株式相続の調査｜証券会社・信託銀行がわからない場合はどうするか？ー口座のある会社の調べ方

株はあるらしいのに、どこの証券会社か分からない。手続きは「探す・確かめる・引き継ぐ」の3段階で、手がかりが何もなくても、証券保管振替機構（ほふり）への開示請求から、口座のある会社をたどっていけます。

株式の相続で、どこに預けているか分からない。証券会社なのか、信託銀行なのか。そもそも株取引をしていたかどうかも分からない。相続の場面では、こうした状況はめずらしくありません。通帳や証券口座の記録がなくても、配当の通知が届いていたり、昔の書類が出てきたりすることがあります。

そんなとき、最初の一手になるのが、証券保管振替機構（通称「ほふり」）への照会です。ほふりは、上場株式などを電子的に管理する仕組み（振替制度）を運営している機関です。ここへの照会は「株の中身を全部調べる」ためのものではなく、「次にどこへ確認しに行くか」の入口を探すためのものと考えると分かりやすくなります。

この記事は、「株があるのかどうか分からない」段階からの調査の進め方を整理しています。証券会社に記録がないと言われた場合や、手元に断片的な書類しかない場合にも、参考にしていただけます。株式の相続は、どこに口座があるか、何株あるか、株数が変わっていないかを順番に見ると整理しやすく、この記事はその最初の段階にあたります。

この記事の内容
・「株があるかどうか分からない」——まずどうすればいいのか
・手元に断片的な書類があるなら、それが手がかりになります
・証券保管振替機構への開示請求とは（登録済加入者情報の開示請求）
・開示請求で分かること・分からないこと
・開示請求の結果を見たあとに何をするか
・「証券会社にない」は終わりではない——特別口座のこと
・口座のある会社は、書類と開示請求でたどれます。迷うのは、結果を待つ2か月に何を進めるか
・まとめ　調査は「どこにあるか」を探すことから
・株式相続の記事は、進む順に並んでいます
・ご相談の入口

「株があるかどうか分からない」——まずどうすればいいのか

相続の場面では、「親が株をやっていたかどうかもよく分からない」という状況から始まることがあります。証券会社の口座があるかどうかも分からない、どこの会社を使っていたかも見当がつかない、という状態です。

下の図は、口座のある会社を探してから、株式を引き継ぐまでを3つの段階に並べたものです。

探す：手元の書類（配当金計算書・取引報告書・郵便物）に出てくる会社へ照会する。書類が何もなければ、ほふりの開示請求で、口座のある証券会社・信託銀行の一覧を取る
確かめる：各社に亡くなったことを伝え、亡くなった日現在の残高証明書で、銘柄・株数・口座の種類を確かめる。証券会社になくても、信託銀行の特別口座まで確かめる
引き継ぐ：分け方を決め、相続人名義の証券口座へ移す。相続人名義に移してから売却し、代金を分ける方法もある

最初に確認したいのは、「株がある可能性のサイン」があるかどうかです。

配当金計算書や配当の通知が届いていた
議決権行使書が郵便で届いていた
証券会社の封筒や書類が出てきた
通帳に、証券会社への振込や証券会社からの入金の記録がある
本人が「株を持っている」と話していた

次のような場合も、株がある可能性があります。

昔の株券が出てきた
勤務先から持株会の書類が届いていた
以前の相続税の申告書に、株式の記載がある
「特別口座」という言葉が書類に出てくる

こうしたサインがひとつでもあれば、調査を進める意味があります。「証明できるものがない」のと「株がない」のは、別の話です。

手元に断片的な書類があるなら、それが手がかりになります

開示請求の前に、まず手元にある書類を見てみましょう。断片的な書類でも、「どこへ照会すればよいか」のヒントになることがあります。手がかりになりやすいのは、次のものです。

証券会社の取引報告書・残高証明書
配当金計算書（下のほうに、株主名簿管理人の信託銀行などの連絡先が書いてある）
議決権行使書や事業報告書
株券電子化（2009年）のころの通知や、口座振替関係の書類
亡くなった方の郵便物やメモ

見たいのは銘柄名だけではありません。どの証券会社名・どの信託銀行名が出てくるかも、次に照会する先を絞るうえで大事な手がかりです。書類が何もない場合は、次の証券保管振替機構への開示請求から始めることになります。

証券保管振替機構への開示請求とは（登録済加入者情報の開示請求）

「どこの証券会社か分からない」「信託銀行も見当がつかない」という場合に使えるのが、証券保管振替機構への開示請求です。正式には「登録済加入者情報の開示請求」と呼ばれます。

これは、株式の全内容を一度で出すためのものではありません。どの証券会社・信託銀行が関係しているかの手がかりを得るためのものです。まず開示請求で「どこに照会すればよいか」の入口を探し、そのあと各証券会社・信託銀行に個別に確認して、具体的な内容を把握していく、という2段階の流れです。

請求できる人：法定相続人（代理人による請求もできる）
請求のしかた：書類を郵送で出し、結果は郵便の代金引換で届く
費用：かかる（金額は、下の公式ページで確かめる）
届くまで：書類に不備がなくても、結果が届くまで約2か月

開示請求の具体的な流れと必要書類は、証券保管振替機構の公式ページで確認できます。

ご本人又は亡くなった方の株式等に係る口座の開設先を確認したい場合｜証券保管振替機構

開示請求で分かること・分からないこと

下の図は、開示請求で届く「登録済加入者情報通知書」のイメージです。

口座を開設している口座管理機関の名称：証券会社や信託銀行の名前が書かれる欄。ここが、次にどこへ照会すればよいかの手がかりになる
分かること：どの証券会社・信託銀行に口座があるか。証券会社だけでなく、信託銀行（特別口座など）も見る必要があるかどうか
分からないこと：銘柄・株数・残高・取引履歴。取得費などの税務の情報。上場していない会社の株式や外国株式などの口座。名義変更も、これだけでは終わらない

この開示請求は、相続手続きそのものを終わらせる資料ではなく、どこから確認を始めるかを見つける資料と考えると分かりやすいです。

開示請求の結果を見たあとに何をするか

開示請求で分かるのは、「どこに口座がありそうか」までです。ここから先が、実際の相続手続きの本番になります。おおまかには、次の順で進めると整理しやすくなります。

各社へ連絡する：開示結果に出てきた証券会社・信託銀行へ、口座名義人が亡くなったことを伝える。この連絡で口座はいったん凍結され、そのままでは売買や出金ができなくなる
残高証明書を取り寄せる：亡くなった日（相続開始日）現在の残高証明書を請求する。ここではじめて、銘柄・株数・口座の種類といった中身が具体的に分かる
分け方を決め、名義変更・移管する：誰がどの株式を引き継ぐかを決め、相続人名義の口座へ移す手続きを進める

照会する先は、証券会社、株主名簿管理人である信託銀行、場合によっては特別口座の管理先です。窓口が証券会社ではなく信託銀行になることもあります（次の章で整理します）。ここで確かめたいのは、本当に保有があるのか、何株あるのか、特定口座・一般口座・NISAのどれか、そしてどの手続きが必要になるのかという全体像です。

残高証明書を取り寄せるときのポイントは、次の3つです。

基準日：「亡くなった日（相続開始日）現在」で依頼する。遺産分割や相続税の評価は、この時点が基準になる
必要書類：各社で異なるが、亡くなった方の死亡が分かる戸籍、請求する相続人の戸籍・本人確認書類・印鑑証明書などが一般的
法定相続情報一覧図：戸籍一式の代わりに使え、複数の会社へ請求するときの手間がぐっと減る

相続税の申告が必要になりそうな場合は、この死亡日現在の残高証明書が評価の基礎資料になります。申告が絡むときは、税理士と連携して進めます。

上場株式は、預金のように1円単位で分けることが難しい財産です。そのため、相続人名義の証券口座を用意してそこへ移す（移管する）か、いったん相続人名義に移してから売却して代金を分ける、といった方法をとることになります。口座の種類（特定口座・一般口座・NISA）によって扱いが変わる点にも注意が必要です。

開示請求は、照会先を見つけるための入口です。実際に相続する株数は、開示結果をもとに各証券会社や信託銀行へ照会し、残高証明書などの資料を取り寄せて確かめていきます。株数の確かめ方、口座の種類、名義変更の書類は、次の記事で整理しています。

株式相続で本当に何株あるのかを確認する方法｜残高証明書・配当書類・所有株式数証明書の見方

株式相続の口座｜特定口座・一般口座・NISAの違いと名義変更

株式相続の名義変更｜必要書類と遺産分割協議書の書き方

「証券会社にない」は終わりではない——特別口座のこと

調査を進める中で、「証券会社を調べても出てこない株式」が見つかることがあります。その代表例が特別口座です。

なぜ特別口座ができたのか

かつて株式は紙の株券で管理されていましたが、2009年1月5日に電子化されました。このとき、証券会社に預けず、ほふりに預けられていなかった株主の株式は、発行会社が開いた信託銀行などの「特別口座」で管理されることになりました。長く同じ会社の株を持ち続けていた方や、勤務先の持株会から引き出した株を証券会社に預けずにいた方に見られます。