
連絡がとれない相続人がいるとき、いちばん大切なのは「法定相続分以上の支出を覚悟しておく」ことです。
前回の調査方法(住所の調べ方)では、まず戸籍の附票で住所を調べる、というお話をしました。今回は、その先の方針を決めるうえで欠かせない「心構え」についてお話しします。
大事なのは、実際にお金を支出することではありません。最悪の場合どうなるかを、あらかじめ分かっておくことです。これができるかどうかに、すべてがかかっていると言ってもいいくらいです。
連絡がとれない相続人がいる場合|記事の案内
① 調査方法(住所の調べ方)
② 連絡がとれないときの心構え(法定相続分の覚悟) ← いまここ
③ 連絡方法「手紙編」
関連:最初の連絡の文面の整え方(メール・LINE編)
この記事の内容
- パターン①:やはり行方不明だったとき
- パターン②:居場所がわかったとき
- 特別受益で減る可能性は?
- 覚悟をもって、遺産分割へ
連絡がとれない相続人を探していくと、行き着く先は大きく二つのパターンに分かれます。
パターン①:やはり行方不明だったとき
戸籍の附票でも住所がわからない。最後にわかっている住所地でも足取りがつかめない。こうなると、いよいよ「行方不明」として、家庭裁判所の力に頼ることになります。
↓
遺産分割協議の際の権限外行為の許可
↓
最終的に、不在者の法定相続分を確保
+(専門家に依頼する場合は、その費用)
状況によっては、行方不明者の取り分が法定相続分より少なくなる場合もあります。ですが多くのケースでは、「不在者は法定相続分+アルファ」と覚悟しておいたほうが安全です。
パターン②:居場所がわかったとき
居場所がわかれば、遺産分割協議に進みます。ただし、連絡がついた相手が納得せず、遺産分割協議書に押印してくれなかった場合は、やはり裁判所の力を借りることになります。
↓
家庭裁判所での審判
↓
最終的に、連絡のついた相続人の法定相続分を確保
+(専門家に依頼する場合は、その費用)
どちらのパターンでも、行き着く先は「相手の法定相続分の確保」になりやすい、ということです。
特別受益で減る可能性は?
もちろん、行方不明者または連絡のついた相続人が、被相続人から生前に資金援助を受けていた、借金を肩代わりしてもらっていた、といった事情があれば、それが特別受益と評価され、法定相続分より減額となる可能性はあります。ただ実際には、それを証明できる資料が残っていないことがほとんどです。
覚悟をもって、遺産分割へ
では、皆さん実際にはどうしているのか。多くの方は、法定相続分の覚悟をもったうえで、遺産分割へと進んでいきます。覚悟が定まると、不思議と一歩を踏み出しやすくなるものです。
その最初の一歩――居場所がわかった相続人へ、どう連絡するか。続きは、連絡方法「手紙編」でお話しします。
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