パソコンで遺言書は作れるか？｜自筆証書遺言　相続財産目録編

自筆証書遺言でも、財産目録だけならパソコンで作れます。

「遺言書を書きたいけれど、財産が多くて全部手書きするのが大変……」
「口座番号や地番を間違えたら無効になりそうで怖い……」
そんな方に知っていただきたいのが、2019年1月13日施行の相続法改正です。

この改正で、自筆証書遺言は以前よりぐっと作りやすくなりました。ポイントは「財産目録」です。
ただし、便利になったからといって「全部パソコンで作ってよい」わけではありません。どこまで許されるのかを整理します。

最初に結論

遺言の本文・日付・氏名は、今も原則として手書きです
財産目録だけは、パソコン作成やコピー添付が可能です
ただし、各ページに署名＋押印などのルールがあります

以前：財産目録まで全部「手書き」だった

改正前は、自筆証書遺言は「全文手書き」が原則でした。とくに大変だったのが財産目録です。

銀行名・支店名・口座番号を1つずつ書く
不動産の所在地・地番・家屋番号を登記簿どおりに書く

一文字のミスが不安になり、手が止まってしまう方も少なくありませんでした。

いま：財産目録は「手書きでなくてOK」

2019年の改正により、財産目録は手書きでなくてもよいことになりました。例えば、次のような方法が使えます。

パソコンで作成した財産目録を印刷して添付
通帳のコピーを添付（入出金ページは通常不要）
不動産は登記事項証明書（登記簿謄本）を添付

「一所懸命、全部を書き写す」負担が大幅に軽くなりました。

注意：財産目録には「署名＋押印」が必要です

ただし、手書きでなくてよい代わりに、重要なルールがあります。

財産目録の各ページに「自署（署名）と押印」をします（民法968条2項）。
なお、目録が両面に書かれている場合は、その両面それぞれに署名押印が必要です。

これに加えて、差し替えを防ぐために、契印を押したり、本文と目録をホッチキスで合綴しておく方法があります。

※契印や合綴は法律上の要件ではありません。これらがないからといって遺言が無効になるわけではなく、後から目録が差し替えられたのではないかという争いを避けるための工夫です。反対に、各ページの署名と押印は法律上の要件ですので、こちらは省略できません。

※財産目録に「金額」を書く必要はありません。預貯金なら、銀行名・支店名・種別・口座番号など、特定できる情報が基本です。

不動産は「住所」ではなく「登記上の表示」で書く

パソコンで作れるようになっても、何を書くかは変わりません。とくに注意したいのが不動産です。

普段使っている住所と、登記簿に記載されている不動産の表示は、必ずしも同じではありません。土地では「住所」と「地番」が異なることがあり、建物にも住居表示とは別に「家屋番号」が付されています。
財産目録に「〇丁目〇番〇号の自宅」とだけ書いてあると、後の相続手続で、どの不動産のことかを資料で確かめる作業が必要になります。

マンションは特に注意が必要です。
同じ「〇丁目〇番〇号」という住所の中に、101号室、102号室、201号室……と多数の部屋（区分建物）があります。部屋番号も家屋番号も書かれていないと、どの部屋を指しているのかがすぐには決まりません。

マンションであれば、登記事項証明書を取って、次の項目を書き写しておくと確実です。