認知症で遺言！大丈夫？｜有効・無効を分ける「遺言能力」と、争いを減らす考え方

遺言能力とは何か

遺言能力とは、遺言の内容を理解し、その結果どのような法律効果が生じるかを判断できる能力です。
「名前や住所が言える」だけでは足りず、遺言の中身（誰に何を渡すか）を理解できるかが問われます。

HDS-R（改訂長谷川式）は「参考資料の一つ」

裁判実務で参考資料として使われることが多いのが、HDS-R（満点30点）です。
一般に20点以下は注意域とされることがありますが、点数だけで有効・無効は決まりません。

※「点数」よりも、遺言内容の理解（説明が通ったか）を支える資料が効く場面が多いです。

グレーゾーンで見られやすいポイント（ここだけ押さえる）

有効か無効かが微妙なときは、次のような事情がセットで見られます（総合判断）。

• 遺言作成時の心身の状態
• 遺言内容の複雑性（理解できる内容か）
• 診断書や医師の見解（作成日に近いほど強い）
• 作成経緯の自然さ（急な変更・誰が段取りしたか）

※このあたりをもう少し厚く読みたい方は、上の「遺言能力に関する有効・無効のお話」へ。

診断書（医師の所見）を付ける場合のコツ（短く）

• 作成日と近接していること（できれば当日〜直近）
• 病名だけでなく、「遺言内容を理解できる」観点に触れていること
• 周辺記録（施設記録・看護日誌等）と整合していること

公正証書なら100％安心？— そうとも限りません

公正証書遺言でも、作成時に遺言能力がないと判断されれば無効になり得ます。
「公正証書にしたから絶対」というより、公正証書＋説明の痕跡（資料）で事故を減らす、という感覚が実務的です。

判断能力がさらに不安なときは、別ルートも考えます

判断能力がさらに低下する局面では、遺言だけで完結しない場面もあります。
その場合は、生前の財産管理設計（信託等）を含めて検討することがあります。詳しくは、上の「有効・無効」記事の末尾で整理しています。