんぞくしんたく）」と呼ばれます。

この記事では、その仕組みと活用例を、できるだけわかりやすく整理します。

受益者連続信託とは

受益者連続信託とは、財産から利益を受け取る人（受益者）を、一代だけでなく、次の世代、そのまた次の世代へと、あらかじめ順番に決めておける信託です。

たとえば、最初は自分が、自分が亡くなったら配偶者が、配偶者が亡くなったら子が、というように、受益者を続けて指定できます。

受益者を続けて指定するイメージ

これは遺言にはない大きな特徴で、先祖代々の不動産を特定の家系に残したい場合などに検討されます。

信託の仕組みと「三者」の役割

受益者連続信託を理解するには、まず信託の基本的な仕組みと「三者」の役割を押さえると分かりやすくなります。

財産を「管理する人（受託者）」と「利益を受け取る人（受益者）」を分けて考えられるのが、信託の大きな特徴です。

遺言ではできないこと

「それなら遺言でも同じでは？」と思われるかもしれません。

しかし遺言で確実に決められるのは、原則として自分の財産を「最初に受け取る人」までです。

その人が亡くなった後、さらに誰へ承継させるかまでは、遺言では確実に指定できません。

遺言と受益者連続信託の違い

この「先の世代まで承継先を決められる」という点が、受益者連続信託の最大の特徴です。

どんなときに活用される？

実際には、次のような場面で検討されることがあります。

たとえば、再婚されている方が「今の配偶者の生活は守りたい。ただ、最終的には自分の子に財産を残したい」と考える場合などに、選択肢の一つとなることがあります。

知っておきたい２つのルール

受益者連続信託には、知っておきたいルールがあります。

受益者連続信託は万能ではありません

受益者連続信託は、遺言ではできない長期的な承継設計ができる、有力な選択肢です。

一方で、その長期性が、将来の世代にとって窮屈な制約になることもあります。

そのため、「信託を使うこと」を目的にするのではなく、ご家庭に合った方法を選ぶという視点が大切です。

メリットと注意点については、別の記事で詳しく整理しています。あわせてご覧ください。

まとめ

受益者連続信託は、財産を受け取る人を次の世代、そのまた次の世代まで決めておける信託です。

遺言ではできない長期的な承継設計ができる反面、期間や税金のルール、将来の柔軟性にも目を向ける必要があります。

大切なのは制度を使うこと自体ではなく、ご家族にとって最適な形を選ぶことです。

当事務所では、神奈川・東京をはじめ全国から信託のご相談をいただいています。必要に応じて税理士や不動産コンサルタントなどの専門家と連携しながら、ご家族に合った方法を一緒に整理します。