建物の無償使用は賃料相当分の贈与か？「家賃」をめぐる特別受益の真実

こんにちは、司法書士の田中康雅です。
親の所有している建物に、子がタダ（無償使用）で住んでいる場合。本来、第三者が住めば家賃が発生しますよね。

「家賃を払っていないのだから、その分は親からの贈与（特別受益）では？遺産分割の際は、その累計額を足し戻すべき（持ち戻し）では？」
相続の現場では、こうした主張が出ることがあります。

ただ結論から言うと、建物の無償使用が「特別受益」と認められるケースは、土地の場合に比べて非常に限定的です。
このページでは「家賃相当額」をめぐる判断の枠だけを、短く整理します。

※特別受益の全体像（定義・典型例・判断基準）から確認したい方へ：特別受益とは？具体例と判断基準をやさしく整理（基礎）

1．なぜ「建物のタダ借り」は特別受益になりにくいのか？

裁判実務では、建物の無償使用は「親族間の情愛に基づく恩恵的なもの」として、遺産の前渡し（特別受益）とは区別して考える傾向があります。

否定されやすい典型

・親と同居し、扶養・介護の要素がある場合
無償使用が「扶養義務（助け合い）」の文脈で整理され、贈与とは見ない方向になりやすいです。

・家賃累計が膨大になりすぎる不合理性
すべてを「特別受益」とすると、同居して支えた子が著しく不利になり得るため、安易な持ち戻しは認めにくいのが実情です。

一方で、「土地」の無償使用（使用貸借）は、建物よりも争点になりやすく、判断が厳しめになりがちです。
土地は「長期・排他的に占有する利益（権利）」として評価の枠を立てるためです。

対象	特別受益の判断	実務上の評価イメージ
建物の無償使用	否定されやすい	情愛・扶養の範囲で整理されやすい
土地の無償使用	争点になりやすい	更地の1割〜3割程度など（事案で変動）

相続は「万が一」への備えが肝心です。遺言書を作るなら、将来の混線を避けるため、次のような一文（持ち戻し免除の趣旨）を入れておくと整理しやすくなります。

（記載例・イメージ）

「遺言者は、長男が本件建物に無償で居住していたことによる利益（賃料相当額を含む一切）について、これを特別受益にあたらないものとし、仮に特別受益に該当する場合であっても、その持ち戻しを免除する。」

※補足：持ち戻し免除は遺産分割（特別受益の調整）では強い整理になりますが、遺留分は別ルールです。

建物の無償使用（家賃相当）は、土地に比べると特別受益が認められにくいのが実務の傾向です。
ただし、同居の経緯や生活の支え方など、事情次第で見え方は変わります。早めに「枠」を分けて整理しておくと安心です。