遺言があっても、遺産分割でまとめることがあります｜遺留分を残さず、税負担も整える

遺言があっても、相続人全員が同意すれば、遺言と異なる内容で遺産分割をまとめられることがあります。遺留分の問題を後に残さず、税負担も整えられる場合があります。

遺言があれば、そのとおりに手続きするもの。そう思われている方がほとんどです。ただ実務では、遺言があるのに、あえて遺産分割協議でまとめることがあります。

理由は主に2つです。ひとつは、遺言どおりに進めると遺留分の問題が後に残ること。もうひとつは、遺言どおりの分け方が税務上いちばん重い結果になることがあることです。どちらも、相続人全員が合意すれば、その場で解消できます。

この記事の内容
・遺言があっても、遺産分割でまとめられます
・理由その1　遺留分を後に残さない
・理由その2　税負担を軽くできることがある
・成立するための4つの条件
・気をつけておくところ
・本当に迷うのは、手続きの選び方ではありません
・あわせて読む
・まとめ

この記事は、相続人全員で分け方を組み直したい、という場合の話です。特定の財産について「これは受け取りたくない」という入口の方は、放棄との違いから整理した別の記事があります。

特定財産承継遺言（不動産をCに相続させる）は放棄できる？｜一部放棄はできない。全部放棄と、分け直すという道

遺言があっても、遺産分割でまとめられます

遺言は、亡くなった方の意思を実現するためのものです。ですから、遺言があればそのとおりに進めるのが原則です。

ただ、相続財産を受け取るのは相続人の方々です。その全員が、遺言とは違う分け方に合意するのであれば、その合意にもとづいて遺産分割協議をまとめることができます（そのための条件は、4つめの章で整理します）。実務では、決して珍しい進め方ではありません。

大事なのは、これが遺言を無視する話ではないということです。

遺言があったからこそ、亡くなった方の考えが分かり、その考えを踏まえたうえで、今の家族の事情に合わせて整える。そういう場面で使われる方法です。

理由その1　遺留分を後に残さない

遺言で一人に多くを残すと、ほかの相続人には遺留分が残ります。遺言のとおりに手続きを終えても、その方から遺留分侵害額の請求を受ける可能性は消えません。請求されるかどうかが分からないまま、時間が過ぎていきます。

ここで、相続人全員が話し合い、納得できる形で遺産分割協議をまとめてしまえばどうなるか。全員が合意した内容ですから、後から請求という形には、通常なりません。もらう側にとっても、渡す側にとっても、その場で終わります。

遺言のまま進めれば、手続きは早いが、火種が残る。遺産分割でまとめれば、話し合いに時間はかかるが、そこで終わる。どちらを選ぶかは、ご家族の関係と、残された時間によります。

理由その2　税負担を軽くできることがある

遺言が書かれたのは、多くの場合、何年も前です。その後に財産の内容が変わり、税制も変わり、ご家族の状況も変わっています。遺言どおりの分け方が、今の税制で最も重い結果になることは実際にあります。

配偶者の税額軽減をどこまで使うか。小規模宅地等の特例をどの不動産に当てるか。誰の名義にするかで、今回の相続税も、次の相続の負担も変わります。遺産分割でまとめ直せば、そこを設計できます。

ただし、税額が一番小さくなる形が、そのまま答えになるとは限りません。住み続ける方の安心、将来売るときの動きやすさ、その名義の方が高齢になったときのこと。

税金の答えに、ご家族を合わせない。そこは変わりません。

成立するための4つの条件

どの場合でもできるわけではありません。実務では、次の4つを確認してから進めます。

遺言者が、遺言と異なる分割を禁じていないこと：禁止する条項が置かれている場合は、難度が上がります
相続人全員（受遺者を含む）の同意があること：誰か一人でも欠ければ成立しません。相続人以外に遺贈を受ける方がいる場合は、その方の同意も必要です
遺言執行者がいる場合、執行との整合が取れていること：実務では、執行者の関与と同意を確保しておくほうが安全です
合意内容を書面に残すこと：後日の説明ができるようにしておくと、税務・登記・金融機関の手続きで整合が取りやすくなります

このうち、見落とされやすいのが3つ目です。遺言執行者が指定されているのに、その方に相談しないまま話を進めてしまうと、後の手続きで止まります。

また、2つ目の全員の同意が得られない場合、その方だけが受け取りを断るという形はとれません。放棄という手続きになると、その方は相続人でなくなり、ほかの財産も受け取れなくなります。そこは分けて考える必要があります。一部放棄と全部放棄の違いは、目次のすぐあとでご案内した記事で整理しています。

気をつけておくところ

段取りを誤ると、意図しない課税を招くことがあります。いったん遺言のとおりに受け取ってから、あらためて別の人に渡す形になると、そこは相続ではなく贈与として扱われかねません。遺産分割としてまとめるのであれば、受け取る前の段階で全員の合意を整えておく必要があります。

相続税の申告が必要な場合は、申告期限との兼ね合いもあります。話し合いに時間をかけすぎると、使える特例が使えなくなることがあります。税務の判断が絡む場面では、税理士と連携して進めます。

遺言と違う分け方をしたときの相続税・贈与税の考え方と、不動産の登記をどう組み立てるかは、次の記事で整理しています。

遺言と違う遺産分割はできる？｜相続税・贈与税・登記の注意点を整理

本当に迷うのは、手続きの選び方ではありません

遺言があるときに遺産分割でまとめられるか。その答えは、上の4つの条件で決まります。ここまでは、確認すれば分かることです。

詰まるのはその先で、では、どう分けるのかというところです。遺言に書かれた考えをどこまで残すか。遺留分を意識して均していくのか、住まいの安定を優先するのか。税額の計算は、その判断のあとに出てくる話です。

当事務所では、決めるべきことを洗い出し、選択肢を並べ、それぞれを選んだときに何が起きるかを見てから決める、という順序で整理していきます。全体の流れの中でいまどこを考えているかは相続の道筋地図で、似た状況でほかのご家族がどう決めたかは相続の判断例で確かめられます。

相続の道筋地図

相続の判断例

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