公正証書遺言と自筆証書遺言、どっち？｜迷ったときの結論まで、やさしく整理

迷ったら、公正証書遺言です。ただし、いつでも100%そうとは限りません。分かれ目は、内容が固まっているか、まだ動きそうか、急いでいるかの3つです。

「公正証書が安心なのは分かる。でも時間も費用も気になる」「自筆でいいなら自筆にしたい。でも無効にならない？」

こうした、いちばん多い迷いを、実務の目線で整理します。結論から言えば、基本は公正証書遺言をおすすめします。そのうえで、そうとも言い切れない場面がどこかを、はっきりさせておきます。

基本は、公正証書遺言です。証拠としての強さが違います。

当事務所でも、合っている場面では、公正証書での作成をご案内しています。そのうえで、次の3つの軸で考えると、迷いが減ります。

内容が固まっている・確実に通したい・もめそう：公正証書遺言
まだ何度か気持ちが動きそう：少し立ち止まって考える価値がある
急ぎ（入院・体調・出張など）：まず自筆でいまのリスクを止め、落ち着いたら公正証書へ

どちらが上というより、「いまの状況に合うほう」を選ぶ。そして多くの場合、その答えは公正証書になります。

この記事の内容
・比較　何が違う？
・公正証書の強みは「高い証拠能力」
・ただし、何度も書き直す前提なら、少し立ち止まる
・自筆証書遺言が向く場面（急ぎ・書き直し前提）
・保管のしかたで「動かしやすさ」が変わる
・自筆で書くなら、最低限のチェック
・迷ったら公正証書。詰まるのは、相続全体まで見通して作ったか
・ご相談について
・遺言の記事をあわせて読む

比較　何が違う？

下の図は、公正証書遺言と自筆証書遺言を、7つの項目で比べたものです。

証拠の力：公正証書は高い（公文書）。自筆は私文書で、争われると立証が要る
無効のリスク：公正証書は低い（公証人が関わる）。自筆は、形式のミスに加え、判断能力や筆跡でも争いになりやすい
紛失・改ざん：公正証書は心配が少ない（原本は公証役場）。自筆は自宅保管なら心配が残る（保管制度で軽くなる）
検認：公正証書は要らない。自筆は自宅保管なら要り、法務局の保管制度なら要らない
作り直し：公正証書はできるが身軽ではない（前の原本が公証役場に残る）。自筆は動かしやすい（自宅保管なら破棄で撤回）
費用：公正証書はかかる（財産の価額が基準）。自筆は基本かからない（保管制度は手数料3,900円。2026年10月時点）
作る手間：公正証書は資料・予約・証人2人など。自筆は全文を自分で書く（財産目録は除く。ただし目録の各ページに署名・押印が要る）

上の4項目（証拠・無効・紛失・検認）は、どれも公正証書が優れています。自筆に分があるのは、作り直しやすさ・費用・手軽さ。ここをどう見るかが、判断の分かれ目になります。

なお、「自筆は検認が必要」と言われるのは、保管制度を使わない場合の話です。公正証書遺言の費用は、次の記事で整理しています。

公正証書遺言の費用っていくら？（2025年改正版）

公正証書の強みは「高い証拠能力」

公正証書遺言のいちばんの強みは、費用でも手間でもなく、証拠としての強さです。

公証人が本人の意思を確かめ、証人2人の立会いのもとで作り（民法969条）、原本は公証役場に保管されます。公正証書は公文書として扱われ、「本当に本人が書いたのか」「この形式で有効なのか」という争いが、そもそも起きにくくなります。実務では、次の点が効いてきます。

検認が要らない：相続が始まったあと、家庭裁判所を通さずに、すぐ手続きに入れる
探さなくていい：公証役場の遺言検索で見つかり、「どこにあるか分からない」が起きにくい
捨てられない・書き替えられない：原本が公証役場にある以上、誰かが処分することはできない
金融機関で通りやすい：窓口で形式を疑われて止まる、ということが少なくなる
公証人が意思を確かめている：あとから遺言能力を争われても、有力な事情になる

とくに、次のような場合は、迷ったら公正証書が安心です。

家族関係が複雑、または以前からもめやすい空気がある
財産が多い・不動産が複数ある・内容が細かい
「この内容だけは確実に通したい」がはっきりしている
相続が始まったあとに、家族が動けなくなる事態を避けたい
年齢や体調から、遺言能力を争われる可能性が考えられる

自筆で残した1枚が、相続が始まったあとに「これで大丈夫なのか」と家族を不安にさせることは、実際にあります。その不安を、最初から消しておけること。公正証書の価値は、ここに尽きます。

ただし、何度も書き直す前提なら、少し立ち止まる

ここまで公正証書の強さを書きましたが、一点だけ、性格として押さえておきたいことがあります。公正証書遺言は、一度作ったら、そのまま使う前提の制度だということです。もちろん作り直せますし、状況が変わったときに見直すのは、むしろ大切なことです。ただ、自筆証書遺言のように身軽ではありません。作り直すときの性格は、次の4つです。

前の遺言が、公証役場に残る：新しい遺言を作っても、前の原本が消えるわけではない
家族が過去の遺言をたどれる：複数あれば、その事実も分かる。気持ちが変わるのは自然なことだが、変わった事実だけが家族に見えると、そこに理由を想像する余地が生まれる
書き直すたびに、費用がかかる：手数料は財産の価額が基準。3回書き直せば、3回分
「全部撤回」と書かないと、前の遺言の一部が生き残る：撤回したものとみなされるのは、前後で食い違う部分だけ（民法1023条1項）。1通目の「自宅は長男」は、2通目に書かなければそのまま生きている

4つ目は、対策できます。新しい公正証書遺言を作るときに、「令和○年○月○日付け○○法務局所属公証人○○作成の遺言公正証書による遺言は、全部撤回する」という一文を入れておけば、前の遺言が混ざるのを防げます。ここは、知っていれば避けられるところです。

残るのは、前の遺言が残ること、ご家族があとからたどれること、書き直すたびに費用がかかることの3つです。これらは公正証書という制度の性格で、書き方の工夫で消せるものではありません。とはいえ、公正証書を選ばない理由にはなりません。一度作ってそのまま使うのであれば、費用は一度きりで、確実さの対価として十分に見合います。

ですから、「まだ何度か気が変わるかもしれない」という段階でだけ、公正証書を急がないという選択があり得ます。逆に言えば、内容が固まっているなら、この章は気にしなくてかまいません。方式ごとの書き直し方と、前の遺言が混ざるのを防ぐ手順は、次の記事で整理しています。

遺言書は「書き直し」まで見据えて選ぶ｜複数混在のリスクと、方式ごとの書き直し方

自筆証書遺言が向く場面（急ぎ・書き直し前提）

では、自筆でよいのはどんなときか。実務では、次の2つに絞られます。

その1　急いでいるとき

入院・体調の変化・急な予定などで準備の時間が取りにくいときは、まず自筆で意思を残すこと自体に意味があります。いわば「とりあえず遺言」という考え方です。そのうえで、落ち着いた段階で公正証書に整え直す（二段構え）。「最初から完璧」を目指して動けなくなるより、まず1枚で守って、あとから整える。これが、スピードと安心を両立させやすい方法です。

急ぐなら「とりあえず遺言」も選択肢｜公正証書が間に合わないときの自筆証書遺言

その2　まだ内容が固まっていないとき

財産や家族の状況が固まりきらず、今後何度か内容を調整する可能性があるときは、自筆（自宅保管）のほうが動きやすい場面があります。前のものを破棄すれば、その部分は撤回したものとみなされ（民法1024条）、書き替えた形跡も残りません。ただし、破棄せずに書き直しを重ねると、今度は自筆のほうで複数の遺言が混ざります。書き直したら、前のものは必ず処分する。ここがセットです。そして、固まった時点で公正証書へ。これが自然な着地です。

これらに当てはまる方でも、次の条件がそろっていれば、自筆のまま進めても大きな支障は出にくくなります。

相続人が少なく、家族関係が落ち着いている
財産が比較的シンプル（預金が中心など）

逆に、不動産が複数ある、再婚家庭である、もめそうな空気があるという場合は、急ぎであっても、早めに公正証書へ切り替えることをおすすめします。

保管のしかたで「動かしやすさ」が変わる

ここまでの話は、突きつめると、「確実さ」と「あとから動かせるか」のバランスです。実は、選択肢は2つではなく3つあります。

自筆・自宅保管：いちばん動かしやすい。破棄すれば撤回になり、痕跡も残らない。反面、紛失・改ざん・見つからない、そして検認の負担が残る
自筆・法務局の保管制度：中間の選択肢。紛失・改ざんの心配が減り、検認も要らない。書き替えたいときは、保管の申請を撤回して返してもらえる（ひと手間かかる）
公正証書：いちばん確実。証拠としての力がいちばん高く、検認も要らず、家族の負担がいちばん軽い。その分、身軽さは譲る

「自筆の弱点は気になるが、まだ内容が固まらない」という段階では、保管制度がちょうどよい着地点になることがあります。ただし、これはあくまで途中の置き場所です。保管制度を使っても自筆であることは変わらず、証拠としての力そのものが公正証書に並ぶわけではありません。

もう1つ注意したいのは、保管制度では、関係者に通知が届くことがある点です。相続が始まったあとに、証明書の交付請求や遺言書の閲覧がされると、ほかの相続人などに通知が送られる仕組みがあります。「知らせたくない」「もめそう」などの事情がある場合は、前もって方針を整理しておくと安心です。保管制度の使いどころ・手続き・証明書の取り方は、次の2本にまとめています。

自筆証書遺言の法務局保管制度（総合ガイド）

自筆証書遺言保管制度はどんな人に向く？｜利用したほうがいいケースを整理

自筆で書くなら、最低限のチェック

全文：本文はすべて自分の手で書く（財産目録だけは、パソコンや通帳のコピーでもよい。各ページに署名と押印）
日付：年月日まではっきり書く（「吉日」などは無効のもと）
氏名：本人が自分で書く
押印：必ず押す
迷ったら書き直す：訂正には決まった方式があり、ミスが出やすい
書き直したら、前のものは処分する：混ざるのを防ぐ、いちばん確実な方法
保管：見つかる・守れる場所に（不安があるなら保管制度も考える）

「この書き方で大丈夫？」という確認だけでも、先にしておくと安心です。せっかく書いた遺言が、形式でつまずくのはもったいないですから。訂正のしかたは、次の記事で整理しています。

遺言　書き間違えてしまったら｜訂正できる場合・書き直したほうがよい場合

迷ったら公正証書。詰まるのは、相続全体まで見通して作ったか

公正証書遺言は、証拠としての力・無効のリスク・紛失の心配・検認の要否の、どれをとっても自筆証書遺言よりはっきり優れています。迷ったら公正証書。これが基本です。自筆が選択肢になるのは、「今すぐ残さないと間に合わない」か「まだ内容が固まっていない」かの2つの場面で、そのどちらも、最後は公正証書へ着地する前提で考えるほうがうまく運びます。

内容が固まっている：公正証書へ
まだ固まっていない：自筆で動かしながら、固まった時点で公正証書へ
時間がない：まず自筆で残し、落ち着いてから公正証書へ

どの道を通っても、行き先は同じです。ただ、公正証書にたどり着いたときに、もう1つ確かめておきたいことがあります。本当に詰まるのは、公正証書にしたことと、相続全体が整理されていることは別だ、という点です。財産の全体、ご家族の背景、遺留分、相続税、そして誰が実行するのか。そこまで見通して作られているかどうかで、遺言の実際の働きは変わります。

分かれ目は、遺言の中身を決める前に、財産と家族の全体を一度整理したかどうかです。整理してあれば、公正証書はそのまま力を発揮します。整理しないまま作ると、形は確かでも、遺留分や相続税で家族が動けなくなることがあります。

全体の流れの中でいまどこを考えているかは相続の道筋地図で、似た状況でほかのご家族がどう決めたかは相続の判断例で確かめられます。

相続の道筋地図

相続の判断例