遺言でもらった財産を、あとから他の相続人へ渡すときの注意点

「自分だけ多くもらうのは気が引ける」——遺言どおりに財産を受け取ったあと、他の相続人にも少し渡してあげたい、というご相談はよくあります。

お気持ちとしては、とても自然なことです。

ただし、遺言で財産をもらわなかった人へ、あとから財産を渡す場合には、税務上の問題と、相続人同士の清算の問題を分けて考えておく必要があります。

遺言どおりに財産をもらった後に、他の人へ渡す場合

たとえば、亡くなった方が遺言で「自宅と預貯金は長男に相続させる」と書いていたとします。

その後、長男が「自分だけもらうのは気が引けるので、弟にも少しお金を渡したい」と考えることがあります。

このような場合、法律上・税務上は、いったん長男が財産を取得し、その長男から弟へ財産を渡したという形で見られる可能性があります。

亡くなった方の財産を分け直したように感じても、整理のうえでは「長男が取得したものを、長男が動かした」という二段階で捉えられる、ということです。

二つ目の矢印が「贈与」とみられやすいところです

税務上は「贈与」と見られる可能性がある

遺言によって財産を取得した人が、あとから他の相続人や親族へお金を渡す場合、税務上は相続ではなく、贈与と判断される可能性が高くなります。

つまり、「亡くなった方の財産を分けた」という感覚で渡していたとしても、税務上は「財産をもらった人が、自分の財産を他の人へあげた」と整理されることがあるということです。

この点は、相続の現場でも誤解されやすいところです。

110万円以下なら問題ないのか

贈与税には、年間110万円の基礎控除があります。

そのため、1年間に受けた贈与の額が110万円以下であれば、一般的には贈与税の申告や納税の問題が生じないケースが多いと考えられます。

ただし、具体的な税務判断については、必ず税理士または税務署にご確認ください。

一方で実務上は、110万円を超える金額を渡しているにもかかわらず、贈与税の申告がされていないケースも見かけます。

これは「贈与税がかからない」ということではありません。

本来は贈与税の申告義務がある可能性があるものの、申告されておらず、税務署も把握していないため、結果的にそのままになっている——という状態にすぎないことがあります。

つまり、税務署から何も言われていないからといって、必ずしも税務上問題がないとは限りません。

遺留分のある相続人へ渡す場合の注意点

ここまでは、主に税務上の整理でした。ところが、遺言で財産をもらわなかった人が遺留分を有する相続人である場合には、もう一つ別の問題が重なります。それが、遺留分侵害額請求との関係です。

たとえば、遺言によって長男が多くの財産を取得し、遺留分のある次男には財産が渡らなかったとします。その後、長男が次男に対して、一定のお金を渡したとします。

このとき長男としては「これで遺留分の問題も含めて納得してもらった」と思っているかもしれません。

しかし、何も書面を残していない場合、あとになって次男から「受け取ったお金は、長男からの個人的な贈与であって、遺留分の清算ではない」と主張される可能性が、まったくないとは言い切れません。

つまり、財産を渡したこと自体は事実でも、それが遺留分の清算として渡されたものなのか、それとも単なる贈与として渡されたものなのかが、後から問題になることがあります。

「渡したから大丈夫」とは限らない

相続の場面では、当事者同士が口頭で「これで終わりにしましょう」と話していることがあります。

もちろん、円満に終わるのであれば、それに越したことはありません。

ただ、相続は金額も大きく、時間が経ってから気持ちが変わることもあります。また、本人は納得していたとしても、配偶者や子どもなど周囲の方の意見によって、話が変わってくることもあります。

そのため、遺留分のある相続人へ財産を渡す場合には、単にお金を振り込むだけではなく、何の趣旨で渡したのかを明確にしておくことが大切です。

書面を残しておくことが大切

遺留分を有する相続人に対して財産を渡す場合には、少なくとも次のような内容を、書面で確認しておいた方が安全です。

もちろん、具体的な書面の作り方は、事案によって異なります。単なる確認書で足りるのか、合意書として整えるべきか、税務上の処理とあわせて検討すべきかは、個別事情によって変わります。

特に金額が大きい場合や、相続人同士の関係に不安がある場合には、専門家に相談したうえで進めることをおすすめします。

全員が同意できるなら、遺産分割という選択肢もあります

ここまでは、遺言どおりに財産を取得したことを前提に、そのうえで他の相続人へ渡す場合の注意点をお話ししてきました。

ただ、相続人の関係が良好で、特に揉めていないのであれば、別の進め方を検討できる場合があります。それは、遺言を使わず、相続人全員の合意による遺産分割で分けるという方法です。

遺言があっても、相続人全員（遺言執行者が選任されている場合はその同意も含みます）が合意すれば、遺言の内容と異なる遺産分割協議によって分けられる場合があります。これは主に、相続人同士で話がまとまっているケースで現実的な選択肢になります。

この方法であれば、「いったん一人が全部取得してから、他の人へ渡す」という二段階にはなりません。最初から遺産分割として分けた形になるため、贈与税や遺留分を気にせずに整理できる場合があるのです。

もちろん、これは全員の同意が前提です。一人でも反対する方がいれば、この方法はとれません。また、税務上の取り扱いについては、あらかじめ税理士へ確認しておくことをおすすめします。

当事務所では、すでに揉めているケースばかりでなく、「円満だからこそ、いちばんすっきりする分け方を選びたい」というご相談もお受けしています。遺言どおりに進めるか、全員の合意で遺産分割に整えるか——状況を伺いながら、選択肢を一緒に整理いたします。

まとめ

遺言で財産をもらった人が、あとから他の相続人や親族へ財産を渡すこと自体は、実務上よく見られることです。ただし、その場合には次の点を意識しておく必要があります。

相続では、「気持ちとしては分けてあげたかった」という行動が、あとから税務上・法律上の別問題につながることがあります。

遺言どおりに財産を取得した後、他の相続人へ財産を渡す場合には、税務と遺留分の両面から、慎重に整理しておくことが大切です。