株式併合は「10株を1株にする」ように株数をまとめる手続きです。 相続開始後に行われると、亡くなった時に1,000株だった株式が、遺産分割協議のときには100株になっていることがあります。 株数が減るぶん1株未満の端数が出て、株ではなく金銭で精算されることもあり、 協議書には株数の基準時と端数金の行き先まで書いておくことが大切です。
株式の相続は、増えるときだけでなく、減るときにも注意が必要です。
株式相続というと、株価や配当のことに目が向きがちです。
でも実務では、「何株あるのか」そのものが途中で変わることがあります。
株式分割は「株数が増える」手続きでしたが、こちらはその逆の「株式併合」です。
株式併合があると、相続開始時に見ていた株数と、遺産分割協議時の株数が違ってしまい、「30株」の意味がずれてしまうことがあります。
株式相続シリーズのご案内
株式の相続は、どこに口座があるか→何株あるか→株数が変わっていないかを順番に見ると整理しやすくなります。
▶ 株式相続の手続き｜口座・株数・配当・税金まで全体像を整理
▶ 株式相続で本当に何株あるのかを確認する方法｜残高証明書・配当書類・所有株式数証明書の見方
▶ 株式分割とは｜相続で株数が変わる理由
▶ このページ：株式併合とは｜相続で株数が減ることがあります
▶ 単元未満株と端株・端数株の違い｜相続で混同しやすい「半端な株」の整理
株式併合とは何か
株式併合とは、たとえば「10株を1株にする」ように、複数の株式をまとめる手続きです。
株式分割が「株数が増える」手続きだとすると、株式併合はその逆で株数が減る手続きです。
そのため、相続開始時には1,000株あったものが、遺産分割協議のときには100株になっている、ということも起こり得ます。
相続で起こる「株数のズレ」
たとえば、こんなケースです
- 相続開始時（亡くなった時）：1,000株保有
- その後：10株を1株にする株式併合が実施
- 遺産分割協議時：実際の持株数は100株
亡くなった時点の資料だけを見て話し合っていると、「株数の感覚」が途中でずれてしまうことがあります。
預金のように金額がそのまま動くのとは違い、株式は会社側の手続きによって数そのものが変わるため、相続では特有の注意が必要です。
「30株」と書くと危ないことがあります
たとえば、遺産分割協議書に「相続人Aが30株、残りをBが取得する」と書いたとします。
しかし、相続開始時に1,000株だったものが株式併合後には100株になっているなら、ここでいう「30株」がどちらのベースなのかが問題になります。
Aさんの感覚
亡くなった時の1,000株のうち3割分をもらうつもりだった。
だから、併合後なら30株になるはず。
Bさんの感覚
協議書に「30株」とあるのだから、今ある100株のうち30株という意味だと思っていた。
この例では数字がたまたま一致していますが、話し合いの前提が違えば「300株のつもりだった」「いや30株の意味だ」というズレが起こることがあります。
株式併合では株数が減るぶん、こうした行き違いが表面化しやすくなります。
また、株式併合では1株未満の端数（端数株）が出て、株としてではなく金銭（端数金）で整理されることがあります。
株数だけでなく、端数金の帰属まで決めておくと最後がすっきりします。
株式相続では、株数の確認とあわせて、どの時点の株価を前提にするのかも確認しておくことが大切です。
併合のように株数が動く場面では、価格の基準時まで明確にしておくと安心です。
遺産分割協議書で明記したいポイント
株式併合が関係する場面では、次の点を協議書に書き分けておくと、後のズレを防ぎやすくなります。
- 相続開始時の株数を基準にするのか
- 協議成立時の株数を基準にするのか
- 「30株」のような絶対数なのか、「3割」のような割合なのか
- 株式併合後の株数に読み替えるのか
- 端数株や単元未満株が生じる場合をどう整理するのか
① 相続開始時の持分イメージを重視する場合
記載例
相続人Ａは、被相続人名義の〇〇株式会社普通株式について、相続開始時における保有株式数のうち100分の30に相当する持分を取得するものとし、その後の株式併合その他これに準ずる変動後の株式については、これに対応する株式数を取得する。
相続人Ｂは、その残余を取得する。
② 協議時点の絶対数を重視する場合
記載例
相続人Ａは、被相続人名義の〇〇株式会社普通株式について、本協議成立時に存在する株式数を基準として、そのうち30株を取得する。
相続人Ｂは、その残余の株式を取得する。
割合で決めると意図は明確になりやすい一方、実際の移管では端数株や単元未満株が生じることもあります。
ここを曖昧にしたまま進めると、最後のところで止まりやすくなります。
▶
有価証券を「2分の1ずつ」相続するときの注意点｜株式の半分とは何を意味する？
▶
株式相続の名義変更｜必要書類と遺産分割協議書の書き方
司法書士からのアドバイス
株式相続では、残高証明書に書かれている株数だけを見ていると、途中の株式分割や株式併合を見落としてしまうことがあります。
特に株式併合は株数が減るため、「何株渡すのか」という表現がそのままでは通じにくくなることがあります。
だからこそ、いつの時点の株数を基準にしているのかをはっきりさせることが大切です。
あわせて、株式併合があるときは、途中で端数株や単元未満株が生じないかまで見ておくと、より安全に進めやすくなります。
株式相続の記事は、進む順に並んでいます
このページは、株数が合わない理由を確かめる段階の記事です。 株数を確定させてから、分け方と書面づくりへ進むと、やり直しが起きにくくなります。
このあとに読む
株数と価格の「時点」を、あわせて
▶ 株式分割とは｜相続で株数が変わる理由
▶ 単元未満株と端株・端数株の違い｜相続で混同しやすい「半端な株」の整理
▶ 上場株式の相続は「いつの株価で考えるか」が大切です｜相続税評価と遺産分割の違い
▶ 株式相続の手続き｜口座・株数・配当・税金まで全体像を整理 （全体像に戻る）
ご相談の入口
株式の相続では、保有株数の確認、遺産分割協議書の文言、証券会社や株主名簿管理人での手続きがそれぞれ絡みます。
株式併合が入ると、株数のズレだけでなく、端数株や単元未満株の整理も問題になることがあります。
