相続に強い税理士の選び方｜相続税だけでは決まらない、分け方と全体の話

「相続に強い税理士」は、多くの場合「相続税に強い税理士」です。相続税の申告が必要な相続では、欠かせない存在です。そのうえで、税額が出た後に何が決まっていないのかを整理します。

相続税がかかりそうだと分かったとき、まず「相続に強い税理士を探そう」と考える方は多いと思います。自然なことですし、正しい判断です。申告が必要かどうか、どの特例が使えるか、税務調査で問題にならないか。これらは税理士の専門分野です。

ただ、相談先を探し始めた段階で、もう一つだけ知っておくと役に立つことがあります。税額が決まっても、まだ決まっていないことが残る、ということです。

「相続に強い」の中身を分けて考える

税理士にも得意分野があります。法人税を中心に扱う先生、会計を中心に扱う先生、相続税を中心に扱う先生。同じ税理士の仕事でも、扱う世界がかなり違います。

そして「相続に強い」という言葉の中身も、実はいろいろです。

どれも強みですが、共通しているのは相続税に強いということです。相続税の申告が必要な相続で、相続税に詳しい税理士に依頼する。これはとても重要なことです。

そのうえで、相続の現場では、税金だけでは決まらないことがあります。

税額が出た後に、決まっていないこと

税理士が試算をして、いくつかの分け方の案を示してくださることがあります。配偶者が多く取得した場合、子が多く取得した場合、不動産を誰が取得した場合。それぞれの税額を比べることは、判断の材料としてとても大事です。

ただ、その先に残る問いがあります。

これらは、税額の大小だけで答えが出るものではありません。そして、税額の順位と、ご家族にとっての順位は、しばしば入れ替わります。

▶ 税金の答えに、家族を合わせない｜相続税・自宅・遺産分割・遺留分を、どの順番で考えるか

選んだ時点では見えない、次の扉

自宅を誰が取得するかは、実務では両側から先に決まってしまうことがあります。

相続税がかかる相続では、小規模宅地等の特例が使える形に自宅が寄っていきます。税額が大きく動くので、当然の判断です。一方、相続税がかからない相続では、次の相続を見越して、配偶者を経ずに子へ、という形になりやすくなります。手続きの回数が減るので、これもまた自然な判断です。

どちらも、それぞれの立場からは正しい選択です。ただ、その選択が、後から効いてくることがあります。将来売却するときの税の扱い、判断能力が低下した後の動きやすさ、他の相続人から見た配分の納得感。選んだ時点では見えていない扉が、後になって閉まっていることに気づく。相続には、そういう場面があります。

自宅を誰が相続するかを考えるときに必要な視点は、別のページに7つ整理してあります。１次相続の相続税、配偶者の資産、２次相続との比較、配偶者の暮らし、住み替えで売るとき、子どもたちの意向、空き家になってから売るとき。判断の地図としてお使いください。

▶ 自宅は配偶者と子のどちらが相続する？｜7つの視点

専門家が複数いるときに起きること

相続には「相続税は税理士」「相続登記は司法書士」「争いがあれば弁護士」という役割分担があります。これは当然のことで、それぞれの専門分野があるからです。役割分担ができているだけでも、手続きはかなり進めやすくなります。

ただ、専門家が複数いるからこそ、こういうことが起こります。

それぞれの判断は正しいのに、判断と判断の継ぎ目が誰の担当でもない。先ほどの「次の扉」が見えなくなるのは、たいていこの継ぎ目です。

ですから、専門家を並べることと同じくらい、この相続全体を誰が見ているのかが大事になります。

▶ 2026年夏　司法書士所感「相続に強い税理士を探すときに、少しだけ考えておきたいこと」

相談先を選ぶときに、確かめておきたい4つのこと

税理士でも司法書士でも、初回の面談で確かめられることがあります。

この4つが揃っていれば、窓口が一つにまとまっていても、判断の物差しは複数のまま保たれているはずです。窓口をまとめることと、物差しまで一つに寄せることは、別の話です。

当事務所の場合

独立する前、税理士事務所の相続税部門に勤めていました。相続税がどこで動くのか、どの場面で税理士の判断が必要になるのかは、その時期に身についたものです。税額の計算と申告は税理士の専門分野ですので、そこには踏み込みません。

そのうえで、相続税が関係する相続では、方向性を決める打ち合わせにできる限り同席しています。税額の話と分け方の話は、思っている以上につながっているからです。別々に聞くよりも、同じ場で見たほうが早く整います。

初回のご相談では、税理士は同席しません。まだ全体が見えていない段階だからです。まずはお話を伺い、相続人、財産、不動産、ご家族の状況を一つずつ書き出して、この後どう進めるのがよいかまでをお示しします。ここまでは費用をいただいていません。

方針が決まったところで、ご依頼いただくかどうかをお決めください。お付き合いのある税理士がいらっしゃれば、その方にご依頼いただいて構いませんし、ご自身で進めてみるという選択もあります。方針が見えていれば、どの道を選んでも動きやすくなります。