こんな疑問、ありませんか？
- 遺言を書くとき、遺言執行者は必ず入れないといけない？
- 法律上、必要な場面とそうでない場面はどう違うの？
- 遺言執行者がいないと、手続がどこで止まるの？
- 誰を指定すればいいか、迷っている
遺言を書くとき、「遺言執行者は必ず入れないといけないのですか？」というご質問をいただくことがあります。
結論からいうと、すべての遺言で絶対に必要というわけではありません。
ただし、法律上、遺言執行者が前提になる場面もありますし、法律上必須ではなくても、実務ではつけておいたほうが動きやすい場面が少なくありません。
このページでは、「どんなときに遺言執行者が必要になるのか」を、法律上の場面と実務上の場面に分けて、やさしく整理します。
このページの位置づけ
このページは、「遺言執行者をつけるべきかどうか」の判断に絞った整理です。
亡くなった後の遺言執行の全体の流れは、別記事でまとめています。
▶ 遺言執行（亡くなった後の手続き）｜最初に確認することと進め方
目次
- 結論：遺言執行者は「いつも絶対必要」ではありません
- 法律上、遺言執行者が前提になる代表的な場面
- 法律上必須ではなくても、つけたほうがよい場面
- 遺言執行者をつけないと、どこで止まりやすいか
- 誰を遺言執行者にするか
- 迷ったときの考え方
結論：遺言執行者は「いつも絶対必要」ではありません
まず大前提として、遺言執行者は、すべての遺言で必須というわけではありません。
たとえば、財産の内容が比較的シンプルで、相続人同士の関係も良く、手続に協力が得られやすい場面では、遺言執行者を置かなくても進むことはあります。
ただ、だからといって「いなくても大丈夫」と簡単には言い切れません。
実際には、誰が動くのか、誰が書類をまとめるのか、誰が他の相続人や受遺者に説明するのかが曖昧なままだと、そこで手続が止まりやすくなります。
つまり、遺言執行者は「必ず必要な場面」と「入れておくとかなり動きやすくなる場面」に分けて考えるのが実務的です。
法律上、遺言執行者が前提になる代表的な場面
「全部の遺言で必須ではない」とはいっても、法律上、遺言執行者の存在が前提になる代表的な場面があります。
遺言による認知
遺言で認知をする場面では、亡くなった後に動く人が必要になります。
このような身分関係に関わる内容は、通常の財産承継以上に、誰が執行するかが大切です。
推定相続人の廃除・取消し
遺言で推定相続人の廃除やその取消しを定める場合も、亡くなった後に家庭裁判所での手続が関わります。
この場面でも、遺言執行者の役割は重要です。
こうした場面は、単なる「財産を誰に渡すか」だけではなく、身分関係や相続資格に関わる要素が含まれます。
そのため、一般の相続手続き以上に、誰が執行主体になるのかがはっきりしていることが大切になります。
法律上必須ではなくても、つけたほうがよい場面
実務では、こちらのほうがむしろ多いかもしれません。
法律上は必須ではなくても、遺言執行者をつけておいたほうが手続が止まりにくい場面です。
たとえば、こんな場面です
相続人同士の温度差が大きいとき
ひとりは早く進めたい、別のひとは様子見、という場面では、誰が中心になって動くのかが曖昧だと進みにくくなります。
疎遠な相続人がいるとき
全員の協力を前提にすると、連絡や説明の段階で止まりやすくなります。
再婚家庭・前婚の子がいる場合・子のいないご夫婦など
感情面も含めて調整が難しくなりやすく、誰が執行の窓口になるかが大切です。
不動産、預貯金、株式など財産が複数あるとき
名義変更や払戻し、証券口座の手続きなど、種類ごとに動き方が違うため、まとめ役がいたほうが進みやすくなります。
相続人ではない人へ財産を渡す内容があるとき
受遺者が相続人ではない場合、全体の手続の中で立場が弱くなりやすく、執行の主体が明確なほうが安心です。
連絡を最小限にしつつ進めたいとき
誰に、どの段階で、どこまで知らせるかを考えるうえでも、遺言執行者を置く意味があります。
遺言執行者をつけないと、どこで止まりやすいか
遺言執行者をつけない場合でも、手続自体が直ちに不可能になるとは限りません。
ただ、実際には「誰が動くのか」が曖昧なこと自体が、かなり大きな負担になります。
書類集めで止まる
戸籍、住民票、残高証明、登記事項証明書などを誰がまとめるのかが不明確になりがちです。
説明の段階で止まる
他の相続人や受遺者に、どのように伝えるかで揉めやすくなります。
金融機関・証券会社対応で止まる
遺言の内容だけでは足りず、実際に誰が手続の窓口になるかが問われる場面があります。
そのため、遺言執行者をつけるかどうかは、単に「名前を入れるかどうか」の話ではなく、亡くなった後の手続を誰が責任をもって前に進めるかという設計の問題でもあります。
遺言執行の全体の流れを先に確認したい方は、こちらもあわせてご覧ください。
▶ 遺言執行（亡くなった後の手続き）｜最初に確認することと進め方
誰を遺言執行者にするか
遺言執行者を置くとして、次に悩むのが「誰を指定するか」です。
ご家族の中の方を指定することもありますし、専門家を指定することもあります。
考えるときの目安
公平感が保ちやすいか
特定の相続人を指定すると、他の相続人が心理的に納得しにくいことがあります。
実際に動ける人か
書類収集や連絡、金融機関・法務局対応まで含めて、現実に動けるかどうかは大切です。
説明がしやすいか
疎遠な相続人や受遺者がいる場合は、感情面を含めて第三者のほうが進めやすいこともあります。
財産の内容に合っているか
不動産、預金、株式、事業関係などが絡むときは、実務処理のしやすさも見ておきたいところです。
つまり、遺言執行者は「信頼できる人なら誰でもよい」というより、その遺言の内容に対して、きちんと執行できる人かどうかで考えるのが大切です。
迷ったときの考え方
迷ったときは、次の順番で考えると整理しやすくなります。
順番の目安
まず、法律上、遺言執行者が前提になる内容が入っていないかを確認します。
次に、相続人同士の関係、財産の種類、手続の複雑さを見ます。
そのうえで、誰が亡くなった後に実際に動くのかまで見通して、指定するかどうかを決めるのが実務的です。
特に、疎遠な相続人がいる、通知や連絡の扱いが気になる、できるだけ混線を減らしたいという場合は、次の記事も参考になります。
▶ 遺言があると他の相続人に知らせなければならない？｜贈与との違いと、遺言執行者の通知義務
まとめ
遺言執行者は、すべての遺言で絶対必要というわけではありません。
けれども、法律上、遺言執行者が前提になる代表的な場面がありますし、そこまでいかなくても、実務ではつけたほうが手続が動きやすいことが多くあります。
大切なのは、「名前を入れるかどうか」だけでなく、亡くなった後に誰がきちんと執行するのかまで見通して考えることです。
遺言の内容、家族関係、財産の種類によって、つける意味はかなり変わります。
迷うときは、遺言全体の設計の中で整理しておくと、あとで止まりにくくなります。
遺言執行者を入れるか迷う段階でも大丈夫です
「法律上必要なのか」だけでなく、
「うちの場合は入れておいたほうが動きやすいのか」まで含めて整理することが大切です。
遺言の内容やご家族の状況に合わせて、順番に整理できます。
