相続後に株式を売るときの取得費はどう調べる？｜株式異動証明書ほか

1．【家庭内】まずは身近な「紙の資料」を再点検

いちばん確実なのは、当時発行された書類です。タンスの奥、古い通帳、配当関係の封筒——意外なところに手がかりが眠っていることがあります。

古い株ほど、証券会社の記録より先に、家庭内の紙から道筋が見えてくることがあります。
まずは、手前にある資料から丁寧に見直していくのが近道です。

2．【証券会社】「顧客勘定元帳」を請求してみる

家庭内に資料がなければ、次は証券会社への確認です。
ここで頼りになるのが、「顧客勘定元帳」——その口座でどんな取引があったかを記録した帳簿のようなものです。

法律上の保存期間はありますが、会社によってはそれより前の情報が残っていることもあります。

3．【信託銀行】「株式異動証明書」で時期を特定する

証券会社にも記録が残っていないほど古い株や、特別口座にある株式では、信託銀行（証券代行）への照会が次のステップになります。

ここで取り寄せるのが「株式異動証明書」です。
取得金額そのものは出てきませんが、「いつ名義が動いたか」という時期の手がかりが見えることがあります。

金額が分からなくても、時期さえ分かれば次の調査につながります。

4．【歴史的データ】時期が分かれば「当時の相場」が使える

取得した時期がある程度絞れれば、当時の株価を手がかりにして取得費を考える余地が出てきます。

少し地道な作業ですが、5%ルールに頼る前に試しておきたい段階です。
時期が特定できるだけで、税金の見え方がかなり変わることがあります。

5．【最終手段】どうしても分からない時の「5%ルール」

それでも取得費が分からなかった場合、最終的には「売却代金の5%を取得費とみなす」という扱いが問題になります。

たとえば1,000万円で売れた株を、税務上は「50万円で取得したもの」として計算する形です。
実際の買い値がそれより高かったとしても、証明できなければその50万円が基準になってしまいます。

6．補足｜相続税を納めた方は「取得費加算の特例」も

ここまでは「亡くなった方がいくらで買ったか」という話でしたが、 相続税を納めた方には、取得費を増やせるもう一つの道があります。

相続開始から数えると3年10か月が目安です。 売るつもりがあるなら、この期限を意識しておくと選択肢が広がります。 適用の可否や金額の計算は、税理士と連携して確認します。

7．まとめ

「いくらで買ったか分からない」というのは、古い株を相続した方にとって、決して珍しいことではありません。

「売るかどうかはまだ決めていない」という段階でも、取得費の確認は早めに動いておくと後で慌てにくくなります。
売却後の譲渡税や手取りの見通しにも、直接つながる作業です。