最初の相談は、相続の道筋を描くことが目的です。遺言・遺留分・不動産が絡む一件で、初回相談で何を整理したかをご紹介します。
相続の相談というと、必要書類を教えてもらう、相続登記の費用を聞く、税理士や弁護士を紹介してもらう——そんなイメージがあるかもしれません。もちろん、それも大事な役割です。
ただ、実際の相続相談では、最初の段階で、かなり込み入った論点を解きほぐす作業が必要になることがあります。今回は、まさにそうした一件をご紹介します。
この記事の内容
・事務所の近くの方からの、少し複雑な初回相談
・入口は「弁護士を紹介してほしい」だった
・弁護士に入ってもらう前提の案件と、司法書士の役割
・遺言を使うのか、遺産分割で調整するのか
・財産の全体像と、現金負担の見立て
・不動産の時価と相続税評価は、分けて考える
・株式・投資信託の調査も必要になる
・弁護士・税理士・司法書士の役割分担と、当所の立ち位置
・遺言と違う遺産分割という選択肢
・この判断例の分かれ道
・最初の相談で、相続全体の地図を作る
事務所の近くの方からの、少し複雑な初回相談
今回ご紹介するのは、当事務所の近く（新百合ヶ丘駅周辺エリア）にお住まいの方に関する、少し複雑な事情を含む初回相談です。税理士からのご紹介で、その税理士にも同席いただいたうえでお話を伺いました。
入口は「弁護士を紹介してほしい」だった
ご相談の入口は、「知り合いの弁護士を紹介してほしい」というものでした。ただ、実際にお話を伺うと、弁護士を紹介して終わる案件ではありませんでした。
お父様の相続の際に相続人間で揉めてしまい、最終的に弁護士が関与して解決した経緯があります。今回はお母様の相続です。
ご相談の概要
- 相続人は長男・長女の2人。ご相談者は長女の方
- お母様に「すべて長女へ」という自筆証書遺言がある
- その遺言書は、前回の相続で関与した弁護士が保管している
弁護士に入ってもらう前提の案件と、司法書士の役割
今回のケースでは、長男から遺留分侵害額請求がされる可能性が高いと考えられました。そのため、最初から弁護士に入ってもらうことを前提に進める案件です。
ここで大切なのは、司法書士が弁護士の代わりに交渉をするわけではない、という点です。遺留分侵害額請求への対応、相手方との交渉、法的な主張の組み立ては、弁護士の領域です。
ただし、弁護士に相談する前、あるいは弁護士と並行して、こちら側で固めておくべき前提があります。
遺言を使うのか、遺産分割で調整するのか
今回の大きな検討ポイントは、次の点でした。
- 遺言を使って、長女がすべて取得する方針で進めるのか
- 相続人間の合意によって、遺言とは異なる遺産分割に進む余地があるのか
- その場合、相続税・遺留分・不動産の評価・現金負担はどう変わるのか
遺言の内容は「すべて長女へ」。これを使って進めれば、長女がすべての財産を取得します。一方で、長男からの遺留分侵害額請求の可能性が高く、その場合には時価ベースで相当額の支払いを検討する必要があります。
遺言をそのまま使うのではなく、相続人間で合意できるのであれば、遺産分割協議によって別の形に着地させる選択肢も考えられます。
つまり問題は、「遺言書があるかどうか」だけではありません。遺言を使う場合と遺産分割で調整する場合の違いを見比べ、ご相談者にとって現実的な落としどころを見極める必要があります。
財産の全体像と、現金負担の見立て
まず、財産の全体像を概算で押さえます（いずれも見立ての段階です）。
- 不動産を中心とした財産（取引価格・時価を高めに見積もった場合）：全体で約3億円
- 同じ財産の相続税評価額：約2億円
- 預金・株式など、比較的すぐ現金化しやすい財産：約8,000万円
相続税評価額が約2億円であれば、相続税は概算で約3,300万円程度になる可能性があります。一方、遺留分は相続税評価ではなく、基本的に時価を意識して考える必要があります。仮に時価ベースの相続財産が約3億円だとすると、長男の遺留分は4分の1で約7,500万円。さらに、その他の諸費用として、500万～1,500万円程度の支出も見込まれます。
- 相続税（評価額約2億円を前提とした概算）：約3,300万円
- 長男の遺留分（時価約3億円の4分の1）：約7,500万円
- その他の諸費用：500万～1,500万円程度
いずれも概算で、最終的な方針によって金額は変わります。それでも長女側では、遺留分と諸費用だけで、8,000万～9,000万円規模の現金負担を意識しておく必要があります。これに相続税が加わります（相続税の一部は、遺留分を受け取る長男側の負担になります）。すぐ現金化しやすい財産は約8,000万円ですから、その原資をどう確保するかが論点になります。
- 自己資金で支払うのか
預金や株式で対応するのか - 不動産を一部売却する必要があるのか
- 遺産分割によって、長男にも一定の不動産を取得してもらう方向が考えられるのか
なお、遺留分の請求は、お金の請求です。話し合いでお金の代わりに不動産を渡すこともできますが、税金の上ではその不動産を売ったのと同じ扱いになり、長女側に譲渡所得税がかかることがあります。
このあたりが、最初の相談で見定めておくべき大きなポイントになります。
不動産の時価と相続税評価は、分けて考える
相続税は、相続税評価額を前提に計算します。一方で、遺留分を考える際には、基本的に時価を意識する必要があります。つまり、税金の評価と、相続人間で問題になる評価は、必ずしも一致しません。
そのため、不動産については、取引相場をもう少し精度高く確認する必要があります。相続税評価だけを見ていると、遺留分の検討や、現実的な解決案を考える際にズレが出ることがあります。不動産が実家と収益物件で構成されている場合には、なおさらです。
- どの不動産を残したいのか
- どの不動産であれば売却を検討できるのか
- 長男に取得してもらう余地があるのか
- 長女側で現金負担をどこまで引き受けられるのか
こうした点を、弁護士・税理士・不動産会社の意見も踏まえながら見ていきます。時価と相続税評価の違いは、次の記事で整理しています。
相続の不動産価格の考え方｜土地と建物、相続税評価と遺産分割の違いを整理
株式・投資信託の調査も必要になる
預金や株式など、比較的現金化しやすい財産がどれくらいあるかは、今回のようなケースでは非常に重要です。遺留分への原資になるのか、相続税の納税資金になるのか、不動産を売却せずに済むのか——その判断には、金融資産の全体像を確認する必要があります。
ただ、株式や投資信託については、どこの証券会社に口座があるのか分からないこともあります。そのような場合には、証券保管振替機構、いわゆる「ほふり」に対して、登録済加入者情報の開示請求を行い、証券会社や信託銀行の手がかりを確認する方法があります。調べ方は、次の記事にまとめています。
株式相続の調査｜証券会社・信託銀行がわからない場合はどうするか？ー口座のある会社の調べ方
弁護士・税理士・司法書士の役割分担と、当所の立ち位置
今回のようなケースでは、それぞれの専門家の役割分担が重要になります。
- 弁護士：遺留分侵害額請求への対応、交渉方針、法的リスクの確認
- 税理士：相続税評価、相続税の見通し、遺言を使う場合と遺産分割で進める場合の税務上の違い
- 司法書士（当所）：遺言書・検認・相続登記・財産調査・専門家間の役割分担を見ながら、ご相談者側の方針確認をサポート
今回行っているのは、単なる専門家紹介ではありません。弁護士に入ってもらうべき案件であることを前提に、その弁護士相談がより具体的で実のあるものになるよう、事前に論点を並べ、財産の全体像を確認し、ご相談者の希望と現実的な選択肢を突き合わせています。
弁護士に依頼する案件であっても、ご相談者が最初からすべてを整理して説明できるとは限りません。「どこまで不動産を残したいのか」「どれくらいの現金負担までなら許容できるのか」「遺言を使って進めたいのか、それとも遺産分割で調整する余地を残したいのか」「税金や納税資金をどう考えるのか」——こうした点が定まっていなければ、方針を決めることは難しくなります。
当所では、ご相談者側の考えを言葉にし、弁護士に確認すべきポイントを整理するお手伝いをすることがあります。交渉や法的判断は弁護士の領域ですが、その前提となる財産関係・登記手続き・相続税の見通し・遺言と遺産分割の違いを先に押さえておくことで、打ち合わせもスムーズになります。
遺言と違う遺産分割という選択肢
遺言書があるからといって、すぐにそのとおり手続きを進めればよいとは限りません。遺言を使って進めるのか、相続人全員の合意によって遺言と異なる遺産分割に進む余地があるのか、その場合に相続税・贈与税・登記の面でどのような注意点があるのか——。この点も、最初に押さえておきたいところです。注意点は、次の記事で整理しています。
遺言と違う遺産分割はできる？｜相続税・贈与税・登記の注意点を整理
この判断例の分かれ道
下の図は、この例の分かれ道を1枚にしたものです。状況、分かれ目、2つの道、ポイントの順に並べています。
- 状況：お母様の相続。「すべて長女へ」という自筆の遺言があり、長男から遺留分を請求される可能性が高い。財産は時価で約3億円、すぐ現金化しやすい財産は約8,000万円
- 分かれ目：長男への支払いを、現金でまかなえるか
- 遺言どおりに進める場合：長女がすべて取得し、遺留分（約7,500万円）はお金で支払う。現金が足りず、お金の代わりに不動産を渡すと、長女側に譲渡所得税がかかることがある
- 遺産分割で調整する場合：相続人全員が合意すれば、長男にも不動産を取得してもらい、現金の負担を減らせる。相続税・贈与税・登記の注意点を先に確かめる
本当に詰まるのは、遺言があるかどうかではなく、長女が引き受けられる現金の負担がどこまでかです。分かれ目は、残したい不動産と、支払える金額の上限。そこが見えると、遺言どおりに進むか、遺産分割で調整するかを、弁護士・税理士と具体的に話し合えます。初回相談で描いたのは、結論ではなく、この2つの道と、見極める順番でした。
ほかのご家族がどう決めたか、そして自分たちは何を決める必要があるかは、次の2つのページに整理しています。
当事務所について、あわせて読む
この判断例のように、最初の相談で全体の地図を描く。その根っこにある考え方と、事務所の人となりが伝わる記事は、次のページにまとめています。
最初の相談で、相続全体の地図を作る
今回のような相談では、最初から「弁護士にお願いします」「税理士にお願いします」で終わらせるのではなく、まず相続全体の地図を描くことが大切です。
- どこに法的な争点があるのか
- どこに税務上の注意点があるのか
- どの財産を評価し直す必要があるのか
- 不動産を売却する必要があるのか
- 遺言を使うのか、遺産分割で調整するのか
- 現金は足りるのか
この地図が最初にあると、その後の弁護士・税理士・不動産会社との打ち合わせが、格段に進めやすくなります。当所では、相続登記だけを見るのではなく、相続全体を見ながら、税理士・不動産会社と連携して進めます。争いになっている場面では、弁護士をご紹介します。
こうした場合は、最初に相続の道筋を描いておくことが大切です
- 遺言書はあるけれど、このまま進めてよいか不安
- 遺留分侵害額請求が想定される
- 相続人同士で揉めたくないが、調整は必要
- 相続税・遺留分・不動産売却まで含めて考えたい
- 弁護士や税理士に相談する前に、全体像を整理したい
今回のケースは、遺留分が絡み、弁護士に入ってもらうことを前提とした案件でした。ただ、相続のすべてが、弁護士に依頼しなければ解決できないわけではありません。相続人同士に大きな争いがなく、財産の評価や手続きの調整で着地できる場合には、弁護士に依頼せず、司法書士のサポートだけで解決できる可能性もあります。
大切なのは、最初に全体の道筋を描いたうえで、「弁護士に入ってもらうべき案件なのか」「司法書士の調整で進められる案件なのか」を見極めることです。
相続の相談は、書類を集めるところから始まるとは限りません。最初に必要なのは、「何が問題で」「誰に何を依頼し」「どの順番で進めるべきか」を見定めること。当所では、初回相談の段階で、相続の道筋をここまで一緒に描いていきます。初回のご相談は無料です。
