遺言があっても、一定の条件がそろえば、相続人全員の合意で遺言と異なる遺産分割協議ができる場合があります。ただし、法律上できるか、相続税・贈与税はどうなるか、不動産登記をどう入れるかは、それぞれ分けて整理する必要があります。
「遺言に『この不動産は長男に相続させる』とあるけれど、実際には家族で別の分け方にしたい」――このようなご相談は少なくありません。
この記事では、まず遺言がある状況で遺産分割ができるのかを整理し、そのうえで税金と登記の注意点を順番に確認します。
この記事の内容
・まず前提 「相続させる」遺言は強い意味を持ちます
・遺言があっても、遺産分割協議はできるのか
・その場合の税金は？ 相続税？ 贈与税？
・受遺者が相続人以外の場合は注意
・「最初から違う分け方」と「あとでやり直す話」は別です
・不動産の登記はどうなるのか
・遺言と違う分け方を選ぶときの分かれ目
・まとめ
まず前提 「相続させる」遺言は強い意味を持ちます
「○○の不動産を長男に相続させる」という遺言は、単なる希望を書いたものではありません。法律上は、特定の財産を特定の相続人に承継させる強い効力をもつ遺言として扱われます。
そのため、「そんな遺言はイヤだから、受け取る予定の相続人が勝手に放棄して、最初からなかったことにする」というほど単純な話ではありません。
遺言があっても、遺産分割協議はできるのか
結論としては、一定の条件がそろえば、相続人全員の合意で、遺言と異なる内容の遺産分割協議をすることができます。
ただし、ここで大事なのは、「遺言が無効になる」という話ではないということです。あくまで、遺言があることを前提に、そのうえで相続人全員が合意して、別の分け方をする、という整理です。
ですので、次の2つは、どちらも少し言い過ぎです。
- 遺言があるから、絶対に遺産分割はできない
- 逆に、相続人が適当に話し合えば、自由に変えられる
実際には、相続人全員が本当にそろっているか、遺言執行者がいるか、遺言で財産を取得する人が相続人なのか第三者なのか、などを見ながら判断することになります。
成立するための4つの条件と、遺言があってもあえて遺産分割でまとめる理由（遺留分・税負担）は1本目の記事で、「相続させる」遺言を放棄できるかは2本目の記事で整理しています。
遺言があっても、遺産分割でまとめることがあります｜遺留分を残さず、税負担も整える
特定財産承継遺言（不動産をCに相続させる）は放棄できる？｜一部放棄はできない。全部放棄と、分け直すという道
その場合の税金は？ 相続税？ 贈与税？
ここで気になるのが税金です。
国税庁は、特定の相続人に全部の遺産を与える旨の遺言書がある場合に、相続人全員でその内容と異なる遺産分割をしたときについて、次のように考えています（タックスアンサー「遺言書の内容と異なる遺産分割をした場合の相続税と贈与税」）。受遺者である相続人が遺贈を事実上放棄し、共同相続人の間で遺産分割が行われたものとみる。したがって、各人の相続税の課税価格は、相続人全員で行われた分割協議の内容による。受遺者である相続人から他の相続人に対して贈与があったものとして、贈与税が課されることにはならない。
要するに、相続人が受遺者であるケースでは、原則として相続税の問題として整理し、贈与税の問題にはしない、というのが国税庁の見解です。
ですから、遺言と異なる内容で協議したからといって、直ちに「相続人同士の贈与」と考えるわけではありません。
受遺者が相続人以外の場合は注意
もっとも、いまの国税庁の見解は、「受遺者が相続人である場合」の話です。
そのため、遺言で財産を受ける人が相続人以外の第三者である場合や、事案が特殊な場合まで、同じように考えてよいとは限りません。このあたりは、実際に進める前に、税理士と連携して確認します。
「最初から違う分け方」と「あとでやり直す話」は別です
ここは誤解が多いところです。
遺言がある段階で、相続人全員が最初から別の分け方で合意する話と、いったん財産の帰属が決まったあとで、もう一度分け直す話は、同じではありません。
後者、つまり再分割に近い話になると、いったん相続で取得した人の固有財産を、あとで別の相続人へ移す形になるため、贈与税の問題が出やすくなります。似ているようでも、税金の整理は分けて考えたほうが安全です。
遺産分割協議をしたあとで遺言が見つかった場合は、協議の有効性、錯誤による取消しの考え方、すでに終わった登記や売却をどう見るかが問題になります。また、成立した遺産分割を相続人全員の合意でやり直す場合（合意解除）の税金と登記の注意は、下の2本目の記事でも扱っています。
遺産分割のあとに遺言が見つかったら？｜どちらが優先するのかを整理
遺産分割協議書に「処分には他の相続人の承諾が必要」と書ける？｜無断で売却された場合の効力と条項の決め方
不動産の登記はどうなるのか
ここは税金以上に注意が必要です。
税務上は「相続税で整理」となっても、登記もその感覚でそのまま進められるとは限りません。不動産については、権利変動をどう捉えるか、という別の問題があるためです。
実務上は、遺言によって取得するはずだった権利関係を無視して、いきなり最終取得者へ一本で登記できるとは限らない、という点に注意が必要です。
原則論としては、中間省略の問題があるため、いったんは遺言による取得を前提に考え、そのあと必要に応じて持分移転や贈与の登記を組み合わせて整理することが問題になる場面があります。
もっとも、ここは事案によってかなり変わります。遺言の文言、不動産の内容、相続人の構成、遺産分割協議書の作り方などによって、実際の登記方法は変わります。
具体的な登記の組み立ては、遺言の文言と協議書の内容を見たうえで、当事務所で確認します。
遺言と違う分け方を選ぶときの分かれ目
制度の答えは、ここまでで整理できます。相続人全員の合意があれば、遺言と違う分け方ができる場合がある。税は、相続人が受遺者なら原則として相続税で整理する。登記は、税とは別に組み立てる。
本当に詰まるのは、その先です。遺言どおりに進めるのか、全員で話し合って組み直すのか。遺言に書かれた考えをどこまで残すのか。ここは、制度を知っていても決まりません。
判断が分かれるのは、遺言のまま手続きを進めて遺留分の問題を残すか、全員の合意で分け方を整え直すか、という点です。全体の流れの中でいまどこを考えているかは相続の道筋地図で、似た状況でほかのご家族がどう決めたかは相続の判断例で確かめられます。
まとめ
遺言がある場合でも、一定の条件がそろえば、相続人全員の合意で、遺言と異なる内容の遺産分割協議をすることができます。
- 法律上：「相続させる」遺言は強い効力を持つ。遺言と違う分け方は、相続人全員の合意が前提
- 税務上：相続人が受遺者であるケースでは、原則として相続税の問題として整理され、通常は贈与税にはならない、という国税庁の見解がある
- 登記上：税金と同じ感覚では進められず、登記の組み立ては別に慎重な検討が必要
相続は、「家族で話がまとまったから、それで終わり」ではないことが多いです。
特に不動産が入る場合は、遺言・税金・登記がそれぞれ別の角度から問題になるため、早い段階で整理しておくことが大切です。遺言がある相続で、遺産分割協議書の作成や不動産の名義変更をどう組み立てるかは、遺言が見つかった段階でも、ご相談いただけます。初回のご相談は無料です。
