株式を相続する前に必ず確認！「一般口座」が家計に与える意外な衝撃

1．一般口座の株は「当時の価格」の確認がカギ

特定口座であれば、証券会社が「いくらで買ったか（取得費）」を自動で管理してくれます。一方、一般口座の場合は、ご自身でその価格を証明する必要が出てきます。親御さんがいつ、いくらで購入したかを振り返る作業が大切になります。

なお、相続した株式の取得費は、原則として親御さんが買ったときの値段をそのまま引き継ぎます。相続したときの時価ではありません。ここを勘違いしたまま進めると、あとで慌てることになります。

2．「5%ルール」：計算方法で税額が変わることも

もし購入価格がわからない場合、税務上は「売却代金の5%で買った」ものとして計算するルールがあります。これは便利な反面、実際の利益よりも大きな税金がかかってしまうケースもあります。

「資料が見当たらない」という段階でも、諦めるのはまだ早いところです。証券会社の顧客勘定元帳、信託銀行の株式異動証明書、当時の株価データなど、たどれるルートがいくつかあります。
▶ 相続後に株式を売るときの取得費はどう調べる？｜株式異動証明書ほか

3．「あとから特定口座へ」は扱いに注意したいところ

「とりあえず引き継いで、あとから特定口座に移せばよい」と考えたくなりますが、この点は証券会社によって取扱いが異なります。

一定の条件を満たせば特定口座での受入れを認めている会社もあれば、最初から認めていない会社もあります。そして、その「一定の条件」も会社ごとに違います。

分かれ目になりやすいのは、いつ・いくらで取得した株式なのかを確認できるかどうかです。取得時の状況が確認できない場合は、基本的には難しいと考えておいたほうが安全です。

4．税金だけでなく「社会保険料」への影響も視野に

一般口座で売却して確定申告をすると、その利益は「所得」として家計全体に影響を与えることがあります。

ここが、特定口座（源泉徴収あり）との大きな違いです。特定口座なら申告不要とすることができ、その場合は所得として算入されません。同じ利益でも、口座の種類で家計への響き方が変わるということです。

具体的な金額への影響は、その方の所得状況によって変わります。判断が必要な場面では、税理士と連携して確認します。

5．「売って分ける」ときに考えておきたいこと

株を売却して現金で分ける「換価分割」の場合、売却の手続きをする相続人の方に、上記の税金や保険料の負担が集中してしまいます。

あとから「こんなはずじゃなかった」とならないよう、負担を含めた分配方法を話し合っておくのがスムーズな相続のコツです。

分け方そのものの選び方と、協議書への書き方は、こちらで整理しています。
▶ 株式相続の分け方｜代償分割・換価分割で譲渡税はどう変わる？
▶ 株式相続の名義変更｜必要書類と遺産分割協議書の書き方

6．納得して遺産分割協議をするためのチェックリスト

まとめ

株式の相続において、一般口座は少しだけ丁寧な準備が必要な場所です。ですが、あらかじめ特徴を知っておけば、慌てる必要はありません。

大切なのは、「名義変更という形式」だけでなく「その後の家計への影響」まで含めて、納得のいく選択をすることです。まずは現在の口座状況を、ゆっくり確認することから始めてみませんか。