相続税・贈与税その他税関連記事

面積の大きな土地を相続する場合、「地積規模の大きな宅地の評価」を使える可能性があります。 三大都市圏では500㎡以上が面積要件のひとつで、一定の要件を満たすと「規模格差補正率」を使って土地の相続税評価額を減額できます。 マンションの敷地も対...

令和6年から、居住用区分マンションの相続税評価に「区分所有補正率」が導入されました。対象は4要件すべてを満たす物件で、築浅・高層・高層階ほど評価額が上がる傾向があります。 令和6年から、一定の要件を満たす居住用区分マンションについて、土地・...

実家を家族信託に入れると、相続後に空き家特例（3,000万円控除）が使えなくなることがあります。 認知症対策として民事信託（家族信託）を選ぶ方が増えていますが、信託終了にともなう取得は、税務上「相続による取得」に当たらないと整理された例があ...

毎年110万円以内の暦年贈与でも、相続や遺贈で財産を受け取る人への、亡くなる前3年以内（2031年以後の相続では7年以内）の贈与は、相続税の計算に足し戻されます。これが生前贈与加算です。「毎年110万円以内で贈与しているから、相続のときは関...

相続税の計算では、「相続財産はいくらで見るのか」で迷うことがあります。 とくに不動産は、実勢価格、公示地価、路線価、固定資産税評価額など、いくつもの価格が出てくるため、どれを使えばよいのか分かりにくくなりがちです。 でも、ここはまず、相続税...

相続した家を売る可能性があるなら、名義を決める前に、空き家特例（相続空き家の3,000万円控除）が使えるかを確かめておくのが安全です。家と敷地を取得した相続人が3人以上なら控除は1人2,000万円になり、相続のあと誰かが住めば使えなくなるな...

「とりあえず母が全部」なら、１次相続の相続税は0円で済むことがあります。けれど２次相続まで通して見ると、税負担はかえって大きくなることがあります。遺産8,000万円の想定例で、その差は約295万円です。「お父さんが亡くなった。お母さんには配...

相続税でも、遺留分侵害額請求でも、基準時は「相続開始時」です。 ただし、そこで問題になる価格の意味は同じとは限りません。 不動産が入った相続では、相続税評価額と、遺留分で問題になる時価が大きくずれることがあります。 「相続税ではこうだったの...