
公正証書が間に合わなくても、手書き一枚で「相続人全員のハンコ」は避けられます。
公正証書遺言のほうが安心とは分かっていても、入院や手術、体調面の不安などで、そこまでの時間が取れないことがあります。
そんなときは、まず自筆証書遺言で意思を残しておく――いわば「とりあえず遺言」という考え方に意味がある場面があります。
もちろん、本当におすすめなのは、あとで内容を整え、公正証書遺言まで含めて見直すことです。
ただ、急ぐ場面では、完璧を待って何も残せないより、まず残して、その後で整えるほうが現実的なこともあります。
このページでは、「公正証書が間に合わないとき」に絞って、自筆証書遺言の考え方と、最低限の見本をやさしく整理します。
先に結論
- 急ぐなら、何もしないよりまず自筆証書遺言で残す意味があります。
- 遺言が何もないと、法定相続分を出発点に、相続人全員の協議とハンコが必要になります。有効な遺言が一枚あれば、その状態を避けられます。
- ただし、自筆証書遺言は書き方・内容・保管によって、あとで使いにくくなることがあります。
- 「とりあえず遺言」は、それで終わるものではなく、あとで整え直す前提の備えとして考えるのが大切です。
このページの位置づけ
このページは、「時間がない」「まず急いで意思を残したい」方向けの整理です。
自筆証書遺言と公正証書遺言を広く比較したい方は、先にこちらをご覧ください。
▶ 公正証書遺言と自筆証書遺言、どっち?|迷ったときの結論まで、やさしく整理
また、時間をかけて公正証書遺言を作るときにも、確認しておきたい点があります。
▶ 公正証書遺言の問題点は?|法律的には問題がなくても、見落としがちな6つの点
目次
1.「とりあえず遺言」という考え方に意味がある場面
2.どんなときに、まず自筆証書遺言が現実的か
3.急いでいるときでも最低限外したくない点
4.最低限に絞った自筆証書遺言の見本
5.あとで困りやすい具体例
6.保管の仕方で相続開始後の負担が変わる
7.本当におすすめなのは、あとで整え直すこと
「とりあえず遺言」という考え方に意味がある場面
遺言のご相談では、「本当は公正証書にしたいけれど、今はそこまでの時間が取れない」ということがあります。
たとえば、体調面が心配なとき、入院や手術を控えているとき、家族関係が少し複雑で、少なくとも誰に何を残したいかだけでも明確にしておきたいときです。
こうした場面で気をつけたいのは、公正証書を整えている途中で相続が始まってしまうことです。
その場合、遺言が何もない状態と同じになり、財産は法定相続分を出発点として、相続人全員での話し合いから始めることになります。
つまり、「とりあえず遺言」というのは、雑に済ませるという意味ではなく、急場に備えるために、まず一歩を形にするという考え方です。
そして、落ち着いた段階で内容を整え直す――この順番で考えるほうが現実的なことも少なくありません。
どんなときに、まず自筆証書遺言が現実的か
体調や日程の問題があるとき
入院・手術・療養などで、公証役場との日程調整が難しいときです。
最低限でも意思を残したいとき
誰に何を残したいかだけでも、今のうちに明確にしておきたいときです。
あとで整え直す前提があるとき
まず急場をしのぎ、その後で公正証書遺言へ整える考え方が取りやすいときです。
逆に、財産関係がかなり複雑な場合や、最初から争いの可能性が高い場合は、急いでいるときでも慎重に進めたほうがよいことがあります。
「とりあえず遺言」が向くのは、あくまで急場の備えとして意味がある場面です。
急いでいるときでも最低限外したくない点
まず大切なのは、このあたりです
すべて手書きにすること
本文・日付・氏名を自分の手で書き、押印します。パソコンで打った本文は、自筆証書遺言としては認められません。
日付を明確に書くこと
作成日がはっきり分かる形にしておくことが大切です。
誰に何を残すかを具体的に書くこと
人も財産も、なるべく特定できる書き方にしたほうが、あとで使いやすくなります。
不動産はできるだけ特定を意識すること
「自宅を妻へ」だけではなく、どの不動産なのかが分かる形に寄せたほうが安心です。
あとで見直す前提を持つこと
一度書いたら終わりではなく、落ち着いてから整え直す前提で考えるのが現実的です。
「とりあえず遺言」といっても、とりあえずだから雑でよいという意味ではありません。
急いでいるときほど、あとで使える形を少し意識しておくことが大切です。
最低限に絞った自筆証書遺言の見本
急ぐ場面では、項目を増やすほど書き間違いも増えます。
ここでは、これだけあれば遺言として成り立つ、いちばん短い形を挙げます。
内容が最小限でも、有効な遺言が一枚あれば、相続人全員での協議が必要な状態を避けられます。
パソコンは使わず、本文・日付・氏名のすべてを手書きし、押印します。
見本(すべて手書き)
遺 言 書
私は、私のすべての財産を、私の長男 田中一郎 に相続させる。
令和○年○月○日
田中太郎 印
※ 氏名・日付は、実際のものを記載します。
できれば添えたほうが望ましいこと
上の見本は、これだけでも遺言として成り立つという最低限の形です。
実際には、渡す相手の生年月日や、ご自身の住所まで書き添えたほうが望ましく、人違いや本人の特定をめぐるあいまいさが減ります。
ただ、急いでいる場面では、そこまで整えられないこともあります。まずは上の形でも残しておく――その判断に意味がある場面がある、というのがこのページの趣旨です。
この見本で外していない点
本文をすべて手書きにしている
パソコンで打った本文は、自筆証書遺言としては認められません。
(財産目録を別紙で付ける場合だけ、パソコン作成などが認められる扱いがあります)
日付を「年月日」まで書いている
「令和○年○月吉日」のような書き方は、日が特定できず、無効と判断される場面があります。
渡す相手を氏名で書いている
「長男」だけで終わらせず、氏名まで書いておくことが大切です。
「相続させる」としている
相続人に渡す場合は、「あげる」「譲る」ではなく「相続させる」と書くほうが、手続で使いやすくなります。
氏名を書き、押印している
押印は実印でなくても差し支えありませんが、実印にしておくと、あとの疑義が減ります。
この一枚があるかないかで、何が変わるか
公正証書遺言を整える前に相続が始まってしまうと、遺言が何もない状態になります。
その場合、財産は法定相続分を出発点として、相続人全員での遺産分割協議と全員の実印・印鑑証明書がそろわなければ、名義変更も解約も進みません。
連絡が取りにくい方や、遠方の方が一人でもいると、そこで手続が止まります。
有効な遺言が一枚あれば、その状態を避けられます。
「すべての財産を一人へ」という形なので、財産を一つずつ特定して書く必要がなく、書き漏らしも起きにくい形です。
分け方の細かい希望や、他のご家族への配慮は表せませんし、遺留分の話が残る場合もありますが、それはあとで整え直す段階で考えていけることです。
まずは、協議が必要な状態にしないこと――ここに、この一枚の意味があります。
あとで困りやすい具体例
不動産の特定が足りない
「家は妻へ」とだけ書いて、どの不動産かが実務ではっきりしないことがあります。
財産の一部しか書いていない
書かれていない財産が残り、結局その部分だけ遺産分割協議が必要になることがあります。
保管場所が分からない
書いたのに家族が存在や保管場所を知らず、残した意味が薄れてしまうことがあります。
急いでいるときほど、短いメモのような形で終わってしまいがちです。
ですが、あとで名義変更や解約の段階になると、少しのあいまいさが手続全体を重くすることがあります。
見本のように「すべての財産を」と書いておくのは、書き漏らしによる協議を防ぐ意味でも有効です。
保管の仕方で、相続開始後の負担が変わります
自筆証書遺言は、書いた後の保管の仕方も大切です。せっかく書いても、見つからなければ意味が薄れてしまいます。
また、自宅などで保管していた自筆証書遺言は、相続開始後に家庭裁判所での手続が必要になることがあります。
一方で、法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言であれば、その負担が軽くなる場面があります。
ここでのポイント
自筆証書遺言は、「書くこと」だけでなく、「どこに・どう残すか」まで含めて考えると、ご家族があとで動きやすくなります。
本当におすすめなのは、あとで整え直すことです
このページでお伝えしたいのは、「公正証書が間に合わないなら、まず自筆証書遺言という考え方もある」ということです。
けれども、本当におすすめしたいのは、そこで終わらせず、あとで内容を整え直すことです。
不動産が複数ある、再婚家庭である、前の相続との関係がある、事業や自社株があるといった場合には、なおさらです。
まず急ぎで「とりあえず遺言」として自筆証書遺言を作り、その後で公正証書遺言に整える。
この二段階で考えるほうが、実務の面でも気持ちの面でも進めやすいことがあります。
整え直すときに、確認しておきたいこと
なお、公正証書遺言に作り替える段階では、形式を整えるだけで終わらせないことが大切です。
財産の全体、ご家族の背景、遺留分、相続税、そして誰が実行するのか。そこまで確認して、はじめて「使える遺言」になります。
▶ 公正証書遺言の問題点は?|法律的には問題がなくても、見落としがちな6つの点
まとめ
公正証書遺言がすぐに作れないときは、何もしないより、まず自筆証書遺言で意思を残すことに意味があります。
遺言が何もないまま相続が始まると、財産は法定相続分を出発点として、相続人全員での遺産分割協議と全員の実印・印鑑証明書がそろうまで、名義変更も解約も進みません。
内容が最小限でも、有効な遺言が一枚あれば、その状態を避けられます。
ただし、自筆証書遺言は、書き方・内容・保管の仕方によって、あとで使いにくくなることがあります。
「とりあえず遺言」は、急ぐ場面の一歩として使い、その後に見直しや公正証書への作り直しまで考えていく。
その順番で整理すると、遺言としての安定性は高まりやすくなります。
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