自筆証書遺言を法務局に保管していた場合、相続が始まってから中心になるのが 「遺言書情報証明書」です。
この証明書を取得すると、検認なしで相続登記や金融機関の手続きに使えます。
ただし、取得のタイミングで他の相続人等へ通知が行われる点など、保管事実証明書とは異なる動きがあります。
自筆証書遺言の法務局保管制度の全体像はこちらで整理しています。
遺言書情報証明書とは何か
遺言書情報証明書とは、法務局（遺言書保管所）に保管されている自筆証書遺言の画像情報等をもとに作成される証明書です。
相続登記や金融機関の相続手続きでは、この証明書が遺言書そのものとして扱われます。
この証明書で分かること・できること
遺言書の内容の証明。相続登記・金融機関手続きに使える。検認が不要。
この証明書では保証されないこと
遺言の有効性。内容の適法性・手続き上の問題がないかどうかは別途判断が必要。
保管事実証明書との違い
同じ保管制度に関する証明書でも、目的と取得後の動きが違います。
| 保管事実証明書 | 遺言書情報証明書 | |
|---|---|---|
| 目的 | 保管されているか確認する | 遺言書の内容を証明する |
| 使い方 | 相続手続きの分岐を確認する最初の一手 | 相続登記・金融機関手続きに使う中心書類 |
| 他の相続人への通知 | 原則なし | 通知あり |
| 代理請求 | 原則不可（郵送は可） | 可能 |
誰が・いつ・どこで請求できるのか
遺言書情報証明書は、遺言者の死亡後に、次の方が請求できます。
- 相続人（法定相続人）
- 受遺者（遺言によって財産を受け取る方）
- 遺言執行者
- その他、利害関係がある方（一定の場合）
請求は全国どこの法務局（遺言書保管所）でも可能です。
保管事実証明書と異なり、代理人による請求もできます（司法書士等に依頼可能）。
必要書類と手数料の目安
請求の際に用意するものは、次の通りです。
必要書類の目安
- 遺言書情報証明書の交付請求書（法務局の所定書式）
- 亡くなった方の死亡の記載がある戸籍謄本
- 請求する方の戸籍謄本（相続人・受遺者等であることを示すもの）
- 請求する方の本人確認書類（運転免許証など）
- 代理人が請求する場合は委任状など
手数料：1通につき1,400円（収入印紙での納付）
※詳細は法務局の案内をご確認ください。書類の組み合わせはケースにより変わることがあります。
取得すると通知が走る
証明書の請求・交付があると、他の相続人等へ通知がされます
遺言書情報証明書が交付されると、法務局から関係する相続人等へ「遺言書が保管されている」という旨の通知が行われます。
保管事実証明書の段階では通知されない点とは、ここが大きく異なります。
通知の詳しい整理は閲覧編で確認できます。
▶
自筆証書遺言保管制度「閲覧」｜生前・死後で誰が見られる？申請先・通知の実務ポイント
取得後の流れ（執行者あり・なし）
遺言書情報証明書を取得したあとの進め方は、遺言執行者が指定されているかどうかで変わります。
遺言執行者がいる場合
遺言執行者が遺言書の内容に沿って手続きを進めます。検認は不要です。
遺言執行者がいない場合
必要に応じて、家庭裁判所へ遺言執行者選任の申立てを行います。
なお、「特定の不動産を〇〇へ相続させる」という内容であれば、執行者選任なしで進むケースもあります（個別の判断になります）。
申請から証明書取得・その後の流れまで、順番を整理したいときはこちらも参考にしてください。
証明書・手続きの流れのイメージ
判読できなくても、雰囲気が伝わればOKです。
注意：保管されていても有効とは限らない
法務局で保管されていても、内容の有効性まで保証されるわけではありません
法務局が確認するのは形式面（自筆か・日付があるか・署名があるかなど）のみです。
内容の有効性・遺留分への影響・他の相続人との整合性は、別途判断が必要になります。
形式が整っていても、内容次第では無効となる可能性や、相続手続きが止まる余地があります。
疑問が出てきた段階で、早めに専門家へ確認しておくことをおすすめします。
証明書取得後、手続きが止まらない進め方を整理します
「遺言書情報証明書を取得したが次をどう進めるか分からない」「執行者がいなくて困っている」という段階からでもお気軽にどうぞ。
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