公正証書遺言があることを、他の相続人に伝えなくてもよいのか｜遺言執行者がいない場合

遺言執行者には、遺言の内容を相続人に通知する義務があります。しかし執行者ではない一般の相続人には、その義務はありません。公正証書遺言で執行者を決めていない場合に、他の相続人へ知らせなくてよいのかを整理します。

まず、出発点を確認しておきます。

遺言執行者には、任務を開始したときに遺言の内容を相続人へ通知する義務があります（民法1007条2項）。この義務は、遺言で財産を取得しない相続人に対しても及びます。

しかし、遺言執行者ではない一般の相続人には、この義務がありません。
財産を取得する相続人が、他の相続人へ遺言の内容を知らせなければならないという一般的な法律上の義務は、条文上どこにも定められていません。ここが、遺言執行者との決定的な違いです。

そして公正証書遺言には、家庭裁判所の検認がありません。
遺言執行者もいなければ、他の相続人へ遺言の存在が自動的に通知される仕組みもありません。

もちろん、遺言者が亡くなった後、相続人などの利害関係人は公証役場で公正証書遺言があるかどうかを調べることができます。ですから、「知る方法がない」わけではありません。

問題は、自分から「遺言があるかもしれない」と考えて調べなければ、知らないままになることがあるということです。

では、義務がない以上、他の相続人には知らせなくてよいのでしょうか。
結論から申し上げると、これは一律に決まる話ではありません。知らせない選択が現実に取られることもありますし、伏せたことが後で重い意味を持つ場合もあります。前回の記事から一歩進めて、その分かれ目を整理します。

1. なぜ遺言を知らせることに意味があるのか

この問題は、「知らせる義務があるか」だけで考えると、本質が見えにくくなります。
むしろ、「遺言を知らされなかったことで、その相続人は何をする機会を失うのか」と考えると分かりやすくなります。

相手は、大きく3つに分かれます。

特に問題になるのは、遺言で財産を受け取らない相続人です。
この人が関与しなくても手続は進んでしまうため、遺言の存在を知らないまま相続が終わることがあります。

2. 子どもが相続人なら「10年」の問題があります

たとえば、子どもが2人いて、「全財産を長男に相続させる」という公正証書遺言があったとします。
次男には遺留分があります。

遺留分侵害額請求には期間制限があり、次の2つで行使できなくなります（民法1048条）。

• 相続が始まったことと、自分の遺留分が侵害されていることを知った時から1年
• 知っているかどうかにかかわらず、相続開始から10年

前の1年は、遺言を知らなければ通常は進みません。
しかし、後の10年は、知らなくても進みます。

そのため条文だけを見れば、「次男に遺言を知らせないまま10年経てば、遺留分を請求されなくなる」という結果は起こり得ます。
しかし、私はこの方法をおすすめしません。

10年後に知られたときの問題は、遺留分だけではありません

10年後になって、「実は父には公正証書遺言があり、兄は最初から知っていた」と分かったとしたらどうでしょう。
遺留分は請求できなくなっているかもしれません。しかし、相続人同士の関係は決定的に損なわれることがあります。

条文の上で成り立つことと、進め方として安全であることは、別のことです。

3. 兄弟姉妹には遺留分がない。それでも知らせる意味はあります

兄弟姉妹には遺留分がありません。
たとえば相続人が兄Aと妹Bで、「全財産を兄Aに相続させる」という公正証書遺言があったとします。遺言が有効なら、Bは財産を取得しません。

それなら、「遺留分もないのだから、知らせる意味はない」とも考えられそうです。
しかし、そう単純ではありません。もしその遺言が無効なら、Bは法定相続人として財産を取得する可能性があります。

公正証書遺言ですから、方式違反や偽造が問題になることは通常多くありません。
それでも、遺言作成時に本人に遺言能力があったのかなどが争われることはあります。

遺言の存在そのものを知らなければ、Bはその有効性を確認する機会さえありません。

裁判所も「確かめる利益」を認めています

東京地方裁判所 平成19年12月3日判決（判例時報2023号82頁）では、全財産を包括遺贈する遺言によって相続から外れる兄弟姉妹や甥・姪についても、その遺言が本当に成立しているのかを直接確認する法的利益があるという趣旨の判断をしています。

この事件は遺言執行者の責任が問題となった事案ですから、一般の共同相続人に同じ通知義務があるという判例ではありません。
それでも、「遺留分がない相続人には、遺言を知る意味がない」わけではないことを考えるうえで参考になります。

4. 知らせなかった側は、相続人の資格を失うのか

ここは公正証書遺言と自筆証書遺言を分けて考える必要があります。

民法891条5号は、遺言書を「隠匿」した相続人を相続欠格としています。
ただし、単に他の相続人に遺言の存在を言わなかっただけで、直ちに相続欠格になるわけではありません。

公正証書遺言は「隠した」と認定されにくい面があります

公正証書遺言の原本は公証役場にあります。死亡後、他の相続人自身が検索することもできます。
そのため、自宅にある自筆証書遺言を隠してしまう場合と比べれば、「遺言書を発見できない状態に置いた」と評価することにはハードルがあります。

最高裁 平成6年12月16日判決（民集48巻8号1321頁）も、公正証書遺言の存在を一部の相続人に知らせなかった事案について、具体的事情の下で「隠匿」には当たらないと判断しています。

ただし、この判決には、次のような事情がありました。

• 遺言を知っている人が他にもいた
• 証人がいた
• 遺言執行者も指定されていた
• 別の相続人には遺産分割成立前に正本を示していた

したがって、「公正証書遺言なら何年間黙っていても、絶対に隠匿にならない」という判決ではありません。

ただし、事情によって評価は変わります

もっとも、単に知らせなかったのではなく、それ以上のことをした場合は、事情が変わります。

たとえば、「遺言はない」と思い込ませた場合です。
「父は遺言を作っていない」と説明した。遺言がないことを前提に遺産分割協議をさせた。遺言について尋ねられたのに、知りながら否定した。こうした場合は、「公証役場で調べれば分かったでしょう」だけでは済みにくくなります。

最高裁 平成5年12月16日判決（判例時報1485号54頁）も、遺言の存在を知らずに行った遺産分割について、遺言の有無は相続人の意思決定に大きな影響を与える事項であるとしています。遺産分割協議の取消しが問題になることもあります。

このような場合には、遺産分割協議の取消しのほか、次章でふれる不法行為責任も問題になり得ます。

5. 損害賠償の問題は、その前に壁があります

相続欠格とは別に、損害賠償（民法709条の不法行為）が問題にならないか、という論点があります。
ここは、順序を間違えないことが大切です。

「損害がある」ことと「違法な行為がある」ことは別です

先ほどの例で、10年後にBが遺言の存在を知ったとします。
「死亡と遺言を知らされていれば、遺留分を請求できた」という意味では、Bに経済的な不利益は生じています。金額を計算することもできます。

しかし、709条は損害が生じたことだけでは足りません。
Aの行為または不作為が、Bとの関係で違法と評価されることが必要です。

損害額が計算できることと、賠償責任が生じることは、別の話です。
金額の前に、義務の有無という壁があります。

「わざと10年待った」場合はどう考えるか

では、Aが「弟には知らせない。10年経てば遺留分が消えるから」と考えていたことが明らかだった場合はどうでしょうか。

不法行為については、悪い目的があることと、法律上しなければならない行為をしなかったこととは、別の問題です。

通知義務がもともと存在しないところに、「遺留分を請求されないために黙っていた」という目的だけから、相手へ通知すべき義務が当然に発生するといえるか。ここには検討すべき点が残ります。

責任の可能性が上がるのは、黙っていた以上のことをした場合です

線を引くとすれば、自然な経過としての不通知を超えたかどうかです。

千葉地方裁判所八日市場支部 平成11年2月17日判決（家庭裁判月報52巻3号107頁）は、自筆証書遺言の原本を確保して返還せず、検認もせず、遺言がなかったものとして扱った行為について、相続欠格だけでなく不法行為責任も認めています。
つまり、裁判例で709条が認められているのも、単なる沈黙ではなく、積極的に遺言の実現を妨害した事件です。

また、先にご紹介した東京地方裁判所 平成19年12月3日判決で、通知しなかったこと自体について責任が認められたのは、被告が遺言執行者だったからです。善管注意義務や通知・報告義務という明確な義務の土台がありました。一般の共同相続人とは、そこが決定的に違います。

6. まとめ｜「知らせる」と「お願いする」は別のことです

公正証書遺言があり、遺言執行者がいない場合、他の相続人に遺言を知らせる一般的な法律上の義務はありません。また、公正証書遺言は死亡後に検索できます。

それでも、「調べることができる」ことと、「実際に遺言の存在を知る機会がある」ことは同じではありません。

遺言を知らされなかった人は、次の機会を失うことがあります。

• 自分が受け取る権利を実現する機会
• 遺留分を請求するか判断する機会
• 遺言が本当に有効なのか確認する機会

そして、なぜ知らせなかったのか。
単に連絡しなかっただけなのか。「遺言はない」と思い込ませたのか。それとも、10年の期間経過を待つために意図的に伏せていたのか。
ここによって法律上の評価も大きく変わります。

後になって「自分だけ何も知らされていなかった」と分かったときのほうが、相続人同士の関係が深く損なわれることがあります。

遺言は、財産の渡し方を決めるだけのものではありません。
亡くなった後、それを誰に、どのように伝えるのか。そこまで考えておくことが、遺言を実際に機能させるためには大切だと思います。