現代版（最新の整理）はこちら
この記事は「旧シリーズ」です。内容は残していますが、いまの実務目線で整理し直した統合版と深掘り記事が先に読めるようになっています。
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深掘り（テーマ別）
▶ 深掘１：遺言があると他の相続人に知らせなければならない？｜贈与との違いと、遺言執行者の通知義務
▶ 深掘２：遺言があっても、贈与があっても…結局「遺留分」で止まることがあります
▶ 深掘３：贈与は贈与税、遺言は相続税。税金でどれくらい違う？（計算例つき）
▶ 深掘４：遺言と贈与、手続コストはどれくらい違う？（登録免許税・取得税・専門家費用）
▶ 深掘５：遺言は変えられる。贈与は戻しにくい。 「やっぱりやめた」が起きたときの現実
▶ 深掘６：死因贈与は遺言の代わりになる？｜不動産・預金で違う使いどころと注意点
※旧記事は「当時の説明」として残しています。最新の判断は上の統合版を基準にしてください。
遺言と贈与を、疎遠な相続人への「通知」という点で比べると、贈与は贈与者と受贈者の契約なので他の相続人への通知義務がなく、遺言は遺言執行者が相続人へ通知する義務を負います。
遺言か 贈与か
どっちがいいですか？
相続人への通知が必要かどうかという
観点からだけで考えてみましょう。
贈与
贈与してしまえば、法律上受贈者のもの。
亡くなったとき、
受贈者は他の相続人への通知義務はありません。
当然ですよね、
贈与者と受贈者の２人の契約なのですから。
特別受益だろうが、持ち戻しだろうが
何であろうが、関係ありません。
相続人へ通知する必要なし。です
ただ、２５００万円まで非課税な
相続時精算課税贈与を使っていた場合、
相続が発生した後、
贈与を持ち戻して計算し相続税がかかる場合、
原則相続税の申告を相続人全員で申告することに
なるので、そのことはご注意を。
遺言
遺言の場合、
遺言執行者は任務を開始した時は、遅滞なく
遺言の内容を相続人に通知する義務がありますし、
相続財産目録の作成し、相続人に交付する必要があります。
（民法１００７条２項、１０１１条）
そうです。
相続人に遺言があることをこちらサイドから
伝えなければならないのです。
もっとも、相続財産が不動産だけの場合は、
遺言執行者を選ばなないという選択肢が登場します。
相続人「相続させる」旨の遺言であれば、
他の相続人に通知することなく
ひそかに不動産登記が可能にはなります。
（預貯金がある場合は執行者が実務上必要です）
遺言執行者=相続人へ遺言内容の通知義務
疎遠になっている相続人がいる場合は、
どちらがいいと思いますか？
費用・税金のことを全く考えなくていいのであれば、
（これ結構大事なことなので、また後日）
「贈与」でしょう。
いつやるの？
「今でしょう」
となる場合がほとんどです。
なぜ、
連絡をとらないにこしたことがないか。
どうして、
いま贈与なのか。
それは、もちろん遺留分との兼ね合いです。
（これまた後日につづく）
遺言と贈与のどっちかに迷ったら、
稲城市平尾からだったら、自転車でこがずに
ツーっと下って麻生警察交差点を左への
司法書士田中康雅事務所がお届けしました。
この記事について（旧シリーズの位置づけ）
この記事は「旧シリーズ」です。内容は当時の説明として残していますが、制度・運用・実務の見え方は変わります。
いまの実務目線で整理し直した「統合版」と「深掘り」を先にご確認ください。
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