「不動産をCに相続させる」という遺言（特定財産承継遺言）で、その不動産だけを放棄することはできません。選べるのは、相続放棄で全部を手放すか、相続人全員の合意で遺言と違う形に分け直すかの二択です。
「不動産をCに相続させる」。こんな遺言が出てきたとき、受け取る側が、正直いらないと感じる場面があります。遠方の実家、借り手のつかない土地、管理の手が回らない建物。ありがたいはずのものが、そうではないことは実際にあります。
このとき最初に確かめておきたいのが、断る方法が「遺言を放棄する」ではない、ということです。制度上の道は2つしかなく、どちらを選ぶかで、その後にできることが大きく変わります。
この記事の内容
・一部だけの放棄ができない理由と、全部放棄という選択
・中間を望むなら、遺言と異なる遺産分割という道があります
・「一部放棄」を制度として拾うなら、特定遺贈へ
・放棄の道は決まっています。決めにくいのは、ほかの相続人が引き受けてくれるか
・遺言で受け取るものを断れるかは、書き方ごとに整理しています
・「放棄」か「分け直し」かで迷うとき
一部だけの放棄ができない理由と、全部放棄という選択
特定の財産を「相続させる」と書いた遺言は、法律では特定財産承継遺言といい（民法1014条2項）、遺産分割方法の指定として扱われます（最高裁平成3年4月19日判決）。その財産は、相続が始まった時点で、指定された方に当然に移るという整理になります。受け取る側の承諾を待たないため、その財産だけを切り離して断る、という形が制度上とれません。この遺言で財産を受けた相続人は、遺言の利益だけを放棄することはできない、とした裁判例もあります（東京高裁平成21年12月18日決定）。
この不動産は要らないが、預貯金は受け取る。この形を、放棄という手続きで実現することはできません。
できるのは、家庭裁判所に相続放棄を申述することです。相続放棄をすれば、はじめから相続人でなかったことになり、その不動産を受け取らずに済みます。
ただし、代償は小さくありません。預貯金など、ほかの財産も一切受け取れなくなります。期限は、原則として、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内です（民法915条）。その不動産は、残った相続人の間で引き継ぐことになります。
同じ順位の相続人がほかにいない場合は、次の順位の方に相続権が移ります。
ご自身は楽になっても、思いがけない方に話が回ることがあるということです。つまり、放棄という手続きで選べるのは、全部か、ゼロかです。その中間、たとえば「この不動産はほかの相続人に持ってもらい、自分は預貯金だけ受け取る」を望むのであれば、別の道を使います。
中間を望むなら、遺言と異なる遺産分割という道があります
相続人全員が合意すれば、遺言とは異なる内容で遺産分割ができます。
先ほどの「不動産はほかの相続人に、自分は預貯金だけ」という調整は、放棄ではなく、この方法で行います。相続人であり続けたまま、受け取るものを変えられるところが違いです。ただし、どんな場合でもできるわけではありません。次の3点を先に確かめます。
- 遺言で、遺言と異なる遺産分割が禁じられていないこと
- 相続人全員（受遺者がいれば受遺者も）が同意していること
- 遺言執行者がいる場合は、その関与（同意）が取れていること
この方法は合意が前提です。相続人の関係が難しいほど成立しにくく、ここが放棄との大きな分かれ道になります。ただし、合意が得られないからといって相続放棄に切り替えると、要らない不動産と一緒に、預貯金など受け取れるはずのものまで手放すことになります。放棄が現実的な選択肢になるのは、相続財産の全体を受け取らなくてよいと判断できる場合に限られます。
条件のひとつひとつと、合意をどう書面に残すか、税務との整合をどう取るかは、次の記事にまとめています。受け取りたくないからではなく、遺留分をあとに残さないため、あるいは税負担を整えるために、積極的に分け直す場面の話も含めています。
遺言があっても、遺産分割でまとめることがあります｜遺留分を残さず、税負担も整える
「一部放棄」を制度として拾うなら、特定遺贈へ
ここまで見てきたとおり、放棄は全部かゼロか、遺言と異なる遺産分割は相続人全員の合意が前提です。遺言の書き方によって、断り方は変わります。下の図は、受け取る側から見た3つの遺言の書き方を並べたものです。
- 「相続させる」遺言（この記事）：遺産分割方法の指定。一部だけは断れず、相続放棄（全部・3か月以内）か、全員で分け直す。相続人として債務も負う
- 包括遺贈（全財産をAに遺贈する）：相続人と同じ権利義務。一部だけは断れず、家庭裁判所で全部を放棄する（3か月以内）。債務も割合に応じて引き継ぐ
- 特定遺贈（この土地をDに遺贈する）：特定の財産を渡す。受遺者の意思表示で、いつでも放棄できる（民法986条）。債務は原則として引き継がない
そこで案件によっては、遺言を書く段階で、「相続させる」ではなく特定遺贈という形を検討することがあります。受け取る側が、要らなければ放棄できるからです。
ただし、借地なら地主の承諾が要る、預金や不動産は遺贈の履行（名義を移す手続き）が要るなど、特定遺贈ならではの手間もあるため、全体の設計の中で選びます。なお、相続人に対する遺贈の登記は、2023年4月から、受遺者が単独で申請できるようになりました。特定遺贈の放棄のしかたと設計上の注意は、次の記事で整理しています。
特定遺贈は“一部放棄”できる？｜意思表示のやり方と、設計上の副作用（借地・金融・執行者）
放棄の道は決まっています。決めにくいのは、ほかの相続人が引き受けてくれるか
「相続させる」遺言で受け取る財産だけを断る手続きはありません。道は、相続放棄で全部を手放すか、相続人全員の合意で分け直すかの二つです。
本当に詰まるのは、要らない不動産を、ほかの誰が引き受けるかです。分け直しは合意が前提なので、ほかの相続人も受け取りたくない不動産なら、話がまとまりません。話し合いが続くうちに3か月が過ぎると、相続放棄の道も閉じてしまいます。
分かれ目は、ほかの財産を受け取りたいかどうかです。受け取りたいなら、3か月の期限を意識しながら、分け直しの合意を探ります（家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることもできます）。全体を受け取らなくてよいなら、相続放棄を選べます。
全体の流れの中でいまどこを考えているかは相続の道筋地図で、似た状況でほかのご家族がどう決めたかは相続の判断例で確かめられます。
遺言で受け取るものを断れるかは、書き方ごとに整理しています
ほかの書き方は、次の記事で整理しています。
- 包括遺贈（全財産を遺贈）：一部放棄はできない。全部の放棄と、3か月の期限
- 包括遺贈と債務：「全財産を遺贈」なら、借金や保証も引き継ぐ
- 特定遺贈：一部放棄ができる。意思表示のやり方と、設計上の副作用
包括遺贈（全財産をAに遺贈）は一部放棄できる？｜全部の放棄と、3か月の期限
包括遺贈（全財産をBに遺贈）なら債務も引き継ぐ？｜保証の見落としと、書き方の注意点
特定遺贈は“一部放棄”できる？｜意思表示のやり方と、設計上の副作用（借地・金融・執行者）
「放棄」か「分け直し」かで迷うとき
「相続させる」遺言は、見た目より手続きの分かれ道が多い遺言です。当事務所では、相続放棄の期限、遺言と異なる遺産分割ができるかどうか、遺言執行者の有無まで含めて、現実的な道を整理します。相続税が関わる場面では、税理士と連携します。
「要らない不動産を相続させると書かれていた」という段階でも、ご相談いただけます。初回のご相談は無料です。
