贈与は、あえて他の相続人に知らせる必要がありません。遺言も、執行者を定めなければ民法1007条2項の通知義務は生じません。しかし遺言執行者を定めると、財産を取得しない相続人にも通知する明文の義務が生じます。同じ「渡す」でも、伝わり方が違います。
「疎遠な相続人がいるので、できれば連絡は最小限にしたい」
遺言にするか、生前贈与にするかを考えるとき、この点を気にされる方は少なくありません。
実は、贈与と遺言では、他の相続人に伝わるかどうかの仕組みが違います。
贈与は、あえて知らせる必要がありません。遺言は、遺言執行者を定めるかどうかで分かれます。定めなければ民法1007条2項の通知義務は生じませんが、定めれば明文の義務が生じ、怠れば責任を問われるものになります。
本記事では、「通知」という一点にしぼって、贈与と遺言を比べます。税金や手続コストなど、その他の比較は別記事で扱っています。
先に全体像を押さえたい方へ（統合版）
目次
- 贈与は、他の相続人への通知が不要
- 遺言も、執行者を定めなければ通知義務はない
- 執行者を定めると、明文の通知義務が生じる
- 受遺者への連絡は、1007条2項の通知ではない
- 通知を怠ると、どうなるか｜裁判例で見る責任
- 執行者が相続人である場合は、さらに注意が必要です
- では、遺言執行者を定めるべきか
- まとめ
1. 贈与は、他の相続人への通知が不要
贈与は、贈与者と受贈者の二者間の契約です。
贈与が成立すれば法律上は受贈者のものになりますので、他の相続人へ通知する義務は通常ありません。
構造として、そもそも第三者が関与する場面がありません。
渡す人と受け取る人の合意だけで完結しますので、他の相続人に伝わる契機が、制度の中に組み込まれていないのです。あえて知らせなくてよい、というより、知らせる仕組みが存在しません。
ただし注意（ここが揉め筋）
「通知義務がない」ことと、「相続で争いにならない」ことは別です。
贈与は後から特別受益（持戻し）や遺留分の話につながり、結果として相続人間で表に出ることがあります。
2. 遺言も、執行者を定めなければ通知義務はない
では、遺言はどうでしょうか。
遺言についても、遺言執行者を定めていない場合、「相続人が他の相続人へ通知しなければならない」という明文の規定はありません。
遺言で財産を取得する相続人が、他の相続人に何も知らせないまま手続を進めたとしても、その一事をもって直ちに義務違反になるわけではありません。
ここが、この問題の出発点です。
1007条2項の通知義務は、遺言があるから生じるのではありません。遺言執行者という立場があるから生じます。
なお、これは1007条2項の通知義務がないという意味です。他の相続人が遺言を知る経路が一切ないわけではありません。
自筆証書遺言であれば家庭裁判所の検認手続を通じて相続人に期日が知らされますし、法務局保管制度を利用していれば、一定の場合に他の相続人等へ通知が行われます。
なお、執行者を定めていない場合に、それでも知らせなくてよいのかという論点は、別記事で扱っています。
▶ 公正証書遺言があることを、他の相続人に伝えなくてもよいのか｜遺言執行者がいない場合
3. 執行者を定めると、明文の通知義務が生じる
ここが、贈与との決定的な違いです。
遺言執行者は、任務を開始したときは、遅滞なく遺言の内容を相続人に通知しなければなりません（民法1007条2項）。
あわせて、遅滞なく相続財産の目録を作成し、相続人に交付する義務も負います（民法1011条1項）。
重要なのは、この通知が遺言で財産を一切取得しない相続人にも及ぶという点です。
「何も渡さないのだから知らせる必要はない」とはなりません。
立法の理由
1007条2項は平成30年の改正で設けられた規定です。
その理由として、相続人は遺言の内容や遺言執行者の有無について重大な利害関係を有するにもかかわらず、それを知る手段が十分に確保されていなかった、と説明されています。
つまりこの通知義務は、相続人が自分の法的立場を確認する機会を確保するためのものです。
▶ 遺言執行者が必要なのはどんな場合？｜法律で必須のケースと実務上つけたほうがよい場面
4. 受遺者への連絡は、1007条2項の通知ではない
混同されやすいところです。1007条2項の通知の相手方は、相続人です。相続人以外の特定受遺者への連絡は、この規定にもとづくものではありません。
特定受遺者への連絡は、特定遺贈という債務の履行、すなわち遺言執行事務そのものの一環として行われます。
同じ「知らせる」でも、性格が違います。
相続人への通知は執行を監視される立場に自ら身を置くための通知であり、受遺者への連絡は債務を履行するための連絡です。前者は財産を取得しない人にこそ意味があり、後者は財産を取得する人が相手方になります。
5. 通知を怠ると、どうなるか｜裁判例で見る責任
通知義務があるということは、怠れば責任が生じ得るということです。
実際に、通知や報告、財産目録の交付を怠った遺言執行者に対し、不法行為責任を認めた裁判例が複数あります。
遺留分のない相続人への通知を怠った事例
最も重要なのが、東京地方裁判所 平成19年12月3日判決（判例時報2023号82頁）です。
清算型の包括遺贈にもとづき、遺言執行者が兄弟姉妹・甥姪に何も知らせないまま不動産を処分した事案です。この方たちは遺留分を持たない法定相続人でした。
それでも同判決は、全財産の包括遺贈が真実であれば相続上の権利を失うことになる以上、その包括遺贈の成否等を直接確認する法的利益があるとしました。
そのうえで、就職の通知や、少なくとも換価処分前の通知を怠ったことについて責任を認め、慰謝料10万円に、調査費用・弁護士費用等を加え、一人あたり合計25万円の賠償を命じています。
注目すべきは、この判決が平成30年改正より前のものだという点です。
当時は、現在の1007条2項のような「遺言内容を相続人に通知せよ」という明文規定がまだありませんでした。明文の通知義務がなかった時代ですら責任が認められていたのです。そしてその後の相続法改正によって、遺言内容の通知義務そのものが条文に明記されました。
この判決の意味は、「遺留分がない相続人には通知しなくてよい」とはならないという点にあります。
通知義務は遺留分を保護するためのものではなく、相続人が自分の法的立場を確認する機会を確保するためのものだからです。第3章の立法趣旨と、そのままつながります。
財産目録・報告義務をめぐる裁判例
通知だけでなく、財産目録の交付や執行状況の報告を怠った場合にも、責任が認められています。
なお、改正前の裁判例は一枚岩ではありませんでした。名古屋家審 平成7年10月3日（家庭裁判月報48巻4号55頁）や東京地判 平成20年12月24日のように、遺産を取得しない相続人への目録交付義務を否定した例もあります。
もっとも、平成30年改正で1007条2項が設けられた現在、少なくとも遺言内容の通知については立法的に決着したと考えてよいでしょう。
6. 執行者が相続人である場合は、さらに注意が必要です
実務では、遺言で財産を取得する相続人が、そのまま遺言執行者に指定されているケースが少なくありません。長男に全財産を相続させ、その長男を執行者にする、という形です。
この場合、ご本人が通知義務を負っていることに気づいていないことがあります。
「自分は相続人として手続をしているだけ」という意識で進めてしまう。しかし法律上は、就職の時点から1007条2項の義務が生じています。
そして、通知を怠ったときの見え方が変わります。
執行者が第三者であれば、通知を怠っても、そこに利益はありません。単なる任務の懈怠です。
しかし執行者が受益相続人本人であれば、「自分が利益を受けるために他の相続人へ知らせなかった」という評価を受けやすくなります。同じ不作為でも、立場によって意味が違って見えます。
執行者としての責任だけでなく、相続欠格における「相続に関して不当な利益を得る目的」の判断においても、この立場は不利に働き得ます。
もっとも、通知を怠ったことだけで直ちに「遺言書の隠匿」となり、相続欠格になるわけではありません。
問題になるのは、具体的事情のもとで隠匿と評価できる行為があり、それが相続に関して不当な利益を得る目的によるものと認められるかどうかです。最高裁も、公正証書遺言の存在を一部の相続人に知らせなかった事案について、具体的事情の下で隠匿には当たらないと判断しています（最判 平成6年12月16日・民集48巻8号1321頁）。
たとえば、遺留分侵害額請求の期間が経過するのを待つために、受益相続人兼遺言執行者が意図的に通知しなかった、という事情があれば、その動機の評価は厳しくなり得ます。問われるのは、通知しなかったという結果ではなく、その背景です。
受益相続人を執行者に指定すること自体は、実務上ごく一般的で、問題のあることではありません。
ただし指定する側も、される側も、通知義務を負うことを理解しておく必要があります。遺言を作る段階で、そこまで説明しておくことが大切です。
7. では、遺言執行者を定めるべきか
ここまで読むと、「通知義務が生じるなら、執行者は定めないほうがよいのでは」と思われるかもしれません。
しかし、そう単純ではありません。三段に分けて考える必要があります。
（１）執行者を定めなければ実現できない行為
- 遺言による認知（民法781条2項）。認知の届出は遺言執行者が行います（戸籍法64条）
- 推定相続人の廃除・廃除の取消し（民法893条、894条2項）。家庭裁判所への請求は遺言執行者が行います
これらが遺言に含まれていれば、執行者を定めるかどうかに選択の余地はありません。定めていなければ、家庭裁判所に選任を請求することになります。
（２）定めなければ、相続人全員の関与が必要になる行為
遺贈が含まれる遺言です。執行者がいなければ、遺贈義務者は相続人全員になります。
とくに不動産の遺贈などでは、執行者がいなければ相続人全員の関与が必要となり、疎遠な相続人にも必要書類や実印等の協力をお願いしなければならないことがあります。
逆に、遺言執行者がいる場合、遺贈の履行は遺言執行者のみが行うことができます（民法1012条2項）。
▶ 相続させる遺言と遺贈する遺言の違い｜登記・放棄・金融機関実務で整理
（３）定めると進めやすくなる行為（ただし義務も生じます）
- 窓口の一本化。金融機関が複数にまたがる場合、手続の集約による負担軽減は小さくありません
- 取得する相続人が高齢・遠方・多忙である場合。本人が動かなくても執行が進みます
- 説明責任の担保。通知と目録交付が義務として行われるため、後から「勝手に進めた」と言われにくくなります
ただし、この3つめは裏返しでもあります。定めれば、通知は「したほうがよいこと」ではなく「怠れば責任が生じること」になります。第5章でご紹介したとおりです。
順番としては、まず（１）に当たるものが遺言に入っていないかを確認します。次に（２）の遺贈が含まれていないか。そのうえで（３）を検討する。この順序を逆にすると、判断を誤ります。
手続の答えは出せても、詰まるのはその手前です
「執行者を定めれば通知義務が生じる」「定めなければ生じない」。ここまでは、答えを言い切ることができます。実際に詰まるのは、その先です。
誰を執行者にするのか。受益相続人本人でよいのか、第三者に頼むのか。通知はどこまで、誰の名前で行うのか。ここは条文では決まりません。関係の距離、これまでの経緯、そして何より、遺言を残す方が何を望んでいたか。そこで判断が分かれます。
同じご事情でも、進め方は一つではありません。全体の流れを見渡したい方は「相続の道筋地図」を、似たケースで実際にどう判断したのかを知りたい方は「相続の判断例」をご覧ください。
8. まとめ
- 贈与は、あえて知らせる必要がない。当事者二人で完結するため、他の相続人に伝わる仕組みがそもそもない
- 遺言も、遺言執行者を定めなければ1007条2項の通知義務は生じない（ただし自筆証書遺言の検認や法務局保管制度による通知は別）
- 執行者を定めると、遺言内容の通知（1007条2項）と財産目録の交付（1011条1項）が義務になる
- この義務は遺言で財産を取得しない相続人にも及ぶ。遺留分の有無は関係ない
- 怠れば責任を問われる。遺留分のない兄弟姉妹・甥姪への通知を怠った執行者に、一人あたり合計25万円の賠償が命じられた例がある（東京地判 平成19年12月3日。明文規定が設けられる前の裁判例）
- 受益相続人が執行者を兼ねる場合、通知を怠ると「自分の利益のために知らせなかった」と評価されやすい。ただし通知を怠っただけで相続欠格になるわけではない
- 執行者を定めるかどうかは、認知・廃除の有無、遺贈の有無、そのうえで便宜、の順で判断する
通知という一点で見れば、贈与がもっとも静かで、遺言執行者を定めた遺言がもっとも開かれています。そして遺言執行者を定めない遺言は、その中間にあります。
「連絡を最小限にしたい」というご希望は、執行者を定めなければ、法律上はかなりの部分が叶ってしまいます。
では、1007条2項の義務がないのだから知らせなくてよいのか。その問いは、次の記事で扱います。
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贈与にするか、遺言にするか。遺言なら執行者をどうするか
通知の仕組みは、贈与と遺言を選ぶ判断材料の一つにすぎません。実際には、税金、手続の手間、あとから変更できるかどうか、そして何より、誰にどう渡したいのか。これらを並べて考える必要があります。
遺言を選ぶ場合には、そのうえで遺言執行者を定めるかどうか、定めるなら誰にするかという判断が続きます。財産を受け取る方ご本人にするのか、第三者にお願いするのか。ここで通知義務の話が効いてきます。
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